Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト5階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02458-000 2017-08-09 E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 E02458-000 2016-04-01 2017-03-31 E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 E02458-000 2016-06-30 E02458-000 2017-03-31 E02458-000 2017-06-30 E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0442346502907.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第79期
第1四半期
連結累計期間 | 第80期
第1四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,154,137 | 11,948,448 | 40,747,350 |
| 経常利益 | (千円) | 1,897,038 | 3,569,187 | 10,362,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,555,645 | 2,606,401 | 7,203,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 609,204 | 2,544,668 | 7,477,584 |
| 純資産額 | (千円) | 44,681,001 | 52,320,351 | 51,549,144 |
| 総資産額 | (千円) | 55,952,500 | 67,427,390 | 65,978,575 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 114.03 | 191.06 | 528.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.9 | 77.6 | 78.1 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国やその他の新興国経済の先行きに対する不確実性や金融資本市場の変動の影響といった下振れリスクを抱え推移しました。
アニメーション業界を取り巻く事業環境は、テレビの視聴率低下傾向やパッケージソフト市場の低迷等には依然として改善の兆しは見られないものの、劇場用アニメーションの活況の他、スマートデバイスの普及による国内外での配信やアプリゲームの市場拡大など、成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては中国を中心とした映像配信権の販売に加え、国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、国内外で映像配信権やアプリゲーム化権の販売が好調に推移したことから、119億48百万円(前年同期比30.5%増)、利益については、収益性の高い海外映像販売事業や版権事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は33億12百万円(同84.9%増)、経常利益は35億69百万円(同88.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億6百万円(同67.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアドリームスターズ!」を公開しました。前年同期にあった「デジモンアドベンチャーtri.第2章」に相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「正解するカド」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「ワンピース」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」、「ドラゴンボール超」、「タイガーマスクW」の6作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数は増えたものの、ゲーム向け等音声製作が軟調に推移したことから、若干の減収となりました。
コンテンツ部門では、「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上があったことから、増収となりました。
海外映像部門では、前年第2四半期にあった複数作品の中国向け大口映像配信権に相当する売上が当第1四半期で計上になったことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、映像配信権の販売が定額映像配信市場の拡大もあり、好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は42億36百万円(前年同期比44.8%増)、セグメント利益は9億11百万円(同82.7%増)となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前期に引き続き好調を維持したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』に加え、北米向け家庭用ゲーム『ドラゴンボール ゼノバース2』の販売も好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は64億2百万円(前年同期比54.0%増)、セグメント利益は29億86百万円(同66.3%増)となりました。
商品販売部門では、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となったことに加え、海外のイベント物販が軟調に推移したことから、大幅な減益となりました。
この結果、売上高は10億64百万円(前年同期比39.7%減)、セグメント利益は9百万円(同90.2%減)となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は2億96百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は14百万円(同48.1%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、401億19百万円となりました。これは、現金及び預金が7億75百万円、受取手形及び売掛金が6億10百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が1億85百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、273億7百万円となりました。これは、有形固定資産が2億75百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、674億27百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、130億51百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億34百万円、流動負債のその他が2億57百万円それぞれ増加し、未払法人税等が10億92百万円、賞与引当金が1億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、20億55百万円となりました。これは、固定負債のその他が94百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、151億7百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、523億20百万円となりました。これは、利益剰余金が8億32百万円、その他有価証券評価差額金が1億58百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が2億21百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | - | - |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年6月30日 | - | 14,000,000 | - | 2,867,575 | - | 3,409,575 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 245,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,751,500 | 137,515 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 137,515 | - |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権4個)含まれております。
平成29年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(株) |
| (自己保有株式) | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,900 | - | 245,900 | 1.76 |
| 計 | - | 245,900 | - | 245,900 | 1.76 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,591,245 | 26,367,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,804,571 | 8,415,088 | |||||||||
| 商品及び製品 | 243,375 | 208,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,443,861 | 1,496,218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,952 | 63,465 | |||||||||
| その他 | 3,772,382 | 3,587,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,281 | △17,755 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,909,108 | 40,119,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,062,714 | 7,337,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 339,392 | 303,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,928,727 | 10,985,116 | |||||||||
| その他 | 8,875,158 | 8,824,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,525 | △143,373 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,667,360 | 19,666,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,069,467 | 27,307,963 | |||||||||
