DAIDO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109164916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ　ＫＯＧＹＯ　ＣＯ.,　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新　家　康　三
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　菊　知　克　幸
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　菊　知　克　幸
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01580 63730 大同工業株式会社 DAIDO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:EuropeReportableSegmentsMember E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01580-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:EuropeReportableSegmentsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:AsiaReportableSegmentsMember E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:JapanReportableSegmentsMember E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:JapanReportableSegmentsMember E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:AsiaReportableSegmentsMember E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2017-11-13 E01580-000 2017-09-30 E01580-000 2017-07-01 2017-09-30 E01580-000 2017-04-01 2017-09-30 E01580-000 2016-09-30 E01580-000 2016-07-01 2016-09-30 E01580-000 2016-04-01 2016-09-30 E01580-000 2017-03-31 E01580-000 2016-04-01 2017-03-31 E01580-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109164916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期 第２四半期 連結累計期間	第125期 第２四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	21,040	22,640	43,572
経常利益	（百万円）	1,399	1,671	3,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	691	977	1,814
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△384	1,583	3,453
純資産額	（百万円）	23,298	28,174	27,136
総資産額	（百万円）	51,440	60,288	58,478
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.46	103.85	192.77
自己資本比率	（％）	36.42	37.88	37.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	998	2,515	3,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16	△2,308	△1,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,317	△753	△647
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,489	7,087	7,693

回次		第124期 第２四半期 連結会計期間	第125期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.70	47.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDID MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171109164916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米国政権の政策運営や東アジア情勢など不透明な状況が続いたものの、欧米先進国を始めとした足元の世界経済は総じて回復基調で推移しました。国内においても、好調な企業業績に支えられ、雇用環境の改善や消費の持ち直しなどの好材料を背景に、今後も緩やかな回復が続く見通しです。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は22,640百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,448百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は1,671百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、977百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①日本

国内は、前年同期において熊本地震やアセアン諸国での干ばつの影響などにより、完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリム、農業機械用ホイールの受注が低調であったものの、前期の後半より受注が回復基調となるとともに、二輪車用アルミリムにおいては新機種の獲得により、二輪車用チェーンにおいては欧州補修市場向けの受注が好調であったことから、売上高は前年同期比11.4％増加の12,112百万円となりました。

②アジア

タイの搬送関連設備の受注が低調であったものの、アセアン諸国において二輪車用チェーンの受注が完成車メーカー向け及び補修市場向けともに好調に推移し、中国においても日系自動車メーカーの増産を背景に四輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比9.9％増加の6,282百万円となりました。

③北米

四輪車用チェーンにおいて、前年同期は新規の立ち上げの影響で受注が伸びていたこともあり、売上高は前年同期比16.5％減少の2,212百万円となりました。

④南米

産業用・農業用チェーンの受注が新規案件獲得に向けた施策の展開により好調に推移するとともに、二輪車用チェーンにおいて完成車メーカー向けの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比23.4％増加の1,147百万円となりました。

⑤欧州

二輪車用チェーンにおいて、販売店の新規開拓等により補修市場向けの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比1.6％増加の885百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には7,087百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,515百万円（前年同期は998百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が504百万円、たな卸資産が310百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益を1,715百万円、減価償却費を1,108百万円計上したことや、仕入債務が783百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,308百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,046百万円、有形固定資産の取得による支出1,501百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は753百万円（前年同期は1,317百万円の使用）となりました。これは主に、借入の返済による支出（純減額）が126百万円、配当金の支払額328百万円、非支配株主への配当金の支払額199百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①事業領域・技術領域の拡大、②成長市場・成長分野の取り込み及び③多様な人財の活用と次世代人財の育成に取り組んでおります。

また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、平成17年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。

加えて、法令順守の徹底を図るため、平成20年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。

更に、平成29年６月27日開催の株主総会においては、株主総会の集中日を避け（総会日程の早期化）、議決権行使の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成29年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、平成26年５月14日付当社取締役会決議及び平成26年６月27日付第121期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）

本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。

更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成29年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.did

