UEX, LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社ＵＥＸ
【英訳名】	ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岸　本　則　之
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長  秀　高　雅　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長  秀　高　雅　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02728 98880 株式会社ＵＥＸ UEX,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02728-000 2017-11-09 E02728-000 2016-04-01 2016-09-30 E02728-000 2016-04-01 2017-03-31 E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 E02728-000 2016-09-30 E02728-000 2017-03-31 E02728-000 2017-09-30 E02728-000 2016-07-01 2016-09-30 E02728-000 2017-07-01 2017-09-30 E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02728-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02728-000 2016-03-31 E02728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,043,238 | 22,429,557 | 40,335,357 |
| 経常利益 | (千円) | 180,916 | 723,355 | 807,573 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,147 | 513,251 | 461,660 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 296,627 | 618,885 | 1,365,211 |
| 純資産額 | (千円) | 9,416,564 | 10,960,348 | 10,452,090 |
| 総資産額 | (千円) | 29,343,857 | 33,837,362 | 31,849,837 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.54 | 46.58 | 41.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 32.3 | 32.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 200,601 | 686,526 | 1,101,060 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △52,413 | △121,858 | △91,780 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,084 | △731,086 | △177,179 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,061,620 | 2,665,680 | 2,832,439 |

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.41	26.01

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとする新興国経済の先行きや米国の政策動向に対する懸念、北朝鮮の核開発をめぐる緊迫した政治情勢等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、自動車用や産業用機器用、半導体製造装置向け等で需要が堅調であり、各品種で需給もタイトな状況が継続したことから、ステンレス鋼市況は引き続き安定した動きとなりました。　

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、休眠顧客の掘り起しや新規顧客の開拓にも注力しました。また、高付加価値商品の販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めた結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ17.8％増加の22,429,557千円となりました。利益面につきましては、引き続き市況に対応した販売価格の改定に努めた結果、売上総利益率が上昇したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ営業利益は3.4倍の705,957千円、経常利益は4.0倍の723,355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.9倍の513,251千円を計上しました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼の販売において、前第２四半期連結累計期間に比べ販売数量が9.5％増加し販売価格も6.7％上昇したことなどにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ18.2％増加の21,707,988千円となりました。営業利益は在庫販売が伸びたことから前第２四半期連結累計期間に比べ4.4倍の657,267千円を計上しました。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

中国の造管事業において主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ5.9％増加の528,388千円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの造管事業の減収幅が大きく、前第２四半期連結累計期間に比べ9.2％減少の74,571千円となりました。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

一部の物件の売上計上が第３四半期以降にずれ込みましたが、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ7.3％増加の193,181千円となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費を売上総利益で賄うことができず25,724千円の損失（前第２四半期連結累計期間は32,313千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

資産合計は、現金及び預金が166,759千円、商品及び製品が99,084千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,065,033千円、投資有価証券が146,734千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,987,525千円増加し33,837,362千円となりました。

②負債

負債合計は、短期借入金が622,697千円、退職給付に係る負債が64,011千円減少しましたが、電子記録債務が1,679,375千円、支払手形及び買掛金が435,097千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,479,267千円増加し22,877,014千円となりました。

③純資産

純資産合計は、利益剰余金の配当を110,196千円行いましたが、その他有価証券評価差額金が94,571千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を513,251千円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ508,258千円増加し10,960,348千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより、686,526千円の収入（前年同期は200,601千円の収入）となりました。　　

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形固定資産の取得などにより、121,858千円の支出(前年同期は52,413千円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や配当金の支払などにより、731,086千円の支出（前年同期は63,084千円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から166,759千円減少し、2,665,680千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

1) 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

2) 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。

②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

① 本対応策の内容

ａ.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

ｂ.独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

② 対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

③ 本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。

4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

③ 株主の意思を重視するものであること

④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視

⑥ 客観的発動要件の設定

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株
計	12,000,000	12,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	12,000,000	―	1,512,150	―	1,058,008

(注)  当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	1,200	10.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	742	6.18
新日鐵住金ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	696	5.80
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス  信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	548	4.57
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５－３－１	368	3.07
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２－７－２	350	2.91
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１－１－10	316	2.63
ＵＥＸ社員持株会	東京都品川区東品川２－２－24	270	2.25
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	268	2.23
テックス・テクノロジー株式会社	東京都千代田区神田和泉町１－１－16	234	1.95
計	―	4,991	41.60

