TOEI ANIMATION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	東映アニメーション株式会社
【英訳名】	TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高木　勝裕
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	(03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　布施　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号 　中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】	(03)5318-0648
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　布施　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02458-000 2017-11-14 E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 E02458-000 2016-04-01 2017-03-31 E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 E02458-000 2016-09-30 E02458-000 2017-03-31 E02458-000 2017-09-30 E02458-000 2016-07-01 2016-09-30 E02458-000 2017-07-01 2017-09-30 E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02458-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02458-000 2016-03-31 E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,774,767 | 23,444,176 | 40,747,350 |
| 経常利益 | （千円） | 4,612,896 | 6,281,364 | 10,362,907 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,433,156 | 4,291,011 | 7,203,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,685,448 | 4,526,422 | 7,477,584 |
| 純資産額 | （千円） | 46,757,008 | 54,301,615 | 51,549,144 |
| 総資産額 | （千円） | 59,241,061 | 70,953,244 | 65,978,575 |
| １株当たり四半期（当期）　純利益金額 | （円） | 251.66 | 314.54 | 528.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 76.5 | 78.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,426,874 | 4,677,036 | 8,531,244 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △297,384 | △4,250,949 | △809,973 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,362,427 | △1,864,823 | △1,425,772 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,684,245 | 18,927,679 | 20,591,245 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	137.63	123.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては中国を中心とした映像配信権の販売に加え、国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に引き続き注力しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権や映像配信権の販売が好調に推移したことから、234億44百万円（前年同期比18.6％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外映像販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は59億62百万円（同34.7％増）、経常利益は62億81百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億91百万円（同25.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。

なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアドリームスターズ！」、９月に「デジモンアドベンチャーtri.第５章」を公開しました。前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」、「ドラゴンボール超」、「正解するカド」、「タイガーマスクW」の６作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数が増えたことから、増収となりました。

コンテンツ部門では、「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上があったものの、映像パッケージの販売が全体的に軟調に推移したことから、ほぼ横ばいとなりました。

海外映像部門では、中国向けに複数作品の映像配信権、北米向けに「ドラゴンボール」シリーズ等の映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。

その他部門では、定額映像配信市場の拡大もあり、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は76億67百万円（前年同期比7.2％増）となりましたが、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったこと等から、セグメント利益は10億10百万円（同36.0％減）と増収減益となりました。

②版権事業

国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前期より更に好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。

海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』に加え、北米向け家庭用ゲーム『ドラゴンボール ゼノバース２』の販売も好調に推移したことから、大幅な増収となりました。

この結果、版権事業全体では、売上高は130億19百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益は60億97百万円（同56.5％増）と大幅な増収増益となりました。

③商品販売事業

商品販売部門では、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となりました。。

この結果、売上高は23億41百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント利益は63百万円（同49.4％減）と大幅な減収減益となりました。

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。

この結果、売上高は５億27百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益は０百万円（同99.3％減）と大幅な減収減益となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、404億53百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が22億21百万円、商品及び製品が１億95百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億63百万円、仕掛品が１億54百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、304億99百万円となりました。これは、有形固定資産が23億95百万円、投資有価証券が６億43百万円、投資その他の資産のその他が４億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、709億53百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、144億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億68百万円、流動負債のその他が２億61百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億13百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、21億98百万円となりました。これは、固定負債のその他が１億97百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、166億51百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、543億１百万円となりました。これは、利益剰余金が25億17百万円、その他有価証券評価差額金が４億54百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が２億21百万円減少したこと等によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億43百万円増加し、189億27百万円となりました。

なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定249億27百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金60億円であります。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、46億77百万円（前第２四半期連結累計期間は34億26百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益61億57百万円、仕入債務の増加18億７百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加22億47百万円、法人税等の支払額19億８百万円であります。なお、減価償却費２億円は、資金流出の発生しない費用であるためキャッシュ・フロー計算書では、資金増の要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、42億50百万円（同２億97百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入15億円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億46百万円、定期預金の預入による支出30億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億64百万円（同13億62百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	14,000,000	14,000,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	－	14,000,000	－	2,867,575	－	3,409,575