-daido.co.jp/）に掲載する平成29年５月15日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、352百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109164916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

（注）　平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は128,000,000株減少し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) 　(平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,171,006	9,433,986	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,171,006	9,433,986	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は37,737,020株減少し、9,433,986株となっております。

２.平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	47,171	－	2,726	－	2,051

（注）  平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は37,737千株減少し、9,433千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,466	5.23
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地１	2,378	5.04
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	2,281	4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,483	3.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,376	2.92
加賀商工有限会社	石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１	1,313	2.78
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１	1,298	2.75
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,291	2.74
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,291	2.74
新家　萬里子	石川県加賀市	1,287	2.73
計	－	16,466	34.91

（注）１．株式会社みずほ銀行から、平成28年10月21日付で提出された大量保有報告書により、平成28年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,291	2.74
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,096	2.32

２．株式会社飯田から、平成28年６月27日付で提出された大量保有報告書により、平成27年12月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地1	2,348	4.97
飯田　善裕	石川県加賀市	30	0.06

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年６月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書№４）により、平成25年５月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,291	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,172	2.48
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	86	0.18
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	49	0.10

４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2,256	4.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	78	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１ ミッドタウン・タワー	165	0.35

５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）			－
普通株式	55,000	－
（相互保有株式）			－
普通株式	250,000	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,719,000	46,719	－
単元未満株式	普通株式	147,006	－	－
発行済株式総数	47,171,006		－	－
総株主の議決権	－		46,719	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		682株
相互保有株式	㈱和泉商行	250株
	㈱月星製作所	81株

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は37,737,020株減少し、9,433,986株となっております。

３．平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	55,000	－	55,000	0.12
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	70,000	－	70,000	0.15
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	180,000	－	180,000	0.38
計	－	305,000	－	305,000	0.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109164916

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,724	7,647
受取手形及び売掛金	9,514	※２ 10,001
商品及び製品	3,830	3,725
仕掛品	2,188	2,391
原材料及び貯蔵品	2,308	2,431
繰延税金資産	472	498
その他	1,258	1,192
貸倒引当金	△49	△45
流動資産合計	27,247	27,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,502	5,371
機械装置及び運搬具（純額）	5,942	6,132
土地	2,787	2,763
リース資産（純額）	704	583
建設仮勘定	894	1,181
その他（純額）	675	757
有形固定資産合計	16,507	16,790
無形固定資産
ソフトウエア	122	148
その他	13	13
無形固定資産合計	136	161
投資その他の資産
投資有価証券	13,970	14,815
繰延税金資産	92	130
その他	500	526
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	14,562	15,471
固定資産合計	31,206	32,423
繰延資産
社債発行費	23	20
繰延資産合計	23	20
資産合計	58,478	60,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,205	※２ 5,682
短期借入金	4,837	4,954
リース債務	158	128
未払法人税等	145	449
賞与引当金	510	556
役員賞与引当金	40	－
製品保証引当金	15	15
受注損失引当金	234	0
その他	2,419	2,586
流動負債合計	13,566	14,375
固定負債
社債	4,500	4,500
長期借入金	8,457	8,086
リース債務	283	268
繰延税金負債	1,971	2,086
退職給付に係る負債	2,422	2,498
その他	140	298
固定負債合計	17,775	17,738
負債合計	31,341	32,113
純資産の部
株主資本
資本金	2,726	2,726
資本剰余金	2,060	2,061
利益剰余金	11,849	12,497
自己株式	△19	△20
株主資本合計	16,616	17,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,100	5,405
為替換算調整勘定	257	163
退職給付に係る調整累計額	△15	1
その他の包括利益累計額合計	5,343	5,570
非支配株主持分	5,176	5,339
純資産合計	27,136	28,174
負債純資産合計	58,478	60,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,040	22,640
売上原価	16,317	17,765
売上総利益	4,723	4,875
販売費及び一般管理費	※１ 3,362	※１ 3,426
営業利益	1,361	1,448
営業外収益
受取利息	44	44
受取配当金	139	150
持分法による投資利益	140	158
その他	95	76
営業外収益合計	420	430
営業外費用
支払利息	128	102
為替差損	203	69
その他	50	34
営業外費用合計	381	206
経常利益	1,399	1,671
特別利益
固定資産売却益	8	54
特別利益合計	8	54
特別損失
固定資産売却損	0	7
固定資産除却損	4	3
特別損失合計	4	10
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,715
法人税、住民税及び事業税	296	476
法人税等調整額	108	△59
法人税等合計	404	417
四半期純利益	997	1,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	306	320
親会社株主に帰属する四半期純利益	691	977

