PROPERST CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 10, 2017

 第１四半期報告書_20171010123315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2017-10-10 E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171010123315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 累計期間	第32期 第１四半期 累計期間	第31期
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日	自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日
売上高	（百万円）	4,833	5,631	14,874
経常利益	（百万円）	273	465	801
四半期（当期）純利益	（百万円）	276	416	511
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,249	1,249	1,249
発行済株式総数	（株）	28,295,415	28,295,415	28,295,415
純資産額	（百万円）	2,028	2,643	2,281
総資産額	（百万円）	13,130	15,357	14,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.78	14.71	18.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.73	14.61	17.97
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	15.1	16.8	15.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。  

 第１四半期報告書_20171010123315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復の動きが続いております。個人消費は、雇用・所得環境の改善や消費マインドの改善を背景に緩やかに持ち直しの動きとなっております。設備投資についても企業収益の改善を背景に持ち直しております。また、公共投資も平成28年度補正予算の執行等を背景に堅調に推移しております。一方、住宅投資については横ばいでの推移となっております。

当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数が季節調整済み年率換算値で100万戸前後での推移が続いております。また、首都圏マンションの初月契約率について、好不況の分かれ目となる70％前後での推移が続いております。

このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は5,631百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益570百万円（同39.1％増）、経常利益465百万円（同70.6％増）、四半期純利益416百万円（同50.4％増）となりました。。

当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてバンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区）やクラッシィアルテときわ台（東京都板橋区）、ラフィネ ヴィエルテ（東京都江戸川区）の３物件の販売を実施しました。この結果、売上高は2,311百万円（前年同四半期比76.4％増）、セグメント利益は208百万円（同22.3％増）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、平野３プロジェクト、錦町プロジェクト、日本橋本町５プロジェクト及び西大井プロジェクトの４物件を売却いたしました。この結果、売上高は1,723百万円（同334.6％増）、セグメント利益は364百万円（同276.3％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、野沢プロジェクト、赤坂６丁目プロジェクト、荏原プロジェクト及び東陽２プロジェクトの４物件を売却いたしました。この結果、売上高は1,516百万円（同50.8％減）、セグメント利益は203百万円（同40.5％減）となりました。

（その他）

その他では、固定資産として保有している１物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は80百万円（同74.4％増）、セグメント利益は52百万円（同183.8％増）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,207百万円増加し、15,357百万円となりました。負債については、前事業年度末から845百万円増加し、12,713百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から362百万円増加し、2,643百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、新規物件の取得に伴い現金及び預金が422百万円減少したことに加えて、前渡金の減少等により流動資産のその他が475百万円減少しました。一方、賃貸開発物件を中心に新規物件の取得を進めたことで販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,105百万円増加しております。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を416百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年10月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,295,415	28,295,415	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	28,295,415	28,295,415	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残　高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残　高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	28,295,415	－	1,249	－	272

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,160,000	281,600	－
単元未満株式	普通株式　　　 124,215	－	－
発行済株式総数	28,295,415	－	－
総株主の議決権	－	281,600	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番1-10-10	11,200	－	11,200	0.04
計	－	11,200	－	11,200	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,294	1,872
受取手形及び売掛金	1	1
販売用不動産	5,278	5,563
仕掛販売用不動産	4,228	6,050
その他	1,316	840
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,119	14,327
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	356	352
土地	548	548
その他（純額）	4	4
有形固定資産合計	909	905
無形固定資産	2	1
投資その他の資産
その他	118	122
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	118	122
固定資産合計	1,030	1,029
資産合計	14,149	15,357

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85	114
短期借入金	3,453	4,029
1年内返済予定の長期借入金	3,592	2,965
未払法人税等	95	59
引当金	33	84
その他	542	326
流動負債合計	7,802	7,580
固定負債
長期借入金	3,925	4,992
引当金	25	26
その他	115	114
固定負債合計	4,065	5,133
負債合計	11,868	12,713
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金	272	272
利益剰余金	697	1,057
自己株式	△2	△2
株主資本合計	2,216	2,576
新株予約権	64	67
純資産合計	2,281	2,643
負債純資産合計	14,149	15,357

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	4,833	5,631
売上原価	4,053	4,527
売上総利益	780	1,104
販売費及び一般管理費	369	533
営業利益	410	570
営業外収益
受取利息	2	2
受取保険金	0	－
その他	0	0
営業外収益合計	3	2
営業外費用
支払利息	79	70
融資手数料	58	36
その他	3	0
営業外費用合計	141	107
経常利益	273	465
特別利益
固定資産売却益	5	－
その他	0	－
特別利益合計	6	－
税引前四半期純利益	279	465
法人税、住民税及び事業税	3	49
法人税等合計	3	49
四半期純利益	276	416

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	７百万円	４百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	2	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,310	396	3,080	4,787	45	4,833	－	4,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,310	396	3,080	4,787	45	4,833	－	4,833
セグメント利益	170	96	341	609	18	627	△217	410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,311	1,723	1,516	5,551	80	5,631	－	5,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,311	1,723	1,516	5,551	80	5,631	－	5,631
セグメント利益	208	364	203	776	52	828	△258	570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	９円78銭	14円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	276	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	276	416
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,284	28,283
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円73銭	14円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	151	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

（第12回新株予約権の発行）

当社は、平成29年10月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役が在職中株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、企業価値向上に対する意欲を高め、責任を明確にすることを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。

Ⅱ．株式会社プロパスト第12回新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

608個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,800株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成29年10月31日から平成69年10月31日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の処分禁止

新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をできないものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記３．（３）の期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

⑤　その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「株式会社プロパスト第12回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。なお、当該契約書と本要項とに齟齬が生じた場合は、本要項を優先するものとする。

４．新株予約権の割当日

平成29年10月31日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

平成29年10月20日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　７名　　　608個 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171010123315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。