Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810183330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　野　和　夫
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2017-08-14 E04161-000 2017-06-30 E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 E04161-000 2016-06-30 E04161-000 2016-04-01 2016-06-30 E04161-000 2017-03-31 E04161-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810183330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,141,766	8,282,263	38,999,083
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△93,816	55,974	2,014,857
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△43,882	△11,711	1,357,672
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,789	△7,198	1,542,474
純資産額	（千円）	28,258,420	29,671,954	29,824,945
総資産額	（千円）	38,969,397	39,826,860	40,845,708
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.68	△0.45	51.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.99	73.96	72.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,282百万円（対前年同期比1.7％増）、営業損失は17百万円（前年同期は162百万円の営業損失）、経常利益は55百万円（前年同期は93百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　旅客自動車運送事業

乗合運送事業においては、札幌市内線においては、輸送需要に適合した運行便数の見直しを行いました。都市間高速バス、新千歳空港連絡バス及び定期観光バスにおいては、バス車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するとともに、予約制都市間高速バスの予約受付開始を２ヶ月前からに早めるなど、国内外の利用客の利便性の向上を図りました。また、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するなど、訪日外国人旅行者の受入体制の強化を図りました。これらのほか、平成29年４月前半の低温により、バスから自転車への乗換えが遅れたことによる札幌市内でのバス利用客の増加や、定期観光バスにおける外国人利用客の増加等もあり、増収となりました。

貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。

この結果、売上高は5,091百万円（対前年同期比1.0％増）、バス燃料費の増加などもあり、70百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。

②　建設業

建設業は、受注競争の激化により受注高は減少しましたが、繰越工事の進捗により完成工事高は増加しました。

この結果、売上高は2,009百万円（対前年同期比6.0％増）、85百万円の営業利益(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。

③　清掃業・警備業

清掃業・警備業は、契約の見直しなどにより減収となりました。

この結果、売上高は705百万円（対前年同期比0.5％減）、原材料費の減少などもあり、営業利益は33百万円(同13.4％増）となりました。

④　不動産事業

不動産事業は、賃貸物件の減少などにより減収となりました。

この結果、売上高は194百万円（対前年同期比3.2％減）、償却費の減少などもあり、営業利益は91百万円（前年同額）となりました。

⑤　観光事業

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、少雪の影響もあり、春スキー客が減少しました。小樽天狗山スキー場は、クルーズ船寄港の減少などによりロープウエイ利用客が減少しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、個人宿泊客が減少しました。道央自動車道砂川サービスエリアに直結した砂川ハイウェイオアシス館は、平成29年６月に地元新鮮野菜などを集めた産直市場「空知の産直 そらいちマーケット」をオープンしました。

この結果、売上高は124百万円（対前年同期比4.2％増）、スキーのオフシーズンということもあり、121百万円の営業損失（前年同期は123百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

⑥　その他の事業

介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。旅行業は、個人向けの企画商品の受注が好調でありました。

この結果、売上高は941百万円（対前年同期比2.4％増）、27百万円の営業損失（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は39,826百万円で、前連結会計年度末と比べ1,018百万円（2.5％）の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,808百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は10,154百万円で、前連結会計年度末と比べ865百万円(7.9％)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が524百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は29,671百万円で、前連結会計年度末と比べ152百万円(0.5％)の減少となりました。これは、利益剰余金が156百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決

されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は6,000,000株とな

ります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） (平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,460,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	31,460,000	同左	―	―

（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決

されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は3,146,000株となり

ます。併せて、同年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	―	31,460	―	2,100,000	―	751,101

