FAN Communications Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512144824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2017-05-15 E05533-000 2017-03-31 E05533-000 2017-01-01 2017-03-31 E05533-000 2016-03-31 E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 E05533-000 2016-12-31 E05533-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512144824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	9,353,550	9,870,565	37,515,940
経常利益	（千円）	1,487,330	1,554,564	5,896,376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	953,476	1,094,808	3,912,146
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	951,703	1,090,716	3,899,633
純資産額	（千円）	13,685,128	16,347,550	16,637,885
総資産額	（千円）	20,067,123	23,148,116	23,314,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.33	14.27	50.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.29	14.24	50.77
自己資本比率	（％）	67.7	70.3	71.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

従来より連結子会社としていた株式会社エイトクロップスについては、平成29年１月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。同様に、従来より連結子会社としていた株式会社ファンメディアについては、平成29年５月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170512144824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年５月１日付で合併いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。企業収益は改善、個人消費は持ち直しの動きが続いております。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など不安定な要素もありますが、雇用・所得環境の改善が続いていく中で総じて緩やかな回復傾向が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、国内におけるスマートフォンの普及が一巡し、その急激な伸びは落ち着いたと考えられるものの、インターネットおよびスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測され、特に動画広告市場の成長が見込まれます。

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、連結子会社を含む組織再編による効率化に取り組みました。売上高は、主力サービスである「A8.net（エーハチネット）」の事業規模が堅調に拡大し増加、営業利益、経常利益は、売上高の増収効果により増益となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は法定実効税率の引下げ等により、増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,870,565千円（前年同期比105.5％）となりました。また、営業利益は、1,546,148千円（前年同期比104.7％）、経常利益は、1,554,564千円（前年同期比104.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,094,808千円（前年同期比114.8％）となりました。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの事業は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」および「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。特にA8.net（エーハチネット）は、健康、美容及び金融等のカテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,624,123千円（前年同期比114.0％）、全社費用控除前の営業利益は1,278,339千円（前年同期比117.2％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」および海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、nex8（ネックスエイト）が堅調に推移した一方、nend（ネンド）において広告単価の低下により売上高が減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,246,442千円（前年同期比91.6％）、全社費用控除前の営業利益は525,946千円（前年同期比85.0％）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成28年12月期第１四半期		平成29年12月期第１四半期		平成28年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	5,809,740	62.1	6,624,123	67.1	24,552,525	65.4
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	3,543,810	37.9	3,246,442	32.9	12,963,414	34.6
総売上高	9,353,550	100.0	9,870,565	100.0	37,515,940	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	平成29年12月期 第１四半期	平成28年12月期
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,318	3,249
登録パートナーサイト数	2,207,629	2,154,462
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	425	394
登録パートナーサイト枠数	730,851	694,137

※当第１四半期連結会計期間より、主力サービスの主要KPIについて一部変更して開示しております。

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ165,918千円減少し、23,148,116千円となりました。主な減少要因としましては、売掛金が4,910,862千円（前連結会計年度末は4,544,032千円）と366,829千円増加した一方、現金及び預金が13,969,362千円（前連結会計年度末は14,544,263千円）と574,900千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ124,416千円増加し、6,800,566千円となりました。主な増加要因としましては、未払法人税等が421,779千円（前連結会計年度末は841,825千円）と420,045千円減少した一方、買掛金が5,039,820千円（前連結会計年度末は4,738,384千円）と301,436千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ290,334千円減少し、16,347,550千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,094,808千円計上した一方、配当金の支払いにより1,381,262千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512144824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,684,708	77,687,108	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,684,708	77,687,108	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日 (注)	4,800	77,684,708	532	1,136,446	532	241,146

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ296千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,732,000	767,320	－
単元未満株式	普通株式 4,908	－	－
発行済株式総数	77,679,908	－	－
総株主の議決権	－	767,320	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷１丁目１番８号	943,000	－	943,000	1.21
計	－	943,000	－	943,000	1.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,544,263	13,969,362
売掛金	4,544,032	4,910,862
有価証券	1,245,375	1,083,146
その他	576,172	413,542
貸倒引当金	△13,761	△12,034
流動資産合計	20,896,081	20,364,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,086	121,194
減価償却累計額	△52,129	△54,256
建物及び構築物（純額）	58,956	66,937
工具、器具及び備品	449,788	500,339
減価償却累計額	△302,989	△319,868
工具、器具及び備品（純額）	146,798	180,471
有形固定資産合計	205,755	247,408
無形固定資産
のれん	26,855	24,486
その他	241,316	265,401
無形固定資産合計	268,171	289,887
投資その他の資産
投資有価証券	1,714,984	2,026,989
その他	244,493	219,743
貸倒引当金	△15,450	△792
投資その他の資産合計	1,944,026	2,245,940
固定資産合計	2,417,953	2,783,236
資産合計	23,314,035	23,148,116