| 資産合計 | 65,978,575 | 67,427,390 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,530,020 | 9,064,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,259,753 | 1,167,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282,638 | 140,899 | |||||||||
| その他 | 2,420,897 | 2,678,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,493,309 | 13,051,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,930 | 121,110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,417,474 | 1,439,654 | |||||||||
| その他 | 399,716 | 494,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,936,121 | 2,055,470 | |||||||||
| 負債合計 | 14,429,430 | 15,107,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867,575 | 2,867,575 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409,575 | 3,409,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,042,513 | 44,875,452 | |||||||||
| 自己株式 | △543,829 | △543,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,775,833 | 50,608,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,613,814 | 1,772,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,793 | △5,236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,289 | △55,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,773,311 | 1,711,578 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,549,144 | 52,320,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,978,575 | 67,427,390 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,154,137 | 11,948,448 | |||||||||
| 売上原価 | 5,929,295 | 7,237,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,224,841 | 4,710,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,433,709 | 1,398,450 | |||||||||
| 営業利益 | 1,791,132 | 3,312,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,073 | 13,090 | |||||||||
| 受取配当金 | 115,980 | 161,421 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33,029 | 11,219 | |||||||||
| 為替差益 | - | 63,526 | |||||||||
| その他 | 25,193 | 10,830 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189,277 | 260,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 81,856 | - | |||||||||
| その他 | 1,514 | 3,026 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,370 | 3,026 | |||||||||
| 経常利益 | 1,897,038 | 3,569,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 260,606 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,606 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,157,644 | 3,569,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 584,678 | 790,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,320 | 172,362 | |||||||||
| 法人税等合計 | 601,998 | 962,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,555,645 | 2,606,401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,555,645 | 2,606,401 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,555,645 | 2,606,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △637,207 | 155,877 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △276,166 | △221,617 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33,068 | 2,450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △946,441 | △61,732 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 609,204 | 2,544,668 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 609,204 | 2,544,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0442346502907.htm
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 108,694千円 | 100,981千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,306,639 | 95 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
(注) 1株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,788,027 | 130 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
(注) 1株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)1 |
計 | 調整額 (注)2 |
合計 (注)3 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,918,494 | 4,089,321 | 1,764,679 | 381,641 | 9,154,137 | - | 9,154,137 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,925 | 68,192 | - | - | 76,117 | △76,117 | - |
| 計 | 2,926,419 | 4,157,514 | 1,764,679 | 381,641 | 9,230,254 | △76,117 | 9,154,137 |
| セグメント利益 | 499,158 | 1,796,194 | 95,689 | 27,202 | 2,418,245 | △627,113 | 1,791,132 |
(注) 1. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益の調整額△627,113千円には、セグメント間取引消去△0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,113千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)1 |
計 | 調整額 (注)2 |
合計 (注)3 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,221,314 | 6,366,136 | 1,064,370 | 296,627 | 11,948,448 | - | 11,948,448 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,454 | 36,523 | - | - | 51,978 | △51,978 | - |
| 計 | 4,236,769 | 6,402,660 | 1,064,370 | 296,627 | 12,000,427 | △51,978 | 11,948,448 |
| セグメント利益 | 911,722 | 2,986,527 | 9,389 | 14,112 | 3,921,752 | △609,626 | 3,312,125 |
(注) 1. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益の調整額△609,626千円には、セグメント間取引消去429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△610,056千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 114円03銭 | 191円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,555,645 | 2,606,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,555,645 | 2,606,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,063 | 13,642,017 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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