Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809160233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長  坂井  雅実
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長  坂井  雅実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-06-30 E03472-000 2016-04-01 2016-06-30 E03472-000 2017-03-31 E03472-000 2016-04-01 2017-03-31 E03472-000 2017-08-10 E03472-000 2017-06-30 E03472-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809160233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	7,695	7,140	30,237
経常利益	（百万円）	303	293	1,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	209	191	668
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	210	191	680
純資産額	（百万円）	3,840	4,387	4,271
総資産額	（百万円）	12,590	13,029	13,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.47	75.31	263.40
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	33.1	32.0

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809160233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米の政策不安や中国経済の景気減速懸念等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、専門店としての強みを活かし、顧客増大と利益創出の体制を構築いたしました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」４店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、大都市圏に人員増強を図り、商材調達と販路開拓の推進に加え、システムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間による売上高は71億40百万円（前年同期比7.2％減）、利益面におきましては、営業利益２億92百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益２億93百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

セグメント別の売上高は次の通りです。

①  パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は63億40百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、イベントの開催や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は７億25百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

③  出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を行うことにより、売上高は74百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、130億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億18百万円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、86億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億56百万円によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、43億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億14百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、33.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	2,703,200	―	381	―	403

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  165,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式2,537,000	25,370	―
単元未満株式	普通株式      900	―	―
発行済株式総数	2,703,200	―	―
総株主の議決権	―	25,370	―

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵３－３－１	165,300	―	165,300	6.11
計	―	165,300	―	165,300	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	812	694
受取手形及び売掛金	5,252	5,281
たな卸資産	1,580	1,566
その他	296	310
貸倒引当金	△99	△122
流動資産合計	7,842	7,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,733	1,718
土地	2,563	2,563
その他（純額）	87	143
有形固定資産合計	4,384	4,425
無形固定資産	17	45
投資その他の資産
敷金及び保証金	737	718
その他	109	108
投資その他の資産合計	846	827
固定資産合計	5,248	5,298
資産合計	13,090	13,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,993	1,736
短期借入金	1,001	1,255
1年内返済予定の長期借入金	915	893
未払法人税等	264	124
賞与引当金	176	81
ポイント引当金	54	54
その他	1,330	1,353
流動負債合計	5,736	5,499
固定負債
長期借入金	2,536	2,596
長期未払金	402	402
退職給付に係る負債	143	144
その他	0	0
固定負債合計	3,082	3,142
負債合計	8,818	8,642
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	406	406
利益剰余金	3,495	3,610
自己株式	△92	△92
株主資本合計	4,191	4,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	80	80
純資産合計	4,271	4,387
負債純資産合計	13,090	13,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,695	7,140
売上原価	5,954	5,291
売上総利益	1,741	1,848
販売費及び一般管理費	1,439	1,556
営業利益	301	292
営業外収益
受取利息	1	1
受取手数料	4	2
協賛金収入	4	4
その他	2	1
営業外収益合計	12	9
営業外費用
支払利息	10	8
その他	0	0
営業外費用合計	10	8
経常利益	303	293
税金等調整前四半期純利益	303	293
法人税、住民税及び事業税	77	107
法人税等調整額	15	△5
法人税等合計	93	101
四半期純利益	209	191
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	209	191

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	209	191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益合計	0	△0
四半期包括利益	210	191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	191
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	38百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,625	988	81	7,695	-	7,695
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	121	124	△124	-
計	6,628	988	202	7,820	△124	7,695
セグメント利益	282	4	9	296	4	301

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去４百万円、棚卸資産の調整額０百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,340	725	74	7,140	-	7,140
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	-	109	110	△110	-
計	6,342	725	183	7,251	△110	7,140
セグメント利益又は セグメント損失(△）	287	△4	4	287	5	292

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去５百万円、棚卸資産の調整額△０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82円47銭	75円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	209	191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	209	191
普通株式の期中平均株式数（株）	2,537,918	2,537,767

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。