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ODAWARA ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮 脇  伸 郎
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465-83-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長  保 科 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465-83-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長  保 科 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01692 61490 株式会社小田原エンジニアリング Odawara Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01692-000 2017-08-10 E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 E01692-000 2016-01-01 2016-12-31 E01692-000 2017-01-01 2017-06-30 E01692-000 2016-06-30 E01692-000 2016-12-31 E01692-000 2017-06-30 E01692-000 2016-04-01 2016-06-30 E01692-000 2017-04-01 2017-06-30 E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01692-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01692-000 2015-12-31 E01692-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01692-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01692-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0102147002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,702,388 | 4,418,942 | 10,894,919 |
| 経常利益 | (千円) | 578,365 | 69,737 | 983,164 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 495,547 | 1,162,113 | 771,097 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 471,666 | 1,290,736 | 669,207 |
| 純資産額 | (千円) | 9,149,300 | 10,461,432 | 9,346,175 |
| 総資産額 | (千円) | 12,102,402 | 16,670,325 | 13,413,118 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.88 | 198.72 | 137.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 62.8 | 69.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,023,446 | 950,737 | 1,863,753 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △86,933 | 1,487,309 | △209,129 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △249,982 | △174,881 | △371,244 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,675,048 | 5,540,905 | 3,234,005 |

回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 80.03 223.52

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資や生産、輸出の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など、全体として緩やかな回復基調が続きました。

一方世界経済は、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられ、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復するなど、全体としては緩やかに回復いたしました。

このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、生産活動は概ね計画どおりに推移しているものの、売上高は4,418百万円(前年同四半期比22.5%減)となり、利益面につきましては、営業利益は53百万円(前年同四半期比90.7%減)、経常利益は69百万円(前年同四半期比87.9%減)、投資有価証券売却益1,584百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,162百万円(前年同四半期比134.5%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①巻線機事業

巻線機事業に関しては、生産活動は概ね計画どおりに推移しているものの、一部の売上が第3四半期以降にずれ込んだことや、大型案件の売上を第3四半期以降に見込んでいることなどから、売上高は2,305百万円(前年同四半期比35.0%減)、セグメント利益は182百万円(前年同四半期比62.7%減)となりました。

②送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具が堅調な受注を維持しているなか、産業用ロボットやスマートフォン向け等工作機械関連向けの軸流ファン需要が引き続き回復してきたこと等により、送風機事業が順調に推移した結果、売上高は2,113百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期は27百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて34.6%増加し、12,767百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,285百万円、商品及び製品が1,689百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が153百万円、仕掛品が531百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、3,902百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.3%増加し、16,670百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて59.3%増加し、5,744百万円となりました。これは主に、未払法人税等が423百万円、前受金が2,173百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が505百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、463百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて52.7%増加し、6,208百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、10,461百万円となりました。これは主に、利益剰余金が986百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,306百万円(71.3%)増加し、5,540百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は950百万円(前年同期は1,023百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、前受金の増加額2,143百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,191百万円、仕入債務の減少額501百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,487百万円(前年同期は86百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,589百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出108百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ75百万円(30.0%)減少し、174百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額174百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
15,757,600
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,392,736 6,392,736 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,392,736 6,392,736

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
6,392,736 1,250,816 1,580,813
平成29年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
津 川 高 行 東京都町田市 1,664 26.03
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 400 6.25
株式会社横浜銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) 神奈川県横浜市西区みなとみらい

3-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
280 4.39
津 川 晃 弘 東京都町田市 220 3.44
西 村 正 明 神奈川県秦野市 216 3.39
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 2.78
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 165 2.58
株式会社小田原機器 神奈川県小田原市中町1-11-3 151 2.36
服 部 圭 司 東京都中央区 75 1.18
株式会社オアサムヒーロー 東京都町田市つくし野2-16-15 60 0.94
有限会社ジュニー 東京都町田市つくし野2-16-15 60 0.94
有限会社ティーケーモッズ 東京都町田市つくし野2-16-15 60 0.94
3,528 55.22

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 544千株(発行済株式総数に対する割合:8.52%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 544,800
完全議決権株式(その他) 普通株式5,825,300 58,253
単元未満株式 普通株式  22,636 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736
総株主の議決権 58,253
平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱小田原エンジニアリング
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 544,800 544,800 8.52
544,800 544,800 8.52

