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Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    君島  達己
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長    武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号

任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】 03-5820-2251(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部東京支店長    齋藤  大輔
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社  東京支店

 (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02367-000 2017-11-10 E02367-000 2016-04-01 2016-09-30 E02367-000 2016-04-01 2017-03-31 E02367-000 2017-04-01 2017-09-30 E02367-000 2016-09-30 E02367-000 2017-03-31 E02367-000 2017-09-30 E02367-000 2016-07-01 2016-09-30 E02367-000 2017-07-01 2017-09-30 E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02367-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0677647002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 136,812 | 374,041 | 489,095 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △30,883 | 69,591 | 50,364 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38,299 | 51,503 | 102,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,459 | 73,623 | 104,525 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,163,928 | 1,276,373 | 1,250,972 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,329,904 | 1,626,122 | 1,468,978 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 318.82 | 428.94 | 853.87 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 87.51 | 78.22 | 85.15 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,854 | 42,437 | 19,101 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 57,807 | △2,429 | 69,518 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,401 | △48,017 | △14,435 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 277,446 | 330,138 | 330,974 |
| | | | | |

回次 第77期

第2四半期

連結会計期間
第78期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 523.05 251.84

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  売上高には、消費税等を含みません。

3  「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、平成29年4月3日付で、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期(平成29年4月~9月)の状況は、Nintendo Switchでは7月に発売した『Splatoon 2』が国内外で人気となり、全世界で361万本の販売を記録したほか、それぞれ4月、6月に発売した『マリオカート8 デラックス』や『ARMS』の販売が順調に推移し、ハードウェアの販売台数は489万台、ソフトウェアの販売本数は2,202万本となりました。

ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして全世界で6月から7月にかけて発売したNewニンテンドー2DS LLが販売を伸ばし、ハードウェアの販売台数は286万台(前年同期比5%増)となりました。ソフトウェアでは、全世界で発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』や『メトロイド サムスリターンズ』の販売が堅調に推移しましたが、ソフトウェアの販売本数は1,382万本(前年同期比28%減)となりました。

その他、9月に発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン(日本では10月5日発売)」が好調なスタートを切りました。また、amiibo(アミーボ)は、新たに発売した「Splatoon」シリーズなどでラインアップの拡充を図り、フィギュア型を約510万体、カード型を約280万枚販売しました。

ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では228億円(前年同期比55%増)となりました。

スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を、引き続き多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は179億円(前年同期比426%増)となりました。

これらの状況により、売上高は3,740億円(前年同期比173.4%増)となり、このうち、海外売上高は2,723億円(前年同期比179.9%増、海外売上比率72.8%)となりました。営業利益は399億円(前年同期は営業損失59億円)、経常利益は695億円(前年同期は経常損失308億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は515億円(前年同期比34.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から8億円減少(前年同期は193億円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には3,301億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を712億円計上したものの、為替差益等による影響額を加減算し、法人税等の支払を行った結果、424億円の増加(前年同期は148億円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、24億円の減少(前年同期は578億円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、480億円の減少(前年同期は144億円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。

Nintendo Switchについては、『スーパーマリオ オデッセイ』を国内外で10月に発売し、12月には『ゼノブレイド2』を発売するほか、ソフトメーカーのタイトルも含め、有力なタイトルを発売する予定です。

ニンテンドー3DSについては、Newニンテンドー2DS LL本体の新色や特別仕様版を発売するとともに、ソフトウェアにおいては、国内外で11月に発売の『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』等のタイトルを発売する予定です。

スマートデバイスビジネスでは、新しいゲームアプリ『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を10月25日にオーストラリアで先行配信し、その他の地域についても、11月下旬に配信を開始する予定です。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320億56百万円です。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は次のとおりです。

①生産実績

当第2四半期連結累計期間にNintendo Switchプラットフォーム関連の生産が本格化し、主にこの影響により、生産実績額は4,623億29百万円(前年同期比246.4%増)となりました。

②受注実績

著しい増減はありません。

③販売実績

「(1) 業績の状況」に記載のとおりです。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 141,669,000 141,669,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
141,669,000 141,669,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
141,669 10,065 11,584

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15-1)
102,373 7.23
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

(常任代理人 香港上海銀行東京支

店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
62,271 4.40
㈱京都銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
58,802 4.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 52,575 3.71
野村信託銀行㈱

(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)
東京都千代田区大手町2丁目2-2 47,647 3.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 42,134 2.97
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 23,252 1.64
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
19,074 1.35
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
18,410 1.30
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
18,027 1.27
444,566 31.38

(注) 1  上記のほか、当社所有の自己株式が215,420百株(15.21%)あります。

2  平成29年6月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成29年6月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. 131,871 9.31
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. 1,792 0.13
133,663 9.43

3  平成29年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成29年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁

目8番3号
21,768 1.54
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 米国 デラウェア州 ニュ