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	4,700	33.57
株式会社テレビ朝日	東京都港区六本木6-9-1	2,750	19.65
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5-37-8	1,512	10.80
株式会社フジ・メディア・ホール ディングス	東京都港区台場2-4-8	1,410	10.07
東映ビデオ株式会社	東京都中央区築地1-12-22	454	3.25
東映ラボ・テック株式会社	東京都調布市国領町8-9-1	350	2.50
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	260	1.86
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント	東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス	260	1.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	159	1.14
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内2-7-1）	117	0.84
計	－	11,974	85.53

（注）上記のほか当社所有の自己株式245千株（1.76％）があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	245,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,751,400	137,514	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,000,000	－	－
総株主の議決権	－		137,514	－

(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)

含まれております。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社	東京都中野区中野4-10-1	245,900	－	245,900	1.76
計	－	245,900	－	245,900	1.76

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								25,591,245	24,927,679
		受取手形及び売掛金								7,804,571	10,026,270
		商品及び製品								243,375	438,493
		仕掛品								1,443,861	1,288,888
		原材料及び貯蔵品								69,952	57,118
		その他								3,772,382	3,739,615
		貸倒引当金								△16,281	△24,776
		流動資産合計								38,909,108	40,453,289
	固定資産
		有形固定資産								7,062,714	9,458,407
		無形固定資産								339,392	280,797
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,928,727	11,572,215
			その他							8,875,158	9,336,135
			貸倒引当金							△136,525	△147,602
			投資その他の資産合計							19,667,360	20,760,748
		固定資産合計								27,069,467	30,499,954
	資産合計									65,978,575	70,953,244
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,530,020	9,298,656
		未払法人税等								2,259,753	2,145,810
		賞与引当金								282,638	325,770
		その他								2,420,897	2,682,821
		流動負債合計								12,493,309	14,453,059
	固定負債
		役員退職慰労引当金								118,930	129,750
		退職給付に係る負債								1,417,474	1,472,017
		その他								399,716	596,802
		固定負債合計								1,936,121	2,198,569
	負債合計									14,429,430	16,651,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,867,575	2,867,575
		資本剰余金								3,409,575	3,409,575
		利益剰余金								44,042,513	46,560,062
		自己株式								△543,829	△544,318
		株主資本合計								49,775,833	52,292,893
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,613,814	2,068,161
		繰延ヘッジ損益								△6,793	△3,905
		為替換算調整勘定								166,289	△55,533
		その他の包括利益累計額合計								1,773,311	2,008,721
	純資産合計									51,549,144	54,301,615
負債純資産合計										65,978,575	70,953,244

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										19,774,767	23,444,176
売上原価										12,612,183	14,620,262
売上総利益										7,162,584	8,823,913
販売費及び一般管理費										※１ 2,736,110	※１ 2,861,717
営業利益										4,426,473	5,962,196
営業外収益
	受取利息									28,449	28,512
	受取配当金									117,716	161,511
	持分法による投資利益									36,483	－
	為替差益									－	103,654
	その他									64,198	47,318
	営業外収益合計									246,848	340,997
営業外費用
	持分法による投資損失									－	892
	為替差損									52,506	－
	商品廃棄損									－	17,108
	その他									7,919	3,828
	営業外費用合計									60,425	21,829
経常利益										4,612,896	6,281,364
特別利益
	投資有価証券売却益									260,606	－
	特別利益合計									260,606	－
特別損失
	減損損失									56,217	123,717
	特別損失合計									56,217	123,717
税金等調整前四半期純利益										4,817,285	6,157,646
法人税、住民税及び事業税										1,504,882	1,848,870
法人税等調整額										△120,754	17,764
法人税等合計										1,384,128	1,866,635
四半期純利益										3,433,156	4,291,011
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,433,156	4,291,011

