Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E01325-000 2017-07-13 E01325-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 E01325-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期累計期間 | 第70期
第１四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,239,165 | 2,404,528 | 10,403,694 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △40,172 | 34,895 | 488,991 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | △34,321 | 23,770 | 312,902 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,394,815 | 11,765,722 | 11,832,944 |
| 総資産額 | (千円) | 14,169,169 | 14,761,873 | 15,023,326 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.84 | 4.05 | 53.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 79.7 | 78.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州や東アジア地域などの情勢は不確実性が高く、先行きについては予断を許さない状況にあります。
建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数が比較的堅調に推移したものの、需要先であります建設業界では慢性的な労働力不足は解消しておらず、少なからず工事の遅延等が生じております。また、アルミ等の材料価格の高止まりなどもあり、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、西関東地区における業務の効率化や販売力強化のため、３月に東京西出張所と神奈川営業所を統合し、西関東営業所を設置いたしました。また、2017年度版の総合カタログを作成し、官庁関係や設計事務所等へ積極的にＰＲ活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、24億４百万円(前年同期比7.4％増)となりました。利益面では、営業利益が37百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は34百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、四半期純利益は23百万円(前年同期は34百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 2,363,332 | 107.4 | 98.3 |
| 不動産賃貸 | 41,195 | 104.6 | 1.7 |
| 合計 | 2,404,528 | 107.4 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、アルミ形材仕様の庇や目隠し用外装ルーバーが、比較的堅調に推移いたしました。
建築金物関連では、引戸クローザー等の建具金物やドアハンガー関連で各種器具・製品の移動、電動ツールの吊り下げなどに利用するマテハン部品につきまして、品揃えを図るとともに、専用のカタログを作成し、ＰＲ活動を強化してまいりました。
また、以前より戸建て向け、マンション向けで製造販売してまいりました宅配ボックスが、ＣＯ2の削減と宅配業者の再配達に起因する働き方改革の問題が重なり、大きく報道されるにつれ、当第１四半期では、急激な需要の高まりに生産体制が追い付かない状態となりました。今後、需要の動向に適切に対応し得る生産体制の整備と新製品の拡充を推進してまいります。
エクステリア関連では、春先に集中する各地のエクステリアの展示会において、豪雪地域向け積雪強度を全てのサイズに対応させた新型物置「ＤＭ－Ｚ型」を展示し、積極的に拡販に努めてまいりました。また、ゴミ収集庫も引き続き好調に推移いたしました。
その結果、売上高は23億63百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円(前年同期比296.1％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、周辺の学校や企業の下宿先としての需要を引き続き得ており、比較的安定した入居状況にて推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保しております。
当セグメントの課題となっております、経年劣化への設備投資等につきましては、適宜対応を行っております。
その結果、売上高は41百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比39.6％増)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億61百万円減少し、147億61百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が２億円増加したものの、現金及び預金が１億36百万円減少したことや電子記録債権等の売上債権が３億41百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ１億94百万円減少し、29億96百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億38百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、67百万円減少し、117億65百万円となりました。これは、四半期純利益を23百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が64百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.7％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 97,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,870,600 |
58,706
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,080 |
―
―
発行済株式総数
| 5,970,480 |
―
―
総株主の議決権
―
58,706
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
97,800 | ― | 97,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,800 | ― | 97,800 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,773,594 | 3,637,367 | |||||||||
| 受取手形 | 986,160 | 994,323 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,308,769 | 1,354,574 | |||||||||
| 売掛金 | 1,728,537 | 1,332,788 | |||||||||
| 商品 | 9,018 | 8,028 | |||||||||
| 製品 | 622,097 | 694,356 | |||||||||
| 原材料 | 379,435 | 486,974 | |||||||||
| 仕掛品 | 266,906 | 274,137 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34,689 | 48,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92,492 | 103,144 | |||||||||
| その他 | 31,723 | 68,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,232,755 | 9,002,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,906,421 | 1,881,760 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 578,094 | 622,743 | |||||||||
| 土地 | 2,037,501 | 2,037,501 | |||||||||
| その他（純額） | 242,638 | 194,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,764,655 | 4,736,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,949 | 90,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 711,670 | 708,408 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 130,535 | 136,162 | |||||||||
| その他 | 72,411 | 73,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 927,966 | 931,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,790,571 | 5,759,326 | |||||||||
| 資産合計 | 15,023,326 | 14,761,873 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 366,266 | 227,660 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,261,920 | 1,364,678 | |||||||||
| 買掛金 | 520,880 | 433,072 | |||||||||
| 未払金 | 161,652 | 121,970 | |||||||||
| 未払費用 | 130,896 | 153,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,410 | 29,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,862 | 235,329 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 5,250 | |||||||||
| その他 | 81,722 | 110,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,876,610 | 2,680,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,775 | 113,275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 101,755 | 99,972 | |||||||||
| その他 | 101,240 | 102,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313,771 | 315,641 | |||||||||
| 負債合計 | 3,190,382 | 2,996,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,876,763 | 10,812,442 | |||||||||
| 自己株式 | △55,874 | △55,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,552,811 | 11,488,371 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280,132 | 277,350 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 280,132 | 277,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,832,944 | 11,765,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,023,326 | 14,761,873 |
0104320_honbun_0344246502906.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,239,165 | 2,404,528 | |||||||||
| 売上原価 | 1,568,546 | 1,608,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 670,619 | 795,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 707,661 | 758,300 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △37,042 | 37,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 490 | 1,472 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,342 | 1,377 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,121 | 993 | |||||||||
| その他 | 1,416 | 1,199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,394 | 5,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 38 | |||||||||
| 売上割引 | 5,890 | 6,299 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 771 | - | |||||||||
| その他 | 816 | 1,381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,524 | 7,719 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △40,172 | 34,895 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △40,172 | 34,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,394 | 22,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,245 | △11,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,851 | 11,125 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,321 | 23,770 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間より適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 73,041千円 | 90,266千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,218 | 14.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,091 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,199,791 | 39,373 | 2,239,165 | ― | 2,239,165 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,199,791 | 39,373 | 2,239,165 | ― | 2,239,165 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
25,804 | 14,701 | 40,505 | △77,547 | △37,042 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,363,332 | 41,195 | 2,404,528 | ― | 2,404,528 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,363,332 | 41,195 | 2,404,528 | ― | 2,404,528 |
| セグメント利益 | 102,211 | 20,528 | 122,740 | △85,181 | 37,558 |
（注）１．セグメント利益の調整額△85,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△5円84銭 | 4円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△34,321 | 23,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△34,321 | 23,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,757 | 5,872,704 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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