ー・キャッスル郡 ウィル

ミントン オレンジストリ

ート 1209
6,892 0.49
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州

プリンストン ユニバーシ

ティ スクウェア ドライブ

1
1,843 0.13
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-

1855 J.F.ケネディ通り

35A
1,972 0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモ

ートン・アベニュー 12
2,453 0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブ

リン インターナショナ

ル・ファイナンシャル・サ

ービス・センター JPモル

ガン・ハウス
4,460 0.31
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サ

ンフランシスコ市 ハワー

ド・ストリート 400
14,264 1.01
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サ

ンフランシスコ市 ハワー

ド・ストリート 400
17,501 1.24
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモ

ートン・アベニュー 12
2,017 0.14
73,172 5.17

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 21,542,000 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,940,100 1,199,401 同上
単元未満株式 普通株式 186,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 141,669,000
総株主の議決権 1,199,401

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽

鉾立町11番地1
21,542,000 21,542,000 15.21
21,542,000 21,542,000 15.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 662,763 683,407
受取手形及び売掛金 106,054 97,542
有価証券 283,307 269,078
たな卸資産 ※1 39,129 ※1 135,581
その他 49,867 92,557
貸倒引当金 △379 △145
流動資産合計 1,140,742 1,278,023
固定資産
有形固定資産 86,558 86,138
無形固定資産 12,825 13,251
投資その他の資産
投資有価証券 157,963 188,587
その他 ※2 70,887 ※2 60,122
投資その他の資産合計 228,851 248,709
固定資産合計 328,235 348,099
資産合計 1,468,978 1,626,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,181 198,048
未払法人税等 11,267 23,089
引当金 2,341 2,863
その他 66,319 93,845
流動負債合計 184,109 317,845
固定負債
退職給付に係る負債 19,245 16,554
その他 14,650 15,348
固定負債合計 33,895 31,903
負債合計 218,005 349,749
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 13,256 13,742
利益剰余金 1,489,518 1,489,366
自己株式 △250,601 △250,628
株主資本合計 1,262,239 1,262,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,913 24,637
為替換算調整勘定 △30,312 △15,168
その他の包括利益累計額合計 △11,399 9,469
非支配株主持分 132 4,357
純資産合計 1,250,972 1,276,373
負債純資産合計 1,468,978 1,626,122

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
売上高 136,812 374,041
売上原価 75,232 230,325
売上総利益 61,580 143,716
販売費及び一般管理費 ※1 67,527 ※1 103,755
営業利益又は営業損失(△) △5,947 39,961
営業外収益
受取利息 2,582 4,085
為替差益 16,346
持分法による投資利益 12,024 6,429
その他 971 3,361
営業外収益合計 15,578 30,222
営業外費用
売上割引 3
有価証券償還損 528 575
為替差損 39,911
その他 71 17
営業外費用合計 40,514 593
経常利益又は経常損失(△) △30,883 69,591
特別利益
固定資産売却益 181 368
投資有価証券売却益 62,771 473
訴訟関連損失戻入額 1,929
特別利益合計 62,953 2,771
特別損失
固定資産処分損 25 15
訴訟関連損失 1,138
特別損失合計 25 1,153
税金等調整前四半期純利益 32,043 71,208
法人税等 △6,261 18,536
四半期純利益 38,305 52,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,299 51,503

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28月9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 38,305 52,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,457 5,808
為替換算調整勘定 △36,665 15,733
持分法適用会社に対する持分相当額 △636 △590
その他の包括利益合計 △20,845 20,951
四半期包括利益 17,459 73,623
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,454 72,371
非支配株主に係る四半期包括利益 5 1,252

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 

  至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,043 71,208
減価償却費 3,928 4,497
受取利息及び受取配当金 △3,129 △5,012
為替差損益(△は益) 31,144 △14,894
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △62,780 △479
売上債権の増減額(△は増加) 2,807 26,288
たな卸資産の増減額(△は増加) △13,560 △93,281
仕入債務の増減額(△は減少) 19,208 60,582
未払消費税等の増減額(△は減少) 276 1,377
その他 △26,340 2,025
小計 △16,402 52,311
利息及び配当金の受取額 2,829 5,531
利息の支払額 △0 △8
法人税等の支払額 △1,281 △15,397
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,854 42,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △270,859 △271,923
定期預金の払戻による収入 238,799 282,152
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,958 △4,192
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △355,382 △251,405
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 451,484 239,741
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,735
その他 724 461
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,807 △2,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △14,384 △51,590
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 3,609
その他 △17 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,401 △48,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,200 7,174
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,350 △835
現金及び現金同等物の期首残高 258,095 330,974
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 277,446 ※1 330,138

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
製品 35,824 百万円 128,906 百万円
仕掛品 117 百万円 46 百万円
原材料及び貯蔵品 3,187 百万円 6,628 百万円
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
投資その他の資産「その他」 0 百万円 29 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
研究開発費 28,492 百万円 32,048 百万円
広告宣伝費 13,530 百万円 30,803 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 584,545百万円 683,407百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△333,322百万円 △366,984百万円
取得日から3か月以内に

償還期限の到来する短期投資
19,320百万円 13,715百万円
その他 6,902百万円 0百万円
現金及び現金同等物 277,446百万円 330,138百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 14,415 120 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 51,654 430 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月30日

取締役会
普通株式 13,213 110 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 ###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 318.82 428.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 38,299 51,503
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 38,299 51,503
普通株式の期中平均株式数 (千株) 120,128 120,071

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【その他】

中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………13,213,961,530円

(2) 1株当たりの金額…………………………………110円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日

(注) 平成29年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対

し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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