NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171108094926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2017-11-10 E01114-000 2017-09-30 E01114-000 2017-07-01 2017-09-30 E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 E01114-000 2016-09-30 E01114-000 2016-07-01 2016-09-30 E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 E01114-000 2016-12-31 E01114-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108094926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第133期 第３四半期 連結累計期間	第134期 第３四半期 連結累計期間	第133期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	36,899	43,472	50,992
経常利益	（百万円）	4,423	6,433	6,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,576	3,695	3,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6	4,832	3,841
純資産額	（百万円）	24,832	32,737	29,100
総資産額	（百万円）	42,930	53,536	48,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.41	334.74	330.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	52.2	50.3

回次		第133期 第３四半期 連結会計期間	第134期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.65	92.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第134期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第133期第３四半期連結累計期間及び第133期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しています。企業収益も、内外需の回復を背景に改善しており、設備投資も持ち直しつつあります。一方、米国の税制改革や政策金利引き上げ等ＦＲＢによる金融政策が、世界的に注目されています。欧州においては、南欧諸国も含め、緩やかな景気の回復が続いており、ＥＣＢによる量的金融緩和政策の転換に注目が集まっています。

中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、政府によるインフラ投資効果もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、環境規制の強化や投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みが懸念されております。アセアン地域においては、中国の景気の底入れによる輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。

日本経済は、雇用環境は改善傾向にあり、消費マインドにもやや明るさが見られました。また、昨年末以降の円安に伴う輸出の持ち直しにより、企業業績も堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の貿易政策や北朝鮮情勢については、日本にとっての懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比7.5％増の406万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.7％増の342万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比6.1％増の721万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、米国でやや陰りが見られるものの中国での堅調さを背景に、前年同四半期比5.0％増の1,437万台となりました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、43,472百万円（前年同四半期36,899百万円）、営業利益は6,367百万円（前年同四半期5,038百万円）、経常利益は6,433百万円（前年同四半期4,423百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,695百万円（前年同四半期2,576百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

顧客の国内販売は回復傾向が鮮明になり、海外需要も堅調に推移していることより、売上高は23,280百万円（前年同四半期20,943百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることより、営業利益は1,724百万円（前年同四半期1,059百万円）となりました。

② 北米

雇用の安定とガソリン安を背景に堅調に推移してきた北米市場にも、やや陰りが見られるようになり、売上高は9,473百万円（前年同四半期10,004百万円）、営業利益は623百万円（前年同四半期809百万円）となりました。

③ 中国

景気には緩やかな回復が見られ、小型車減税は縮小されたものの、引き続きＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は7,981百万円（前年同四半期6,405百万円）となりました。営業利益は従来からの生産性改善活動に量産効果が加わり、1,345百万円（前年同四半期742百万円）となりました。

④ アジア

二輪用ブレーキホースの販売に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、さらに政治不安により低迷していたタイ市場の回復もあり、売上高は10,374百万円（前年同四半期8,521百万円）、営業利益は2,684百万円（前年同四半期2,058百万円）となりました。

⑤ 欧州

昨年10月よりハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを子会社化したこと、顧客からの受注が堅調に推移していることより、売上高は4,451百万円（前年同四半期1,829百万円）となりましたが、子会社化によって生じたのれん償却費もあり、営業利益は105百万円（前年同四半期93百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、792百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,055,000	－	2,158	－	2,083

