KOKEN LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171109171943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2017-11-10 E02396-000 2017-09-30 E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 E02396-000 2016-09-30 E02396-000 2016-01-01 2016-09-30 E02396-000 2016-12-31 E02396-000 2016-01-01 2016-12-31 E02396-000 2016-07-01 2016-09-30 E02396-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109171943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,750,841	6,287,911	7,936,710
経常利益	（千円）	379,893	488,683	554,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	254,928	352,007	388,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,761	392,640	333,671
純資産額	（千円）	8,879,358	9,271,554	9,004,311
総資産額	（千円）	16,433,928	16,953,176	16,504,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.70	70.19	77.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	54.3	54.2

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.46	13.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20171109171943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月～９月）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。その一方、世界経済は、各国の政策動向とその不確実性による影響や地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各市場に対するソリューション製品の積極的な事業展開に取り組んだ結果、マスク関連事業、その他事業（環境関連事業等を含む）ともに前年同四半期実績を上回り、売上高62億87百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

利益につきましては、増収にともなう売上総利益額の増加によって、営業利益５億41百万円（同13.4％増）、経常利益４億88百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億52百万円（同38.1％増）となり、各利益ともに前年同四半期実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

産業向けの防じんマスク、防毒マスクの順調な販売に加え、海外を含む一般向け並びに医療機関向けの使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズの販売が伸び、電動ファン付き呼吸用保護具「ＢＬ」シリーズのリフラクトリーセラミックファイバー対策向けの販売一巡による減収分を補いました。

以上の結果などから、当事業の売上高は56億43百万円（同8.9％増）となりました。なお、納入が前連結会計年度第４四半期から当連結会計年度第１四半期となった防衛省向け製品（防護マスク等）の移行分を除くと前年同四半期比は3.9％増であります。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」については、『スーパークリーン（世界最上級の清浄度）』に加えて『アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）』を訴求する営業活動を代理店、販売店とともに継続して行った結果、販売件数、販売台数ともに前年を上回るペースで推移し、売上高は前年同四半期実績の1.6倍となりました。不妊治療専門医療機関、NASA（アメリカ航空宇宙局）での採用や射出成形環境のクリーン化への活用など、販売分野、市場の拡大が着実に進んでいます。

以上の結果などから、当事業の売上高は６億44百万円（同13.2％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、169億53百万円（前連結会計年度末165億４百万円）となり４億48百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により３億67百万円減少したことと、有形固定資産が８億８百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、76億81百万円（前連結会計年度末75億円）となり１億81百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が６億17百万円増加したことと、固定負債が長期借入金の減少等により４億36百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、92億71百万円（前連結会計年度末90億４百万円）となり、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末54.2％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）  普通株式     57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,043,800	50,438	－
単元未満株式	普通株式      2,403	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,438	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が30,700株（議決権307個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171109171943

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,999,009	1,714,454
受取手形及び売掛金	※２ 2,859,214	※２ 2,210,834
電子記録債権	※２ 533,584	※２ 977,166
商品及び製品	680,173	617,600
仕掛品	313,168	406,392
原材料及び貯蔵品	436,870	534,436
繰延税金資産	220,744	200,604
その他	91,055	※２ 105,111
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,129,820	6,762,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,322,559	1,294,024
機械装置及び運搬具（純額）	660,286	644,640
土地	5,829,290	5,837,802
その他（純額）	308,499	1,153,002
有形固定資産合計	8,120,636	8,929,469
無形固定資産	70,906	62,960
投資その他の資産
繰延税金資産	159,021	184,374
保険積立金	835,707	837,127
その他	192,455	182,641
貸倒引当金	△4,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,183,184	1,198,143
固定資産合計	9,374,726	10,190,574
資産合計	16,504,547	16,953,176

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	202,129	245,847
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,500	1,049,250
賞与引当金	235,000	277,000
役員賞与引当金	27,400	24,000
未払法人税等	138,632	55,984
その他	529,320	1,317,844
流動負債合計	3,751,982	4,369,926
固定負債
長期借入金	3,107,000	2,625,250
役員退職慰労引当金	539,000	555,400
株式給付引当金	16,954	26,290
役員株式給付引当金	5,750	9,241
その他	79,548	95,512
固定負債合計	3,748,253	3,311,695
負債合計	7,500,236	7,681,621
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	7,887,822	8,113,675
自己株式	△134,796	△134,039
株主資本合計	8,955,254	9,181,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,156	27,050
繰延ヘッジ損益	－	△21,582
為替換算調整勘定	△39,643	23,677
その他の包括利益累計額合計	△11,487	29,145
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	9,004,311	9,271,554
負債純資産合計	16,504,547	16,953,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,750,841	6,287,911
売上原価	2,970,896	3,287,986
売上総利益	2,779,945	2,999,925
販売費及び一般管理費	2,302,940	2,458,763
営業利益	477,005	541,161
営業外収益
受取手数料	6,204	7,600
為替差益	－	2,520
その他	7,539	8,690
営業外収益合計	13,743	18,810
営業外費用
支払利息	37,167	30,230
支払手数料	－	22,000
為替差損	53,762	－
その他	19,925	19,059
営業外費用合計	110,855	71,289
経常利益	379,893	488,683
特別損失
固定資産除却損	158	19
特別損失合計	158	19
税金等調整前四半期純利益	379,734	488,663
法人税、住民税及び事業税	137,000	126,000
法人税等調整額	△12,193	10,655
法人税等合計	124,806	136,655
四半期純利益	254,928	352,007
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,928	352,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	254,928	352,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,153	△1,105
繰延ヘッジ損益	△1,031	△21,582
為替換算調整勘定	△41,983	63,321
その他の包括利益合計	△46,167	40,632
四半期包括利益	208,761	392,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,761	392,640
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13,192千円	－千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	83,632千円	91,850千円
電子記録債権	7,747千円	6,730千円
その他（営業外電子記録債権）	－千円	2,989千円
裏書手形	4,029千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	318,813千円	314,096千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,181,294	569,547	5,750,841	－	5,750,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,181,294	569,547	5,750,841	－	5,750,841
セグメント利益	2,496,834	241,521	2,738,355	△2,261,350	477,005

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,261,350千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,643,104	644,807	6,287,911	－	6,287,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,643,104	644,807	6,287,911	－	6,287,911
セグメント利益	2,696,868	254,048	2,950,916	△2,409,754	541,161

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,409,754千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円70銭	70円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,928	352,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,928	352,007
普通株式の期中平均株式数（株）	5,028,669	5,015,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は23,009株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109171943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。