Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 君島 達己 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075－662－9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 武永 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号 任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5820－2251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部東京支店長 齋藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02367-000 2017-08-10 E02367-000 2016-04-01 2016-06-30 E02367-000 2016-04-01 2017-03-31 E02367-000 2017-04-01 2017-06-30 E02367-000 2016-06-30 E02367-000 2017-03-31 E02367-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第1四半期
連結累計期間 | 第78期
第1四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,969 | 154,069 | 489,095 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △38,674 | 30,960 | 50,364 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △24,534 | 21,260 | 102,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △52,761 | 34,984 | 104,525 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,093,719 | 1,234,658 | 1,250,972 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,214,642 | 1,475,601 | 1,468,978 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △204.23 | 177.09 | 853.87 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.03 | 83.47 | 85.15 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、平成29年4月3日付で、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第1四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは4月に発売した『マリオカート８ デラックス』が好調に推移し、全世界で354万本の販売を記録したほか、6月に発売した『ARMS』も全世界で118万本の販売と順調な滑り出しを見せています。また、前期に発売した『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』も全世界で116万本（累計販売本数392万本）と引き続き堅調に推移しており、ハードウェアの販売台数は197万台、ソフトウェアの販売本数は814万本となりました。
ニンテンドー3DSでは、国内で4月に、海外では5月に発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』が人気となりましたが、ハードウェアの販売台数は95万台（前年同期比1％増）、ソフトウェアの販売本数は585万本（前年同期比31％減）となりました。
なお、amiibo（アミーボ）は、前年同期と比較して新作の種類が少なく、またamiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約160万体、カード型が約130万枚の販売になりました。ダウンロードビジネスは、Nintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロードコンテンツによる売上が順調に伸び、ダウンロード売上高合計では110億円（前年同期比41％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上は90億円（前年同期比450％増）となりました。
これらの状況により、売上高は1,540億円（前年同期比148.6％増）となり、このうち、海外売上高は1,138億円（前年同期比153.9％増、海外売上比率73.9％）となりました。営業利益は162億円（前年同期は営業損失51億円）、経常利益は309億円（前年同期は経常損失386億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失245億円）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過
及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchについては、7月に『Splatoon 2』を、10月には『スーパーマリオ オデッセイ』をそれぞれ全世界で発売するほか、ソフトメーカーからも複数の有力なタイトルの発売が予定されています。
ニンテンドー3DSについては、ハードウェアの新しいラインアップとしてNewニンテンドー2DS LLを全世界で6月から7月にかけて発売します。ソフトウェアにおいては、全世界で7月に『Hey! ピクミン』を発売するほか、11月には『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』の発売を予定しています。また、ソフトメーカーからもニンテンドー3DS向けに大型タイトル投入の発表がされています。
そのほか、1990年に発売した家庭用ゲーム機「スーパーファミコン」の本体をコンパクトなサイズに仕上げ、スーパーファミコン用の豊富なゲームラインアップの中から選んだ21本のソフトを収録した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン（日本版名称）」を、9月から10月にかけて国内外で発売を予定しています。
スマートデバイスビジネスでは、新たなゲームアプリを投入するとともに、配信したアプリをより多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営に注力していきます。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158億57百万円です。
当第1四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は次のとおりです。
①生産実績
当第1四半期連結累計期間にNintendo Switchプラットフォーム関連の生産が本格化し、主にこの影響により、生産実績額は1,561億88百万円（前年同期比236.5％増）となりました。
②受注実績
著しい増減はありません。
③販売実績
「(1) 業績の状況」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 141,669,000 | 141,669,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 141,669,000 | 141,669,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年4月1日～ 平成29年6月30日 |
― | 141,669 | ― | 10,065 | ― | 11,584 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 21,541,300 | ― | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,911,300 | 1,199,113 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 216,400 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,669,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,199,113 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地1 |
21,541,300 | ― | 21,541,300 | 15.21 |
| 計 | ― | 21,541,300 | ― | 21,541,300 | 15.21 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 662,763 | 701,997 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,054 | 57,763 | |||||||||
| 有価証券 | 283,307 | 251,072 | |||||||||
| たな卸資産 | 39,129 | 63,240 | |||||||||
| その他 | 49,867 | 65,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △379 | △367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,140,742 | 1,139,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,558 | 86,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,825 | 12,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,963 | 175,268 | |||||||||
| その他 | ※1 70,887 | ※1 62,423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,851 | 237,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 328,235 | 336,572 | |||||||||
| 資産合計 | 1,468,978 | 1,475,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 104,181 | 119,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,267 | 17,496 | |||||||||
| 引当金 | 2,341 | 935 | |||||||||
| その他 | 66,319 | 71,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 184,109 | 209,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,245 | 16,501 | |||||||||
| その他 | 14,650 | 14,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,895 | 31,488 | |||||||||
| 負債合計 | 218,005 | 240,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,256 | 13,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,489,518 | 1,459,123 | |||||||||
| 自己株式 | △250,601 | △252,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,262,239 | 1,230,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,913 | 24,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,312 | △22,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,399 | 1,732 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132 | 2,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,250,972 | 1,234,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,468,978 | 1,475,601 |
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【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,969 | 154,069 | |||||||||
| 売上原価 | 31,436 | 89,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,532 | 64,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,667 | 48,520 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,134 | 16,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,123 | 1,973 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7,139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 3,286 | |||||||||
| その他 | 709 | 2,704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,869 | 15,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 3 | ― | |||||||||
| 有価証券償還損 | 337 | 347 | |||||||||
| 為替差損 | 35,003 | ― | |||||||||
| その他 | 64 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,409 | 353 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △38,674 | 30,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 368 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △38,688 | 31,363 | |||||||||
| 法人税等 | △14,157 | 9,568 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,530 | 21,795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 534 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,534 | 21,260 |
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【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,530 | 21,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,675 | 5,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,891 | 8,334 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,231 | 13,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △52,761 | 34,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △52,765 | 34,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 592 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|||
| 投資その他の資産「その他」 | 0 | 百万円 | 29 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,929百万円 | 2,211百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,415 | 120 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,654 | 430 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は平成29年4月3日付で、ジェスネット株式会社の株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より同社を連結子会社としました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェスネット株式会社
事業の内容 当社ゲーム機・ゲーム機周辺機器アクセサリー・ゲームソフト・カードゲーム・
アミューズメント他の卸売業
②企業結合を行った主な理由
同社は、長年にわたり当社商材を取り扱う国内最大規模の専門商社としてビデオゲーム機を中心に、全国的な物流ネットワークを基盤とした販売活動を行ってきました。本取得により、当社の商品開発力と同社の持つ強固な仕入・販売網を一体化させ、お客様のご要望にタイムリーにお応えできる供給体制を整え、意思決定を迅速に行うことで、販売サービスの一層の向上を実現させ、当社グループ全体としての競争力強化とさらなる企業価値向上を目指すものです。
③企業結合日
平成29年4月3日（株式取得日）
平成29年4月1日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
任天堂販売株式会社
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することになったためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 4,530百万円 |
| 取得原価 4,530百万円 |
(4)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,406百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||
| 1株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | △204.23 | 177.09 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △24,534 | 21,260 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △24,534 | 21,260 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 120,129 | 120,056 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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