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     16,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,018,800	110,188	－
単元未満株式	普通株式     19,900	－	一単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,188	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	16,300	－	16,300	0.15
計	－	16,300	－	16,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,099	15,955
受取手形及び売掛金	8,699	10,040
電子記録債権	1,361	1,296
商品及び製品	2,175	2,353
仕掛品	2,878	2,615
原材料及び貯蔵品	1,772	2,021
繰延税金資産	401	541
デリバティブ債権	－	0
その他	1,819	1,458
貸倒引当金	△65	△75
流動資産合計	32,142	36,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,628	9,703
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,849	△6,010
建物及び構築物（純額）	3,778	3,692
機械装置及び運搬具	18,287	19,578
減価償却累計額	△13,968	△14,617
機械装置及び運搬具（純額）	4,318	4,961
土地	3,689	3,559
建設仮勘定	666	654
その他	3,215	3,190
減価償却累計額	△2,813	△2,748
その他（純額）	402	442
有形固定資産合計	12,856	13,311
無形固定資産
のれん	198	171
その他	245	241
無形固定資産合計	444	413
投資その他の資産
投資有価証券	2,782	2,961
繰延税金資産	162	190
その他	500	452
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	3,442	3,603
固定資産合計	16,743	17,328
資産合計	48,886	53,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,386	5,704
電子記録債務	3,864	3,992
1年内返済予定の長期借入金	955	924
未払法人税等	445	805
繰延税金負債	11	13
賞与引当金	86	797
デリバティブ債務	53	3
その他	2,323	1,839
流動負債合計	13,128	14,080
固定負債
長期借入金	1,793	1,844
再評価に係る繰延税金負債	824	787
繰延税金負債	506	650
役員退職慰労引当金	23	1
退職給付に係る負債	3,132	3,131
その他	377	302
固定負債合計	6,657	6,718
負債合計	19,785	20,799
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,082
利益剰余金	16,972	20,353
自己株式	△10	△11
株主資本合計	21,202	24,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,311
土地再評価差額金	1,870	1,786
為替換算調整勘定	533	436
退職給付に係る調整累計額	△201	△148
その他の包括利益累計額合計	3,404	3,386
非支配株主持分	4,493	4,768
純資産合計	29,100	32,737
負債純資産合計	48,886	53,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	36,899	43,472
売上原価	27,785	32,443
売上総利益	9,113	11,029
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	924	1,041
貸倒引当金繰入額	△7	10
役員報酬	228	234
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
給料及び手当	1,089	1,378
賞与引当金繰入額	149	195
退職給付費用	67	75
法定福利費	173	230
旅費及び交通費	138	159
租税公課	69	117
賃借料	93	88
減価償却費	124	123
のれん償却額	0	40
その他	1,020	963
販売費及び一般管理費合計	4,075	4,661
営業利益	5,038	6,367
営業外収益
受取利息	59	74
受取配当金	38	42
受取賃貸料	22	23
持分法による投資利益	10	4
その他	52	44
営業外収益合計	183	189
営業外費用
支払利息	31	24
為替差損	711	79
その他	55	17
営業外費用合計	798	122
経常利益	4,423	6,433
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	0	73
固定資産除却損	7	41
特別損失合計	7	114
税金等調整前四半期純利益	4,417	6,321
法人税、住民税及び事業税	1,095	1,726
法人税等調整額	63	△132
法人税等合計	1,159	1,593
四半期純利益	3,257	4,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	681	1,032
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,576	3,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,257	4,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△418	108
土地再評価差額金	45	－
為替換算調整勘定	△2,863	△57
退職給付に係る調整額	37	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△65	－
その他の包括利益合計	△3,264	104
四半期包括利益	△6	4,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134	3,759
非支配株主に係る四半期包括利益	127	1,072

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,093百万円 0百万円	1,204百万円 40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	176	16.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	198	18.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	198	18.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,827	9,973	4,438	7,831	1,829	36,899	－	36,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,116	31	1,967	689	－	10,805	△10,805	－
計	20,943	10,004	6,405	8,521	1,829	47,704	△10,805	36,899
セグメント利益	1,059	809	742	2,058	93	4,762	275	5,038

（注）１．セグメント利益の調整額275百万円には、セグメント間の未実現損益269百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	13,988	9,471	6,193	9,484	4,334	43,472	－	43,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,292	1	1,787	890	117	12,089	△12,089	－
計	23,280	9,473	7,981	10,374	4,451	55,561	△12,089	43,472
セグメント利益	1,724	623	1,345	2,684	105	6,483	△116	6,367

（注）１．セグメント利益の調整額△116百万円には、セグメント間の未実現損益△133百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	233円41銭	334円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,576	3,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,576	3,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,039	11,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性を高めることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）定款の一部変更について

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年１月１日（月曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

①変更の内容

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、35,200,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、45,760,000株とする。

②定款変更の日程

定款一部変更の効力発生日　　平成30年１月１日（月曜日）

（３）株式分割の概要

①分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を１株につき1.3株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　11,055,000株

今回の分割により増加する株式数 　3,316,500株

株式分割後の発行済株式総数    　14,371,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　45,760,000株

（４）株式分割の日程

①基準日公告日　　平成29年12月14日（木曜日）

②基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）

③効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	179円55銭	257円49銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20171108094926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。