Quarterly Report • May 15, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0102146502904.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01692 61490 株式会社小田原エンジニアリング Odawara Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01692-000 2017-05-15 E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 E01692-000 2016-01-01 2016-12-31 E01692-000 2017-01-01 2017-03-31 E01692-000 2016-03-31 E01692-000 2016-12-31 E01692-000 2017-03-31 E01692-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01692-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01692-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0102146502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,529,111 | 1,518,258 | 10,894,919 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 115,870 | △189,792 | 983,164 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 56,717 | △144,995 | 771,097 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 19,293 | △8,000 | 669,207 |
| 純資産額 | (千円) | 8,696,961 | 9,162,696 | 9,346,175 |
| 総資産額 | (千円) | 12,419,266 | 13,654,638 | 13,413,118 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△) | (円) | 10.69 | △24.79 | 137.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 67.1 | 69.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0102146502904.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に改善の遅れもみられるが、企業収益や雇用情勢の改善、生産や輸出の持ち直し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられ、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復するなど、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、概ね生産活動は計画どおりに推移しているものの、売上高は1,518百万円(前年同四半期比40.0％減)となり、利益面につきましては、営業損失は189百万円(前年同四半期は148百万円の営業利益)、経常損失は189百万円(前年同四半期は115百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円(前年同四半期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、概ね当初の計画どおり順調に推移しているものの、大型案件の売上を第２四半期以降に見込んでいることから、売上高は494百万円(前年同四半期比69.5％減)、セグメント損失は117百万円(前年同四半期は218百万円のセグメント利益)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、産業用ロボットや工作機械向けの軸流ファン需要が回復してきたこと等で送風機事業が順調に推移し、また、浴室照明器具も堅調な受注を維持したことで、売上高は1,023百万円(前年同四半期比12.6％増)、セグメント利益は７百万円(前年同四半期は９百万円のセグメント損失)となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、9,759百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,386百万円増加し、受取手形及び売掛金が389百万円、電子記録債権が284百万円、仕掛品が430百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、3,894百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、13,654百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、4,034百万円となりました。これは主に、前受金が1,061百万円増加し、支払手形及び買掛金が407百万円、未払法人税等が151百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、457百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、4,491百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、9,162百万円となりました。これは主に、利益剰余金が320百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0102146502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 544,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,824,400 | 58,244 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,536 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,244 | ― |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小田原エンジニアリング |
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 544,800 | ― | 544,800 | 8.52 |
| 計 | ― | 544,800 | ― | 544,800 | 8.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0102146502904.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0102146502904.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,379,649 | 3,298,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,172,865 | 1,783,036 | |||||||||
| 電子記録債権 | 598,666 | 314,026 | |||||||||
| 商品及び製品 | 482,135 | 1,868,972 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,011,725 | 1,580,925 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475,177 | 473,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,397 | 213,451 | |||||||||
| その他 | 182,539 | 227,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,168 | △520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,484,988 | 9,759,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,885,110 | 2,916,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,658,243 | △1,707,561 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,226,866 | 1,208,987 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,090,975 | 1,111,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △890,724 | △919,804 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,251 | 191,279 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,076,765 | 1,124,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △947,097 | △1,003,275 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,667 | 120,893 | |||||||||
| 土地 | 1,581,568 | 1,585,946 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,835 | 30,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,166,189 | 3,137,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 60,919 | 62,995 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 165 | 160 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,128 | 66,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 403,384 | 395,976 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 268,523 | 267,629 | |||||||||
| その他 | 25,903 | 27,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 697,811 | 691,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,928,129 | 3,894,890 | |||||||||
| 資産合計 | 13,413,118 | 13,654,638 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,128,864 | 1,720,952 | |||||||||
| 未払金 | 219,310 | 178,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,318 | 22,245 | |||||||||
| 前受金 | 706,868 | 1,768,433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,462 | 166,975 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 74,779 | 67,692 | |||||||||
| その他 | 240,068 | 109,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,605,670 | 4,034,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 112,455 | 109,681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115,590 | 120,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181,016 | 181,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,691 | 33,768 | |||||||||
| その他 | 18,518 | 12,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 461,272 | 457,611 | |||||||||
| 負債合計 | 4,066,942 | 4,491,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,786,154 | 1,786,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,832,613 | 6,512,180 | |||||||||
| 自己株式 | △380,831 | △380,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,488,753 | 9,168,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131,191 | 125,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60,062 | 4,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △213,706 | △135,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △142,577 | △5,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,346,175 | 9,162,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,413,118 | 13,654,638 |
0104020_honbun_0102146502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,529,111 | 1,518,258 | |||||||||
| 売上原価 | 1,933,758 | 1,191,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 595,352 | 326,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 447,072 | 516,001 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 148,279 | △189,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 937 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 30 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,969 | 4,177 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1,505 | 2,040 | |||||||||
| その他 | 4,812 | 4,125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,254 | 10,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 466 | 31 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,765 | － | |||||||||
| 為替差損 | 26,010 | 10,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,394 | 773 | |||||||||
| その他 | 28 | 228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,664 | 11,303 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 115,870 | △189,792 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
115,870 | △189,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,525 | 13,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,322 | △58,650 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,848 | △44,859 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,021 | △144,995 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,696 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
56,717 | △144,995 |
0104035_honbun_0102146502904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,021 | △144,995 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,226 | △5,598 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 64,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,457 | 77,725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,728 | 136,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,293 | △8,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,421 | △8,000 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,128 | － |
0104100_honbun_0102146502904.htm
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受取手形 | 22,563千円 | －千円 |
| 支払手形 | 64,588 | － |
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,450,000千円 | 5,450,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,450,000千円 | 5,450,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 63,291千円 | 62,614千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,469 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 175,437 | 30.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,619,040 | 909,071 | 2,528,111 | 1,000 | 2,529,111 | － | 2,529,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 202 | 202 | － | 202 | △202 | － |
| 計 | 1,619,040 | 909,273 | 2,528,313 | 1,000 | 2,529,313 | △202 | 2,529,111 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
218,981 | △9,119 | 209,861 | 725 | 210,586 | △62,306 | 148,279 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△62,306千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 494,382 | 1,023,875 | 1,518,258 | － | 1,518,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 375 | 375 | △375 | － |
| 計 | 494,382 | 1,024,250 | 1,518,633 | △375 | 1,518,258 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△117,483 | 7,181 | △110,301 | △78,727 | △189,029 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△78,727千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年２月をもって「その他」の区分に含まれておりました企業再生支援事業を撤退したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」を廃止しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
10円69銭 | △24円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円) |
56,717 | △144,995 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
56,717 | △144,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,303 | 5,847 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、投資先である非上場会社が買収されることとなったため、保有する投資有価証券の一部を平成29年４月28日に売却いたしました。これに伴い、平成29年12月期連結会計年度において、投資有価証券売却益約15億円を特別利益に計上する予定であります。
なお、株式の譲渡は平成29年４月28日付で完了しておりますが、譲渡価格は最終協議中であり、売却益は暫定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0102146502904.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.