SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808161118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2017-08-09 E03251-000 2017-06-30 E03251-000 2017-04-01 2017-06-30 E03251-000 2016-06-30 E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 E03251-000 2017-03-31 E03251-000 2016-04-01 2017-03-31 E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808161118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	1,890,403	2,259,406	8,622,098
経常損益	（千円）	△66,049	41,543	421,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△60,209	6,688	270,552
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△76,423	14,470	318,108
純資産額	（千円）	3,848,544	4,097,980	4,169,740
総資産額	（千円）	9,067,705	9,623,749	9,578,088
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△12.06	1.40	55.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	42.6	43.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808161118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見え、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政策への期待と不安、新興国経済の減速懸念などがあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、老朽化による大規模なインフラ整備や震災関連工事が継続的にあり、堅調に推移いたしました。

この様な状況下、高付加価値商品の回転率やレンタル営業の強化、提案型営業の徹底、顧客ニーズによる商品開発、仕入価格の低減と経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,259百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益47百万円（前年同期は63百万円の損失）、経常利益41百万円（前年同期は66百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第１四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は1,191百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は79百万円（前年同期比15.1％増）となりました。営業の状況としては、多くの地区で先送りされていた工事が動き始めたことにより、東北地区の復興関連工事は落ち着いてきておりますが、売上高、営業利益ともに増加しております。

（西日本エリア）

当第１四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は1,067百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は103百万円（前年同期比348.6％増）となりました。営業の状況としては、前年から引き続き一部の地区を除いて順調に推移しております。また、高付加価値商品のレンタル売上が好調であったことにより、売上高、営業利益ともに増加しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し9,623百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少98百万円、商品及び製品の増加125百万円、繰延税金資産の減少19百万円、建物及び構築物の減少14百万円、リース資産の増加44百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し5,525百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加104百万円、未払法人税等の減少80百万円、借入金の増加58百万円、リース債務の増加44百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して71百万円減少し4,097百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円、配当金の支払86百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、2,034千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,800,000株から1,680,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、4,500,000株減少し、500,000株となります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は5,000,000株から500,000株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    209,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,784,000	4,784	－
単元未満株式	普通株式      7,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,784	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が402株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	209,000	－	209,000	4.18
計	－	209,000	－	209,000	4.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,547,697	2,448,962
受取手形及び売掛金	2,391,693	2,388,841
商品及び製品	905,736	1,031,498
原材料	184,438	185,727
繰延税金資産	54,952	36,029
その他	42,533	39,318
貸倒引当金	△5,800	△4,900
流動資産合計	6,121,251	6,125,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	840,186	825,216
レンタル資産（純額）	274,970	280,670
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	380,782	425,382
その他（純額）	24,083	23,565
有形固定資産合計	3,093,350	3,128,162
無形固定資産	31,741	30,139
投資その他の資産
投資有価証券	204,569	213,024
繰延税金資産	16,161	15,665
その他	116,764	116,861
貸倒引当金	△5,751	△5,583
投資その他の資産合計	331,744	339,968
固定資産合計	3,456,836	3,498,270
資産合計	9,578,088	9,623,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,775	1,158,878
短期借入金	1,651,000	1,735,000
1年内返済予定の長期借入金	336,600	320,850
リース債務	120,926	131,947
未払法人税等	104,905	24,656
賞与引当金	80,321	49,752
その他	242,475	262,300
流動負債合計	3,591,003	3,683,384
固定負債
長期借入金	1,314,700	1,304,800
リース債務	263,001	296,824
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	77,589	78,708
その他	1,235	1,235
固定負債合計	1,817,343	1,842,385
負債合計	5,408,347	5,525,769
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,552,370	3,472,827
自己株式	△75,920	△75,920
株主資本合計	5,330,540	5,250,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,890	99,673
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
その他の包括利益累計額合計	△1,160,799	△1,153,016
純資産合計	4,169,740	4,097,980
負債純資産合計	9,578,088	9,623,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,890,403	2,259,406
売上原価	1,086,807	1,257,390
売上総利益	803,596	1,002,015
販売費及び一般管理費	866,888	954,450
営業利益又は営業損失（△）	△63,291	47,565
営業外収益
受取利息	105	39
受取配当金	2,079	2,082
その他	4,388	3,339
営業外収益合計	6,572	5,461
営業外費用
支払利息	7,932	7,832
その他	1,398	3,650
営業外費用合計	9,330	11,483
経常利益又は経常損失（△）	△66,049	41,543
特別利益
投資有価証券売却益	－	896
特別利益合計	－	896
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△66,049	42,439
法人税、住民税及び事業税	10,927	17,159
法人税等調整額	△16,768	18,591
法人税等合計	△5,840	35,751
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,209	6,688
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,209	6,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,209	6,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,214	7,782
その他の包括利益合計	△16,214	7,782
四半期包括利益	△76,423	14,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76,423	14,470
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	5,000,000株
今回の株式併合により減少する株式数	4,500,000株
株式併合後の発行済株式総数	500,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

1,680,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の16,800,000株から1,680,000株に減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△120.63円	13.96円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	90,916千円	100,405千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,879	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	86,230	18	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,068,826	821,577	1,890,403	－	1,890,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,379	3,617	8,997	△8,997	－
計	1,074,205	825,195	1,899,400	△8,997	1,890,403
セグメント利益又は損失（△）	69,214	23,143	92,358	△155,649	△63,291

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△155,649千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,191,457	1,067,948	2,259,406	－	2,259,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,023	5,002	8,025	△8,025	－
計	1,194,480	1,072,951	2,267,431	△8,025	2,259,406
セグメント利益	79,652	103,815	183,468	△135,903	47,565

（注）１．セグメント利益の調整額△135,903千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円06銭	1円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,209	6,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,209	6,688
普通株式の期中平均株式数（株）	4,991,407	4,790,598

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808161118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。