(注)  １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

３  上記のほか当社所有の自己株式980千株（8.17％）があります。

４　平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－１	825	6.87

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式        980,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,018,500	110,185	―
単元未満株式	普通株式 1,100	―	―
発行済株式総数	12,000,000	―	―
総株主の議決権	―	110,185	―

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＵＥＸ	東京都品川区東品川 ２－２－24	980,400	―	980,400	8.17
計	―	980,400	―	980,400	8.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,832,439	2,665,680
		受取手形及び売掛金								12,003,431	※2 14,068,464
		商品及び製品								6,763,039	6,663,955
		仕掛品								47,977	145,021
		原材料及び貯蔵品								66,071	74,413
		繰延税金資産								122,452	133,018
		その他								481,016	548,068
		貸倒引当金								△4,070	△4,814
		流動資産合計								22,312,355	24,293,805
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,463,949	5,463,949
			その他（純額）							1,420,423	1,436,290
			有形固定資産合計							6,884,372	6,900,239
		無形固定資産								121,735	103,779
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,733,879	1,880,613
			長期滞留債権							70,323	58,440
			繰延税金資産							405,227	284,806
			その他							392,270	374,120
			貸倒引当金							△70,323	△58,440
			投資その他の資産合計							2,531,376	2,539,539
		固定資産合計								9,537,482	9,543,557
	資産合計									31,849,837	33,837,362
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,030,338	※2 8,465,434
		電子記録債務								4,861,216	※2 6,540,591
		短期借入金								4,826,059	4,203,362
		未払法人税等								116,182	135,799
		引当金								281,062	314,238
		その他								440,726	476,741
		流動負債合計								18,555,584	20,136,167
	固定負債
		社債								300,000	300,000
		長期借入金								613,921	617,272
		再評価に係る繰延税金負債								779,198	779,198
		退職給付に係る負債								1,020,779	956,767
		その他								128,265	87,610
		固定負債合計								2,842,163	2,740,847
	負債合計									21,397,747	22,877,014

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,512,150	1,512,150
		資本剰余金								1,058,008	1,058,008
		利益剰余金								6,015,861	6,418,917
		自己株式								△244,419	△244,450
		株主資本合計								8,341,600	8,744,625
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								511,415	605,986
		繰延ヘッジ損益								△13	793
		土地再評価差額金								1,538,550	1,538,550
		為替換算調整勘定								△10,960	△14,094
		退職給付に係る調整累計額								54,420	65,722
		その他の包括利益累計額合計								2,093,412	2,196,957
	非支配株主持分									17,077	18,767
	純資産合計									10,452,090	10,960,348
負債純資産合計										31,849,837	33,837,362

 0104020_honbun_0060347002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										19,043,238	22,429,557
売上原価										16,360,542	19,108,718
売上総利益										2,682,695	3,320,839
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									815,674	829,324
	賞与引当金繰入額									181,096	277,958
	退職給付費用									97,046	64,060
	荷造運搬費									422,746	440,661
	その他									960,118	1,002,880
	販売費及び一般管理費合計									2,476,680	2,614,882
営業利益										206,015	705,957
営業外収益
	受取利息									379	501
	受取配当金									17,529	19,864
	受取賃貸料									13,000	9,100
	為替差益									-	2,868
	持分法による投資利益									13,088	18,388
	その他									6,036	14,295
	営業外収益合計									50,032	65,016
営業外費用
	支払利息									41,259	40,234
	手形売却損									7,779	5,133
	為替差損									25,163	-
	その他									929	2,252
	営業外費用合計									75,130	47,619
経常利益										180,916	723,355
特別利益
	固定資産売却益									833	899
	特別利益合計									833	899
特別損失
	固定資産除却損									77	601
	会員権売却損									-	400
	特別損失合計									77	1,001
税金等調整前四半期純利益										181,672	723,252
法人税、住民税及び事業税										64,901	143,280
法人税等調整額										11,374	65,909
法人税等合計										76,274	209,189
四半期純利益										105,398	514,063
非支配株主に帰属する四半期純利益										251	812
親会社株主に帰属する四半期純利益										105,147	513,251