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  2,457,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,806,000	28,806	同上
単元未満株式	普通株式 197,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	31,460,000	―	―
総株主の議決権	―	28,806	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式216株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内1丁目8－6	2,457,000	―	2,457,000	7.80
計	―	2,457,000	―	2,457,000	7.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831,013	5,842,715
受取手形及び売掛金	4,393,768	2,585,368
有価証券	2,623,012	3,417,322
原材料及び貯蔵品	157,031	146,975
未成工事支出金	7,202	190,473
その他	440,939	552,819
貸倒引当金	△1,325	△1,296
流動資産合計	13,451,642	12,734,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,099,452	19,966,435
減価償却累計額	△15,138,990	△14,991,174
建物及び構築物（純額）	4,960,462	4,975,261
車両運搬具	26,509,276	26,041,659
減価償却累計額	△20,704,328	△20,584,204
車両運搬具（純額）	5,804,947	5,457,454
土地	10,557,234	10,556,296
その他	4,424,638	4,573,852
減価償却累計額	△3,693,615	△3,735,267
その他（純額）	731,022	838,585
有形固定資産合計	22,053,667	21,827,597
無形固定資産	146,361	143,224
投資その他の資産
投資有価証券	4,715,080	4,626,915
その他	503,271	519,115
貸倒引当金	△24,314	△24,369
投資その他の資産合計	5,194,036	5,121,661
固定資産合計	27,394,066	27,092,483
資産合計	40,845,708	39,826,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,269,012	1,744,279
未払法人税等	422,605	90,815
賞与引当金	215,392	211,875
その他の引当金	3,206	486
その他	3,708,003	3,732,731
流動負債合計	6,618,219	5,780,188
固定負債
退職給付に係る負債	3,392,161	3,364,867
役員退職慰労引当金	314,863	316,172
その他	695,518	693,678
固定負債合計	4,402,543	4,374,717
負債合計	11,020,762	10,154,906
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,340	759,340
利益剰余金	27,458,441	27,301,716
自己株式	△1,209,654	△1,209,932
株主資本合計	29,108,127	28,951,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,141,060	1,136,425
退職給付に係る調整累計額	△651,374	△628,020
その他の包括利益累計額合計	489,685	508,405
非支配株主持分	227,132	212,424
純資産合計	29,824,945	29,671,954
負債純資産合計	40,845,708	39,826,860

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 8,141,766	※ 8,282,263
売上原価	7,663,758	7,615,511
売上総利益	478,007	666,752
販売費及び一般管理費	640,693	684,130
営業損失（△）	△162,685	△17,377
営業外収益
受取配当金	42,375	46,034
持分法による投資利益	13,690	15,706
その他	13,021	11,826
営業外収益合計	69,088	73,568
営業外費用
支払手数料	218	215
営業外費用合計	218	215
経常利益又は経常損失（△）	△93,816	55,974
特別利益
固定資産売却益	87,239	5,624
その他	56	185
特別利益合計	87,295	5,809
特別損失
固定資産除売却損	12,187	5,919
その他	1,601	1,481
特別損失合計	13,789	7,401
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,310	54,383
法人税、住民税及び事業税	9,153	58,852
法人税等調整額	22,929	21,449
法人税等合計	32,082	80,302
四半期純損失（△）	△52,392	△25,919
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,510	△14,207
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,882	△11,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△52,392	△25,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,747	△4,951
退職給付に係る調整額	20,067	23,354
持分法適用会社に対する持分相当額	△211	316
その他の包括利益合計	23,603	18,720
四半期包括利益	△28,789	△7,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,279	7,008
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,510	△14,207

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
---	---	---
減価償却費	497,847千円	531,122千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,033	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,013	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,020,775	1,812,698	462,031	114,092	117,685	614,482	8,141,766	－	8,141,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,140	84,025	246,832	86,524	2,186	305,032	743,741	△743,741	－
計	5,039,915	1,896,724	708,864	200,617	119,871	919,514	8,885,508	△743,741	8,141,766
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△24,299	△80,585	29,870	91,833	△123,360	△56,608	△163,150	464	△162,685

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「当第１四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,072,490	1,904,095	434,423	109,403	122,071	639,779	8,282,263	－	8,282,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,092	105,566	270,666	84,857	2,788	302,065	785,037	△785,037	－
計	5,091,583	2,009,661	705,090	194,260	124,860	941,845	9,067,301	△785,037	8,282,263
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△70,026	85,787	33,881	91,833	△121,215	△27,423	△7,163	△10,214	△17,377

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、一部の観光施設に係る報告セグメントを「不動産事業」から「観光事業」に変更しております。これは、当該観光施設を管理運営している子会社が、不動産管理主体の会社から観光関連の事業を展開する事業会社に転換すべく、経営及び営業体制の強化を行ったことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
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１株当たり四半期純損失(△)	△1.68円	△0.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△43,882	△11,711
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△43,882	△11,711
普通株式の期中平均株式数(株)	26,191,840	26,187,715

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810183330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。