FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810171936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-08-14 E05533-000 2017-06-30 E05533-000 2017-04-01 2017-06-30 E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 E05533-000 2016-06-30 E05533-000 2016-04-01 2016-06-30 E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 E05533-000 2016-12-31 E05533-000 2016-01-01 2016-12-31 E05533-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170810171936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	18,764,259	19,858,313	37,515,940
経常利益	（千円）	2,981,452	3,107,093	5,896,376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,954,302	2,331,595	3,912,146
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,924,933	2,339,661	3,899,633
純資産額	（千円）	14,665,159	17,603,533	16,637,885
総資産額	（千円）	21,493,493	24,750,623	23,314,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.38	30.38	50.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.30	30.31	50.77
自己資本比率	（％）	67.8	70.8	71.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,211,267	2,596,185	3,728,530
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△179,733	△419,611	226,334
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,831,917	△1,214,476	△1,829,128
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,593,165	15,505,102	14,544,263

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.05	16.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社エイトクロップスは、平成29年１月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

同様に、連結子会社であった株式会社ファンメディアは、平成29年５月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20170810171936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、

国内におけるスマートフォンの普及の一巡や、運用型広告の市場拡大とともに、アドフラウド（広告詐欺）が問題視されておりますが、インターネットおよびスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測され、特に動画広告市場の成長が見込まれます。

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、連結子会社を含む組織再編による効率化に取り組みました。

売上高は、主力サービスである「A8.net（エーハチネット）」の事業規模が堅調に拡大し増加、営業利益、経常利益

は、売上高の増収効果により増益となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰越欠損金のある連結子会社の吸収合併に伴い、税金費用が減少したこと等により増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,858,313千円（前年同期比105.8％）となりました。また、営業利益は3,095,910千円（前年同期比105.6％）、経常利益は3,107,093千円（前年同期比104.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,331,595千円（前年同期比119.3％）となりました。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業およびCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマ

ートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」および「seedApp（シードアップ）」等

を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動や参加メディアの広告媒体収益の最大化に注力いたしました。「A8.net（エーハチネット）」の利用広告主数が順調に拡大し、特にインターネット接続および健康カテゴリ等において売上高が大きく伸長しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,349,183千円（前年同期比110.1％）、全社費用控除前の営業利益は2,596,176千円（前年同期比115.2％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、リタ

ーゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」および海外メディア向けSSP「medi8（メディエイ

ト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、nend（ネンド）の利用広告主数の減少、クリック単価の減少等により売上高が減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,509,130千円（前年同期比98.0％）、全社費用控除前の営業利益は1,021,797千円（前年同期比89.3％）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成28年12月期第２四半期		平成29年12月期第２四半期		平成28年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	12,123,543	64.6	13,349,183	67.2	24,552,525	65.4
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	6,640,716	35.4	6,509,130	32.8	12,963,414	34.6
総売上高	18,764,259	100.0	19,858,313	100.0	37,515,940	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	平成29年12月期 第２四半期末	平成28年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,370	3,249
登録パートナーサイト数	2,262,275	2,154,462
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	367	394
登録パートナーサイト枠数	769,649	694,137

（２）財政状態

（総資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は24,750,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,436,588千円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が15,505,102千円（前連結会計年度末は14,544,263千円）と960,838千円増加、投資有価証券が2,319,317千円（前連結会計年度末は1,714,984千円）と604,333千円増加、売掛金が4,792,102千円（前連結会計年度末は4,544,032千円）と248,070千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は7,147,090千円となり、前連結会計年度末に比べ470,940千円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金が5,084,563千円（前連結会計年度末は4,738,384千円）と346,179千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,603,533千円となり、前連結会計年度末に比べ965,648千円増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払いにより1,381,262千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,331,595千円計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え960,838千円増加し15,505,102千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,596,185千円の収入（前年同四半期は2,211,267千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が806,848千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を3,109,975千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、419,611千円の支出（前年同四半期は179,733千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が707,277千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が956,528千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,214,476千円の支出（前年同四半期は1,831,917千円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入が9,012千円であった一方、配当金の支払額が1,223,489千円であったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170810171936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,714,308	77,740,708	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,714,308	77,740,708	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年５月26日
---	---
新株予約権の数（個）	990
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	99,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	956（注）２
新株予約権の行使期間	平成32年６月１日から 平成36年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　1,321円 資本組入額　660.5円
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額956円と新株予約権付与時における公正な評価単価365円を合算しております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日 　（注）	29,600	77,714,308	5,715	1,142,161	5,715	246,861

