Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第２四半期報告書_20170714110717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　阪本　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　阪本　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22612-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22612-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2017-07-14 E22612-000 2017-05-31 E22612-000 2016-12-01 2017-05-31 E22612-000 2016-05-31 E22612-000 2015-12-01 2016-05-31 E22612-000 2016-11-30 E22612-000 2015-12-01 2016-11-30 E22612-000 2015-11-30 E22612-000 2017-03-01 2017-05-31 E22612-000 2016-03-01 2016-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20170714110717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
売上高	（百万円）	3,159	1,507	3,333
経常利益	（百万円）	486	314	350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	434	270	324
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	424	275	314
純資産額	（百万円）	2,373	2,514	2,263
総資産額	（百万円）	3,316	3,638	3,143
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.63	7.24	8.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.42	7.17	8.55
自己資本比率	（％）	71.5	69.1	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,414	99	1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△149	△53	95
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△240	211	△250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,708	1,985	1,730

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.76	9.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＳ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、ＨＭＲ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20170714110717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年５月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界においては、日銀の金融緩和政策の継続による良好な資金調達環境を背景に、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度の見直しや税制面での優遇措置の改正等が行われておりますが、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズにあった魅力的な商品開発に努めております。当第２四半期連結会計期間においては、太陽光発電ファンドとして「栃木那須烏山ソーラーファンド」を新たに組成・販売いたしました。

また、インベストメントバンク事業においては、２案件の太陽光発電設備の開発及び売却を行ったほか、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間に取得した米国西海岸の不動産物件のバリューアップ施策を推進しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,507百万円（前年同四半期比52.3％減）、営業利益318百万円（前年同四半期比36.3％減）、経常利益314百万円（前年同四半期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。

<アセットマネジメント事業>

当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は177億円(一部円換算US$1.00＝110.96円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は221億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高109百万円（前年同四半期比37.6％減）、セグメント損失0百万円（前年同四半期のセグメント損失は23百万円）となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、保有不動産の賃料収入や、太陽光発電設備の開発及び売却等により1,376百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、証券運用益や金融商品仲介業務による報酬等を21百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,397百万円（前年同四半期比53.2％減）、セグメント利益441百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,985百万円となり、前連結会計年度末と比較して255百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって増加した資金は、99百万円（前年同四半期は1,414百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益314百万円を計上したことに加え、販売用不動産207百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は、53百万円（前年同四半期は149百万円の減少）となりました。これは主に太陽光発電ファンド事業に係る有形固定資産の取得53百万円による資金減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって増加した資金は、211百万円（前年同四半期は240百万円の減少）となりました。これは主に借入金の純増減235百万円による資金増加が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で435百万円、運転資金として775百万円を金融機関より借り入れる一方で975百万円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は685百万円となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） (平成29年７月14日) （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,465,371	37,465,371	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,465,371	37,465,371	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	37,465,371	-	1,169	－	169

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田　島　克　洋	東京都港区	14,052,400	37.50
有限会社T's Holdings	東京都港区六本木１丁目９番18号	4,800,000	12.81
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20番３号	1,980,000	5.28
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	614,900	1.64
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	543,300	1.45
大　塚　忠　彦	東京都港区	306,000	0.81
日本証券金融株式会社	東京都中央区茅場町１丁目２番10号	207,300	0.55
長　谷　川　郷　一	東京都日野市	179,200	0.47
中　野　孝　一	奈良県生駒郡安堵町	177,400	0.47
山　崎　哲　司	東京都足立区	174,500	0.46
計	－	23,035,000	61.48