 0104035_honbun_0442347002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										3,433,156	4,291,011
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△111,162	436,635
	繰延ヘッジ損益									－	2,887
	為替換算調整勘定									△626,336	△221,823
	持分法適用会社に対する持分相当額									△10,210	17,710
	その他の包括利益合計									△747,708	235,410
四半期包括利益										2,685,448	4,526,422
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,685,448	4,526,422
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0442347002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,817,285	6,157,646
	減価償却費									217,986	200,835
	減損損失									56,217	123,717
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△30,150	19,403
	賞与引当金の増減額（△は減少）									39,149	43,504
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△14,020	10,820
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									309,144	54,543
	受取利息及び受取配当金									△146,166	△190,023
	持分法による投資損益（△は益）									△36,483	892
	投資有価証券売却損益（△は益）									△260,606	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,464,890	△2,247,787
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△455,874	167,751
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,087,704	1,807,452
	その他									773,362	249,695
	小計									4,892,657	6,398,452
	利息及び配当金の受取額									148,574	187,225
	法人税等の支払額									△1,614,357	△1,908,641
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,426,874	4,677,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,880,165	△2,446,403
	無形固定資産の取得による支出									△33,038	△139,749
	投資有価証券の取得による支出									△250,000	△176,900
	投資有価証券の売却による収入									284,381	－
	投資有価証券の償還による収入									290,000	－
	貸付けによる支出									△20,113	△5,030
	貸付金の回収による収入									18,223	4,132
	定期預金の預入による支出									△2,500,000	△3,000,000
	定期預金の払戻による収入									3,800,000	1,500,000
	その他									△6,671	13,002
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△297,384	△4,250,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△237	△489
	配当金の支払額									△1,306,063	△1,786,793
	その他									△56,126	△77,540
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,362,427	△1,864,823
現金及び現金同等物に係る換算差額										△607,605	△224,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,159,457	△1,663,565
現金及び現金同等物の期首残高										14,524,788	20,591,245
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 15,684,245	※１ 18,927,679

 0104100_honbun_0442347002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
人件費	717,677	千円	779,389	千円
賞与引当金繰入額	143,889	〃	150,287	〃
貸倒引当金繰入額	－	〃	22,054	〃
退職給付費用	110,294	〃	56,053	〃
役員退職慰労引当金繰入額	20,840	〃	15,220	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金	19,184,245千円	24,927,679千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,500,000 〃	△6,000,000 〃
現金及び現金同等物	15,684,245千円	18,927,679千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,306,639	95		平成28年３月31日	平成28年６月29日

(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,788,027	130		平成29年３月31日	平成29年６月29日

(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0442347002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	映像製作・ 販売事業	版権事業	商品販売 事業	その他事業 (注)１	計	調整額 (注)２	合計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	7,140,897	8,390,748	3,329,064	914,057	19,774,767	－	19,774,767
セグメント間の内部   売上高又は振替高	13,805	143,776	－	2,335	159,916	△159,916	－
計	7,154,702	8,534,524	3,329,064	916,393	19,934,684	△159,916	19,774,767
セグメント利益	1,578,106	3,895,945	124,563	50,813	5,649,429	△1,222,955	4,426,473

(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

1. セグメント利益の調整額△1,222,955千円には、セグメント間取引消去1,954千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224,910千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	映像製作・ 販売事業	版権事業	商品販売 事業	その他事業 (注)１	計	調整額 (注)２	合計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	7,651,886	12,923,695	2,341,078	527,516	23,444,176	－	23,444,176
セグメント間の内部   売上高又は振替高	15,993	95,627	－	－	111,621	△111,621	－
計	7,667,879	13,019,323	2,341,078	527,516	23,555,797	△111,621	23,444,176
セグメント利益	1,010,198	6,097,475	63,029	330	7,171,034	△1,208,837	5,962,196

(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

1. セグメント利益の調整額△1,208,837千円には、セグメント間取引消去192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209,029千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	251円66銭	314円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	3,433,156	4,291,011
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	3,433,156	4,291,011
普通株式の期中平均株式数(株)	13,642,041	13,641,998

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0442347002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。