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	35.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	4,688,800	6.03
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	1,824,000	2.35
松本　洋志	神奈川県横浜市栄区	1,662,800	2.14
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	1,450,200	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,349,600	1.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.	1,300,000	1.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	1,143,000	1.47
内田　徹	大阪府堺市西区	1,066,000	1.37
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG	1,010,000	1.30
計	－	43,278,000	55.69

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,264,500株であり、その内訳は投資信託設定分1,145,100株、年金信託設定分119,400株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は651,400株であり、その内訳は投資信託設定分539,500株、年金信託設定分111,900株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,766,900	767,669	－
単元未満株式	普通株式      4,408	－	－
発行済株式総数	77,714,308	－	－
総株主の議決権	－	767,669	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	943,000	―	943,000	1.21
計	－	943,000	―	943,000	1.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810171936

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,544,263	15,505,102
売掛金	4,544,032	4,792,102
有価証券	1,245,375	996,956
その他	576,172	354,989
貸倒引当金	△13,761	△13,052
流動資産合計	20,896,081	21,636,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,086	121,994
減価償却累計額	△52,129	△56,459
建物及び構築物（純額）	58,956	65,535
工具、器具及び備品	449,788	554,075
減価償却累計額	△302,989	△343,111
工具、器具及び備品（純額）	146,798	210,964
有形固定資産合計	205,755	276,499
無形固定資産
のれん	26,855	22,116
その他	241,316	274,081
無形固定資産合計	268,171	296,198
投資その他の資産
投資有価証券	1,714,984	2,319,317
その他	244,493	224,475
貸倒引当金	△15,450	△1,964
投資その他の資産合計	1,944,026	2,541,828
固定資産合計	2,417,953	3,114,525
資産合計	23,314,035	24,750,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,738,384	5,084,563
未払法人税等	841,825	815,592
賞与引当金	134,344	153,784
ポイント引当金	104,644	104,962
その他	694,254	834,771
流動負債合計	6,513,452	6,993,675
固定負債
長期預り保証金	157,115	153,415
その他	5,582	－
固定負債合計	162,697	153,415
負債合計	6,676,150	7,147,090
純資産の部
株主資本
資本金	1,135,913	1,142,161
資本剰余金	240,613	246,861
利益剰余金	15,865,718	16,816,051
自己株式	△688,632	△688,632
株主資本合計	16,553,613	17,516,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△540	7,525
その他の包括利益累計額合計	△540	7,525
新株予約権	84,812	79,565
純資産合計	16,637,885	17,603,533
負債純資産合計	23,314,035	24,750,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	18,764,259	19,858,313
売上原価	13,743,886	14,613,297
売上総利益	5,020,372	5,245,016
販売費及び一般管理費	※１ 2,089,469	※１ 2,149,106
営業利益	2,930,903	3,095,910
営業外収益
受取利息	13,469	6,161
受取配当金	254	522
デリバティブ評価益	43,123	－
投資事業組合運用益	8,391	7,711
その他	1,597	7,873
営業外収益合計	66,837	22,269
営業外費用
デリバティブ評価損	－	10,288
為替差損	13,511	－
その他	2,777	798
営業外費用合計	16,289	11,086
経常利益	2,981,452	3,107,093
特別利益
新株予約権戻入益	6,032	2,882
特別利益合計	6,032	2,882
税金等調整前四半期純利益	2,987,484	3,109,975
法人税、住民税及び事業税	970,269	776,730
法人税等調整額	62,912	1,649
法人税等合計	1,033,182	778,380
四半期純利益	1,954,302	2,331,595
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,954,302	2,331,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,954,302	2,331,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,369	8,065
その他の包括利益合計	△29,369	8,065
四半期包括利益	1,924,933	2,339,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,924,933	2,339,661
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,987,484	3,109,975
減価償却費	76,589	76,751
株式報酬費用	－	895
のれん償却額	4,739	4,739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,321	△14,196
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,881	19,440
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,687	318
受取利息及び受取配当金	△13,724	△6,683
新株予約権戻入益	△6,032	△2,882
デリバティブ評価損益（△は益）	△43,123	10,288
売上債権の増減額（△は増加）	△90,429	△234,653
仕入債務の増減額（△は減少）	503,985	346,179
預り保証金の増減額（△は減少）	△4,363	△3,700
為替差損益（△は益）	13,897	1,258
その他	△73,699	70,560
小計	3,362,839	3,378,289
利息及び配当金の受取額	17,047	24,744
法人税等の支払額	△1,168,620	△806,848
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,211,267	2,596,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△18,128	△95,789
無形固定資産の取得による支出	△49,139	△74,571
投資有価証券の取得による支出	△1,045,890	△956,528
投資有価証券の償還による収入	836,413	707,277
その他	△2,987	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,733	△419,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	11,508	9,012
自己株式の取得による支出	△689,925	－
配当金の支払額	△1,153,500	△1,223,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,831,917	△1,214,476
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,897	△1,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185,718	960,838
現金及び現金同等物の期首残高	12,407,446	14,544,263
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,593,165	※１ 15,505,102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社エイトクロップスは、平成29年１月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