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379,649 5,665,640
受取手形及び売掛金 ※1 2,172,865 2,019,828
電子記録債権 598,666 586,147
商品及び製品 482,135 2,171,175
仕掛品 2,011,725 1,480,083
原材料及び貯蔵品 475,177 511,826
繰延税金資産 183,397 220,965
その他 182,539 112,865
貸倒引当金 △1,168 △990
流動資産合計 9,484,988 12,767,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,885,110 2,906,871
減価償却累計額 △1,658,243 △1,720,914
建物及び構築物(純額) 1,226,866 1,185,956
機械装置及び運搬具 1,090,975 1,117,812
減価償却累計額 △890,724 △930,638
機械装置及び運搬具(純額) 200,251 187,174
工具、器具及び備品 1,076,765 1,126,735
減価償却累計額 △947,097 △1,002,180
工具、器具及び備品(純額) 129,667 124,555
土地 1,581,568 1,584,714
建設仮勘定 27,835 48,064
有形固定資産合計 3,166,189 3,130,465
無形固定資産
ソフトウエア 60,919 65,358
電話加入権 3,043 3,043
その他 165 156
無形固定資産合計 64,128 68,558
投資その他の資産
投資有価証券 403,384 409,520
破産更生債権等 0 0
退職給付に係る資産 268,523 266,765
その他 25,903 27,470
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 697,811 703,757
固定資産合計 3,928,129 3,902,782
資産合計 13,413,118 16,670,325
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 2,128,864 1,622,895
未払金 219,310 204,153
未払法人税等 173,318 597,170
前受金 706,868 2,880,600
賞与引当金 62,462 61,275
アフターサービス引当金 74,779 66,958
その他 240,068 311,907
流動負債合計 3,605,670 5,744,961
固定負債
繰延税金負債 112,455 111,031
役員退職慰労引当金 115,590 127,490
退職給付に係る負債 181,016 179,536
資産除去債務 33,691 33,846
その他 18,518 12,027
固定負債合計 461,272 463,932
負債合計 4,066,942 6,208,893
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,786,154 1,786,154
利益剰余金 6,832,613 7,819,289
自己株式 △380,831 △380,873
株主資本合計 9,488,753 10,475,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,191 137,140
繰延ヘッジ損益 △60,062 △284
為替換算調整勘定 △213,706 △150,811
その他の包括利益累計額合計 △142,577 △13,954
純資産合計 9,346,175 10,461,432
負債純資産合計 13,413,118 16,670,325

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 5,702,388 4,418,942
売上原価 4,208,042 3,224,240
売上総利益 1,494,346 1,194,701
販売費及び一般管理費 ※1 920,157 ※1 1,141,217
営業利益 574,188 53,484
営業外収益
受取利息 1,652 398
受取配当金 91,517 3,920
受取賃貸料 7,826 8,375
作業くず売却益 2,582 5,715
その他 7,337 7,098
営業外収益合計 110,915 25,509
営業外費用
支払利息 674 31
支払手数料 30,018
為替差損 73,224 6,754
減価償却費 2,788 1,547
その他 33 922
営業外費用合計 106,738 9,256
経常利益 578,365 69,737
特別利益
固定資産売却益 715 209
投資有価証券売却益 1,584,525
投資有価証券清算益 11,175
関係会社清算益 102,546
特別利益合計 114,436 1,584,735
特別損失
固定資産除売却損 25 126
減損損失 ※2 1,785
特別損失合計 1,811 126
税金等調整前四半期純利益 690,990 1,654,346
法人税、住民税及び事業税 141,335 559,800
法人税等調整額 △2,852 △67,567
法人税等合計 138,483 492,233
四半期純利益 552,507 1,162,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 495,547 1,162,113

 0104035_honbun_0102147002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

####     【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 552,507 1,162,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64,276 5,949
繰延ヘッジ損益 4 59,778
為替換算調整勘定 △16,568 62,895
その他の包括利益合計 △80,840 128,623
四半期包括利益 471,666 1,290,736
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 414,850 1,290,736
非支配株主に係る四半期包括利益 56,816