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	997	1,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△249	305
為替換算調整勘定	△1,151	△45
退職給付に係る調整額	17	16
持分法適用会社に対する持分相当額	1	8
その他の包括利益合計	△1,382	284
四半期包括利益	△384	1,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△308	1,204
非支配株主に係る四半期包括利益	△75	378

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,715
減価償却費	1,056	1,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△313	76
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△230
受取利息及び受取配当金	△183	△195
持分法による投資損益（△は益）	△140	△158
支払利息	128	102
為替差損益（△は益）	101	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△8	△47
売上債権の増減額（△は増加）	8	△504
たな卸資産の増減額（△は増加）	△247	△310
仕入債務の増減額（△は減少）	△686	783
その他	42	75
小計	1,159	2,416
利息及び配当金の受取額	198	213
利息の支払額	△130	△98
法人税等の支払額	△281	△169
法人税等の還付額	52	153
営業活動によるキャッシュ・フロー	998	2,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△1,046
定期預金の払戻による収入	750	514
関係会社株式の取得による支出	－	△258
有形固定資産の取得による支出	△970	△1,501
有形固定資産の売却による収入	303	62
その他	△65	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	16	△2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,184	235
長期借入れによる収入	1,167	600
長期借入金の返済による支出	△403	△961
配当金の支払額	△235	△328
非支配株主への配当金の支払額	△595	△199
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15
その他	△66	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,317	△753
現金及び現金同等物に係る換算差額	△430	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△732	△606
現金及び現金同等物の期首残高	6,222	7,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,489	※１ 7,087

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、DID MALAYSIA SDN. BHD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、平成29年６月５日付で吸収合併契約を締結いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

株式会社D.I.D（産業機械部品等の販売）

②　企業結合日

平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社D.I.Dは解散いたします。

④　結合後企業の名称

大同工業株式会社

⑤　合併の目的

株式会社D.I.Dは、昭和62年の設立（旧名称：ダイド工販株式会社、平成17年に改称）以来、主に当社製品の営業・販売業務を行う子会社として活動をしてまいりましたが、同社の設立より30年目となり、国内外において当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

この様な状況のもと、経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、従前以上に柔軟且つ機動的に当社グループ全体の経営戦略を推進することが必要であると考え、本合併を決定するに至りました。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
輸出手形割引高	5百万円	5百万円
受取手形裏書譲渡高	184	237

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	183百万円
支払手形	－	3

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・賞与金	962百万円	972百万円
賞与引当金繰入額	153	166
退職給付費用	54	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,502百万円	7,647百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12	△560
現金及び現金同等物	5,489	7,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	235	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	329	7	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	10,870	5,718	2,650	930	871	21,040	－	21,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,024	183	－	－	0	3,208	△3,208	－
計	13,894	5,901	2,650	930	871	24,249	△3,208	21,040
セグメント利益又は損失（△）	586	593	172	△140	56	1,268	92	1,361

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額92百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	12,112	6,282	2,212	1,147	885	22,640	－	22,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,478	232	－	－	－	3,710	△3,710	－
計	15,591	6,514	2,212	1,147	885	26,351	△3,710	22,640
セグメント利益又は損失（△）	699	615	68	△64	62	1,381	67	1,448

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円46銭	103円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万 円）	691	977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	691	977
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,413	9,412

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	47,171,006株
株式併合により減少する株式数	37,737,020株
株式併合後の発行済株式総数	9,433,986株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）効力発生日における発行可能株式総数

32,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の160,000,000株から32,000,000株に減少いたしました。

（4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109164916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。