同様に、連結子会社であった株式会社ファンメディアは、平成29年５月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
販売手数料	866,948千円	847,018千円
給料	491,786	503,605
賞与引当金繰入額	99,830	108,885

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,593,165千円	15,505,102千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,593,165	15,505,102

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,319,175	17	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,381,262	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,123,543	6,640,716	18,764,259	－	18,764,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,940	5,453	36,393	△36,393	－
計	12,154,483	6,646,169	18,800,653	△36,393	18,764,259
セグメント利益	2,253,519	1,144,261	3,397,780	△466,877	2,930,903

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,349,183	6,509,130	19,858,313	－	19,858,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,744	79	25,824	△25,824	－
計	13,374,928	6,509,209	19,884,137	△25,824	19,858,313
セグメント利益	2,596,176	1,021,797	3,617,973	△522,063	3,095,910

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社エイトクロップスを平成29年１月１日を合併期日とする吸収合併を行っております。同じく当社連結子会社であった株式会社ファンメディアについても平成29年５月１日を合併期日とする吸収合併を行っております。これに伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました他社媒体広告販売および株式会社ファンメディアが展開していた自社媒体事業については、その担当部署等に応じて「CPA型アドネットワーク事業」又は「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」に含めております。また、従来「調整額」に含めておりました各事業の開発部門の損益を各報告セグメントへ合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年５月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。

(１）取引の概要

①被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　株式会社ファンメディア

事業の内容　　　　自社媒体事業

②企業結合日

平成29年５月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

④その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

(２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配

下の取引等として会計処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円38銭	30円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,954,302	2,331,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,954,302	2,331,595
普通株式の期中平均株式数（株）	77,015,230	76,743,682
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円30銭	30円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	217,981	176,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　289,600株	平成29年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　99,000株

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、シーサー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　シーサー株式会社

事業の内容　　　　メディア事業、ソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

シーサー株式会社は幅広いウェブサービスを提供しており、同社を子会社化することにより、当社のアフィリエイト広告サービスとシナジー効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値向上が期待できると考え、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成29年７月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

シーサー株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,500,001千円
取得原価		1,500,001千円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170810171936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。