 0104035_honbun_0060347002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										105,398	514,063
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28,488	95,848
	繰延ヘッジ損益									△82	806
	為替換算調整勘定									△49,035	△3,135
	退職給付に係る調整額									211,858	11,302
	その他の包括利益合計									191,229	104,822
四半期包括利益										296,627	618,885
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									296,825	616,795
	非支配株主に係る四半期包括利益									△198	2,090

 0104050_honbun_0060347002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									181,672	723,252
	減価償却費									171,834	149,373
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,389	△11,139
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,975	33,176
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									52,116	△47,721
	受取利息及び受取配当金									△17,908	△20,365
	支払利息及び手形売却損									49,038	45,366
	持分法による投資損益（△は益）									△13,088	△18,388
	有形固定資産売却損益（△は益）									△833	△899
	固定資産除却損									77	601
	会員権売却損益（△は益）									-	400
	為替差損益（△は益）									28,448	△908
	売上債権の増減額（△は増加）									864,510	△2,009,110
	たな卸資産の増減額（△は増加）									99,535	△6,767
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,053,769	2,061,398
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△908	△7,547
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△8,929	△8,283
	その他									△49,574	△70,283
	小計									285,856	812,156
	利息及び配当金の受取額									51,408	39,795
	利息の支払額									△41,562	△41,311
	手形売却に伴う支払額									△7,779	△5,133
	法人税等の支払額									△87,322	△118,982
	営業活動によるキャッシュ・フロー									200,601	686,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△37,634	△124,979
	有形固定資産の売却による収入									833	1,003
	無形固定資産の取得による支出									△5,222	△15,196
	投資有価証券の取得による支出									△7,140	△7,685
	貸付けによる支出									-	△60
	貸付金の回収による収入									500	270
	その他									△3,750	24,788
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△52,413	△121,858

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△32,721	△629,704
	長期借入れによる収入									250,000	200,000
	長期借入金の返済による支出									△200,784	△189,426
	自己株式の取得による支出									-	△31
	配当金の支払額									△76,923	△109,816
	非支配株主への配当金の支払額									△200	△400
	リース債務の返済による支出									△2,456	△1,709
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△63,084	△731,086
現金及び現金同等物に係る換算差額										△39,422	△340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										45,682	△166,759
現金及び現金同等物の期首残高										2,015,938	2,832,439
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,061,620	※ 2,665,680

 0104100_honbun_0060347002910.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１． 受取手形割引高等

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

(平成29年３月31日) | | 当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日) | |
| 受取手形割引高 | 101,405 | 千円 | 129,231 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 150,383 | 〃 | 151,272 | 〃 |
| 輸出手形割引高 | 13,494 | 〃 | 119,083 | 〃 |
| 流動化による手形債権買戻し義務額 | 227,150 | 〃 | 152,315 | 〃 |

※2　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―	千円	367,460	千円
支払手形	―	〃	460,016	〃
電子記録債務	―	〃	948,325	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
現金及び預金	2,061,620	千円	2,665,680	千円
現金及び現金同等物	2,061,620	千円	2,665,680	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	77,137	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	33,059	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	110,196	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	44,078	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月5日	利益剰余金

 0104110_honbun_0060347002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	18,364,337	498,907	179,993	19,043,238
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,095	115,146	482	236,722
計	18,485,432	614,053	180,475	19,279,960
セグメント利益又は損失(△)	150,526	82,147	△32,313	200,361

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	200,361
セグメント間取引消去	5,654
四半期連結損益計算書の営業利益	206,015

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	21,707,988	528,388	193,181	22,429,557
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	195,043	54,535	560	250,138
計	21,903,031	582,923	193,741	22,679,696
セグメント利益又は損失(△)	657,267	74,571	△25,724	706,114

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	706,114
セグメント間取引消去	△157
四半期連結損益計算書の営業利益	705,957

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9円54銭	46円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	105,147	513,251
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　      　　（千円）	105,147	513,251
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　 　（株）	11,019,573	11,019,563

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第64期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,078千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 4円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。