（注）持株比率は、当社の完全子会社である㈱ファンドクリエーションが所有する当社株式27,500株を含めて計算しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　27,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式37,436,900	374,369	－
単元未満株式	普通株式　　 　971	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	37,465,371	－	－
総株主の議決権	－	374,369	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(相互保有株式） ㈱ファンドクリエーション	東京都千代田区　麹町一丁目４番地	27,500	-	27,500	0.07
計	－	27,500	-	27,500	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730	1,985
売掛金	18	25
未収入金	161	57
有価証券	118	119
営業投資有価証券	323	348
販売用不動産	122	330
未成工事支出金	42	37
立替金	54	36
その他	34	104
流動資産合計	2,606	3,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10	10
工具、器具及び備品（純額）	11	10
土地	348	402
有形固定資産合計	370	422
無形固定資産	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	87	91
その他	76	77
投資その他の資産合計	164	168
固定資産合計	537	593
資産合計	3,143	3,638
負債の部
流動負債
短期借入金	450	645
1年内返済予定の長期借入金	-	25
短期社債	200	200
未払金	77	96
未払法人税等	16	15
預り金	13	13
前受収益	9	14
その他	32	22
流動負債合計	799	1,032
固定負債
長期借入金	-	14
その他	80	76
固定負債合計	80	91
負債合計	880	1,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,169	1,169
資本剰余金	655	663
利益剰余金	406	639
自己株式	△7	△1
株主資本合計	2,224	2,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36	40
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	36	41
新株予約権	2	2
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,263	2,514
負債純資産合計	3,143	3,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,159	1,507
売上原価	2,243	908
売上総利益	916	598
販売費及び一般管理費	※ 417	※ 280
営業利益	499	318
営業外収益
受取利息及び配当金	3	1
その他	1	4
営業外収益合計	4	5
営業外費用
支払利息	7	7
資金調達費用	9	2
その他	0	0
営業外費用合計	17	9
経常利益	486	314
特別利益
投資有価証券売却益	17	-
その他	0	-
特別利益合計	17	-
税金等調整前四半期純利益	504	314
法人税、住民税及び事業税	70	44
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	70	43
四半期純利益	434	270
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	434	270

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	434	270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	4
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	△9	4
四半期包括利益	424	275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424	275
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	504	314
減価償却費	1	1
受取利息及び受取配当金	△35	△13
支払利息	7	7
為替差損益（△は益）	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	0	△6
有価証券の増減額（△は増加）	45	△1
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1	△21
販売用不動産の増減額（△は増加）	449	△207
未成工事支出金の増減額（△は増加）	384	4
未収入金の増減額（△は増加）	△13	△2
立替金の増減額（△は増加）	76	18
前払費用の増減額（△は増加）	6	△14
未払金の増減額（△は減少）	23	△2
未払消費税等の増減額（△は減少）	9	3
預り金の増減額（△は減少）	△1	0
長期前受収益の増減額（△は減少）	△7	△4
その他	25	△45
小計	1,479	31
利息及び配当金の受取額	35	13
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△229	△97
法人税等の還付額	137	159
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,414	99
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1	△53
投資有価証券の売却による収入	21	-
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△180	-
その他	10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△204	195
長期借入れによる収入	-	50
長期借入金の返済による支出	-	△10
自己株式の処分による収入	-	13
配当金の支払額	△36	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240	211
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,024	255
現金及び現金同等物の期首残高	686	1,730
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,708	※ 1,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＳ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、ＨＭＲ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）
給与手当	140百万円	120百万円
地代家賃	22	22
支払手数料	158	64

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,708百万円	1,985百万円
現金及び現金同等物	1,708	1,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金0百万円を含めております。

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月27日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成28年11月30日	平成29年２月28日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金0百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	174	2,979	5	3,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	174	2,979	5	3,159
セグメント利益又は損失（△）	△23	625	△53	549

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	549 70 △120
四半期連結損益計算書の営業利益	499

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	109	1,376	21	1,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	109	1,376	21	1,507
セグメント利益又は損失（△）	△0	442	△0	440

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	440 2 △124
四半期連結損益計算書の営業利益	318

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	11円63銭	7円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	434	270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	434	270
普通株式の期中平均株式数（株）	37,337,871	37,388,421
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円42銭	７円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	-
普通株式増加数（株）	673,928	334,737

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170714110717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。