Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113164232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長    坂井  雅実
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長    坂井  雅実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03472-000 2017-11-14 E03472-000 2017-09-30 E03472-000 2017-07-01 2017-09-30 E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 E03472-000 2016-09-30 E03472-000 2016-07-01 2016-09-30 E03472-000 2016-04-01 2016-09-30 E03472-000 2017-03-31 E03472-000 2016-04-01 2017-03-31 E03472-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113164232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,051	14,783	30,237
経常利益	（百万円）	492	470	1,260
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	329	290	668
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	330	289	680
純資産額	（百万円）	3,960	4,484	4,271
総資産額	（百万円）	12,233	13,757	13,090
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	129.92	114.33	263.40
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	32.0	32.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△425	△246	△258
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△86	△193	△234
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△107	474	△160
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	267	266	232

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.45	39.02

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171113164232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が持続しております。一方、新興国経済の景気減退や米国政権の政策運営懸念等による海外経済の不安定感があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、顧客の増大と利益の創出を図り、専門店としての強みを活かした体制を構築いたしました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」の単独店舗４店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」４店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点体制で、高付加価値商品の販売及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、大都市圏への人員増強を行い、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147億83百万円（前年同期比1.8％減）、利益面におきましては、営業利益は４億75百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は４億70百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億90百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

セグメント別の売上高は次の通りです。

①パソコン・ゲーム事業は、専門店としての商品及びシステム・サービスの提供に取り組み、他社との差別化を推進し、売上高は130億71百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、オリジナル商品の投入やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は15億40百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

③出版・広告事業は、誌面に加え、デジタルを利用した送客システムやイベントの開催などを通じて、顧客の増大を図り、売上高は１億70百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、137億57百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加５億51百万円、有形固定資産の増加88百万円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、92億72百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加４億65百万円によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、44億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億14百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、32.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億46百万円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により４億70百万円の資金が増加し、売上債権の増加５億51百万円、法人税等の支払額２億31百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億93百万円（前年同期比123.1％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入32百万円で資金が増加し、有形固定資産の取得による支出１億73百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、４億74百万円（前年同四半期は１億７百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増加額４億65百万円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出５億14百万円及び配当金の支払76百万円で資金が減少したためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	2,703,200	―	381	―	403

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱  パ      ム	福岡市博多区東比恵３-３-１	1,246,000	46.09
アプライド従業員持株会	福岡市博多区東比恵３-３-１	146,140	5.41
岡    義  治	福岡市西区	80,000	2.96
岡    美和子	福岡市西区	80,000	2.96
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－１１	71,400	2.64
㈱西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３-１-１	67,200	2.49
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	37,000	1.37
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川１－１４－１	36,300	1.34
坂　井　雅　実	福岡市博多区	23,600	0.87
若　杉　精三郎	大分県別府市	23,400	0.87
計	―	1,811,040	67.00

（注）上記のほか、自己株式が165,452株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   165,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,536,900	25,369	―
単元未満株式	普通株式       900	―	―
発行済株式総数	2,703,200	―	―
総株主の議決権	―	25,369	―

②【自己株式等】

	平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵 ３-３-１	165,400	―	165,400	6.12
計	―	165,400	―	165,400	6.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	812	866
受取手形及び売掛金	5,252	5,804
商品及び製品	1,562	1,553
仕掛品	1	4
原材料及び貯蔵品	16	10
その他	296	295
貸倒引当金	△99	△143
流動資産合計	7,842	8,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,733	1,773
土地	2,563	2,563
その他（純額）	87	134
有形固定資産合計	4,384	4,472
無形固定資産	17	82
投資その他の資産
敷金及び保証金	737	703
その他	109	107
投資その他の資産合計	846	810
固定資産合計	5,248	5,366
資産合計	13,090	13,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,993	2,019
短期借入金	1,001	1,467
1年内返済予定の長期借入金	915	886
未払法人税等	264	199
賞与引当金	176	159
ポイント引当金	54	60
その他	1,330	1,291
流動負債合計	5,736	6,084
固定負債
長期借入金	2,536	2,650
長期未払金	402	402
退職給付に係る負債	143	131
その他	0	4
固定負債合計	3,082	3,188
負債合計	8,818	9,272
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	406	406
利益剰余金	3,495	3,709
自己株式	△92	△92
株主資本合計	4,191	4,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	80	79
純資産合計	4,271	4,484
負債純資産合計	13,090	13,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,051	14,783
売上原価	11,614	11,261
売上総利益	3,437	3,521
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	332	308
販売促進費	83	134
ポイント引当金繰入額	49	47
給料及び手当	893	915
賞与引当金繰入額	88	136
賃借料	366	360
その他	1,130	1,143
販売費及び一般管理費合計	2,945	3,046
営業利益	492	475
営業外収益
受取利息	2	2
受取手数料	8	5
協賛金収入	4	4
その他	6	4
営業外収益合計	21	16
営業外費用
支払利息	19	17
その他	1	3
営業外費用合計	21	20
経常利益	492	470
税金等調整前四半期純利益	492	470
法人税、住民税及び事業税	131	173
法人税等調整額	29	7
法人税等合計	161	181
四半期純利益	330	289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	329	290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	330	289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	330	289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329	290
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	492	470
減価償却費	78	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△16
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△11
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	19	17
売上債権の増減額（△は増加）	121	△551
たな卸資産の増減額（△は増加）	100	12
仕入債務の増減額（△は減少）	△757	25
前受金の増減額（△は減少）	△13	△55
その他	△27	△11
小計	△55	1
利息及び配当金の受取額	3	0
利息の支払額	△19	△17
法人税等の支払額	△353	△231
営業活動によるキャッシュ・フロー	△425	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	200	△20
有形固定資産の取得による支出	△304	△173
無形固定資産の取得による支出	-	△30
敷金及び保証金の差入による支出	△8	-
敷金及び保証金の回収による収入	27	32
その他	△2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	465
長期借入れによる収入	600	600
長期借入金の返済による支出	△623	△514
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△63	△76
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107	474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△619	34
現金及び現金同等物の期首残高	886	232
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 267	※ 266

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	717百万円	866百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△450  〃	△600  〃
現金及び現金同等物	267百万円	266百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月14日 取締役会	普通株式	38	15	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月14日 取締役会	普通株式	38	15	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,181	1,702	167	15,051	-	15,051
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	0	247	252	△252	-
計	13,185	1,702	414	15,303	△252	15,051
セグメント利益又は セグメント損失（△）	470	△10	22	483	8	492

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、棚卸資産の調整額

０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,071	1,540	170	14,783	-	14,783
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	230	233	△233	-
計	13,073	1,541	401	15,016	△233	14,783
セグメント利益又は セグメント損失（△）	472	△24	7	455	19	475

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額

△０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	129円92銭	114円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	329	290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	329	290
普通株式の期中平均株式数（株）	2,537,911	2,537,758

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第36期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            38百万円

②  １株当たり中間配当額                      15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月８日  

 第２四半期報告書_20171113164232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。