 0104050_honbun_0102147002907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 690,990 1,654,346
減価償却費 129,161 130,556
投資有価証券売却損益(△は益) △1,584,525
投資有価証券清算損益(△は益) △11,175
関係会社清算損益(△は益) △102,546
固定資産除売却損益(△は益) △689 △83
減損損失 1,785
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,880 11,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,115 △1,480
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,757
賞与引当金の増減額(△は減少) 409 △1,102
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) 19,698 △8,596
貸倒引当金の増減額(△は減少) △263 △177
受注損失引当金の増減額(△は減少) △2,606
受取利息及び受取配当金 △93,170 △4,319
支払利息 674 31
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 164,128
売上債権の増減額(△は増加) 67,789 170,842
たな卸資産の増減額(△は増加) 482,597 △1,191,309
仕入債務の増減額(△は減少) 42,764 △501,837
未払金の増減額(△は減少) △28,273 6,563
前受金の増減額(△は減少) △564,952 2,143,076
その他 248,206 264,181
小計 1,056,527 1,089,824
利息及び配当金の受取額 52,009 4,259
利息の支払額 △535 △31
法人税等の支払額 △84,554 △143,313
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,023,446 950,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △52,545 20,274
有形固定資産の取得による支出 △108,965 △108,448
有形固定資産の売却による収入 816 219
無形固定資産の取得による支出 △20,796 △13,245
投資有価証券の取得による支出 △1,652 △2,640
投資有価証券の売却による収入 1,589,536
長期貸付金の回収による収入 954 3,354
関係会社の清算による収入 95,255
その他 △1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,933 1,487,309
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △150,000
自己株式の取得による支出 △42
配当金の支払額 △95,025 △174,420
非支配株主への配当金の支払額 △4,539
その他 △418 △418
財務活動によるキャッシュ・フロー △249,982 △174,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,230 43,733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 659,299 2,306,899
現金及び現金同等物の期首残高 2,015,748 3,234,005
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,675,048 ※ 5,540,905

 0104100_honbun_0102147002907.htm

【注記事項】
(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1

四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形 22,563千円 -千円
支払手形 64,588
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
当座貸越極度額 5,450,000千円 5,450,000千円
借入実行残高
差引額 5,450,000千円 5,450,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
アフターサービス引当金繰入額 33,056 千円 30,047 千円
貸倒引当金繰入額 99
役員退職慰労引当金繰入額 8,880 11,900
役員報酬 94,844 110,352
給料手当 218,665 229,707
賞与引当金繰入額 15,755 16,669
退職給付費用 8,474 11,166
減価償却費 33,511 32,616
その他 506,868 698,757
920,157 千円 1,141,217 千円

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所 用途 種類 減損損失(千円)
当社

(神奈川県足柄上郡開成町)
遊休並びに

売却予定資産
土地 1,785

②減損損失に至った経緯

遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③減損損失の内訳

資産の種類 金額(千円)
土地 1,785
1,785

④グルーピングの方法

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。         

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
現金及び預金 2,831,850千円 5,665,640千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△156,801 △124,735
現金及び現金同等物 2,675,048千円 5,540,905千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日  至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 95,469 18.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日  至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 175,437 30.00 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0102147002907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
巻線機事業 送風機・住設 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,546,922 1,910,247 5,457,170 245,218 5,702,388 5,702,388
セグメント間の内部

売上高又は振替高
227 227 227 △227
3,546,922 1,910,474 5,457,397 245,218 5,702,615 △227 5,702,388
セグメント利益又は損失 (△) 489,574 △27,705 461,869 244,689 706,559 △132,370 574,188

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

2.セグメント利益の調整額△132,370千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第2四半期連結会計期間において、「企業再生支援事業」を構成していた匿名組合より出資金が返還されたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「企業再生支援事業」のセグメント資産が、164,128千円減少しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
巻線機事業 送風機・住設 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,305,882 2,113,059 4,418,942 4,418,942
セグメント間の内部

売上高又は振替高
513 513 △513
2,305,882 2,113,572 4,419,455 △513 4,418,942
セグメント利益 182,656 34,411 217,068 △163,583 53,484

(注)1.セグメント利益の調整額△163,583千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年2月をもって「その他」の区分に含まれておりました企業再生支援事業から撤退したことに伴い、 第1四半期連結累計期間より「その他」を廃止しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 91円88銭 198円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 495,547 1,162,113
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
495,547 1,162,113
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,393 5,847

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0102147002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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