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,738,384	5,039,820
未払法人税等	841,825	421,779
賞与引当金	134,344	74,530
ポイント引当金	104,644	104,320
その他	694,254	1,003,570
流動負債合計	6,513,452	6,644,022
固定負債
長期預り保証金	157,115	154,015
その他	5,582	2,528
固定負債合計	162,697	156,543
負債合計	6,676,150	6,800,566
純資産の部
株主資本
資本金	1,135,913	1,136,446
資本剰余金	240,613	241,146
利益剰余金	15,865,718	15,579,264
自己株式	△688,632	△688,632
株主資本合計	16,553,613	16,268,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△540	△4,632
その他の包括利益累計額合計	△540	△4,632
新株予約権	84,812	83,958
純資産合計	16,637,885	16,347,550
負債純資産合計	23,314,035	23,148,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,353,550	9,870,565
売上原価	6,821,973	7,258,010
売上総利益	2,531,577	2,612,554
販売費及び一般管理費	1,054,139	1,066,406
営業利益	1,477,438	1,546,148
営業外収益
受取利息	7,174	3,389
受取配当金	124	246
デリバティブ評価益	8,253	4,160
その他	106	1,313
営業外収益合計	15,660	9,109
営業外費用
株式交付費	135	130
自己株式取得費用	1,011	－
為替差損	4,619	－
その他	2	564
営業外費用合計	5,767	694
経常利益	1,487,330	1,554,564
特別利益
新株予約権戻入益	4,046	563
特別利益合計	4,046	563
税金等調整前四半期純利益	1,491,377	1,555,127
法人税、住民税及び事業税	421,102	405,031
法人税等調整額	116,797	55,287
法人税等合計	537,900	460,318
四半期純利益	953,476	1,094,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	953,476	1,094,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	953,476	1,094,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,773	△4,092
その他の包括利益合計	△1,773	△4,092
四半期包括利益	951,703	1,090,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	951,703	1,090,716
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社エイトクロップスは、平成29年１月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	37,274千円	34,012千円
のれんの償却額	2,369	2,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,319,175	17	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,381,262	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,809,740	3,543,810	9,353,550	－	9,353,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,011	2,669	11,681	△11,681	－
計	5,818,752	3,546,479	9,365,232	△11,681	9,353,550
セグメント利益	1,090,442	618,774	1,709,216	△231,778	1,477,438

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,624,123	3,246,442	9,870,565	－	9,870,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,117	16	13,134	△13,134	－
計	6,637,240	3,246,458	9,883,699	△13,134	9,870,565
セグメント利益	1,278,339	525,946	1,804,286	△258,137	1,546,148

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社エイトクロップスを平成29年１月１日を合併期日とする吸収合併を行っております。同じく当社連結子会社である株式会社ファンメディアについても平成29年５月１日を合併期日とする吸収合併を行っております。これに伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました他社媒体広告販売および株式会社ファンメディアが展開する自社媒体事業については、その担当部署等に応じて「CPA型アドネットワーク事業」又は「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」に含めております。また、従来「調整額」に含めておりました各事業の開発部門の損益を各報告セグメントへ合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイトクロップスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイトクロップスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年１月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。

(１）取引の概要

①被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　株式会社エイトクロップス

事業の内容　　　　スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス

②企業結合日

平成29年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エイトクロップスは解散します。

④その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

(２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配

下の取引等として会計処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円33銭	14円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	953,476	1,094,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	953,476	1,094,808
普通株式の期中平均株式数（株）	77,339,852	76,738,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円29銭	14円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,689	157,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　293,200株	平成25年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式　261,600株 平成26年６月23日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　127,100株 平成28年７月22日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　74,000株

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年５月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。

(１）取引の概要

①被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　株式会社ファンメディア

事業の内容　　　　自社媒体事業

②企業結合日

平成29年５月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ファンメディアは解散します。

④その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

(２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配

下の取引等として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512144824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。