DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E01325-000 2018-01-12 E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-03-01 2017-11-30 E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期累計期間 | 第70期

第３四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,453,107 | 7,772,429 | 10,403,694 |
| 経常利益 | (千円) | 194,449 | 230,379 | 488,991 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,121 | 151,621 | 312,902 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,596,659 | 11,961,935 | 11,832,944 |
| 総資産額 | (千円) | 14,563,630 | 15,061,924 | 15,023,326 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 21.48 | 25.82 | 53.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 79.4 | 78.8 |

回次		第69期 第３四半期会計期間	第70期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.24	13.02

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や消費者マインドが改善してきており、個人消費や企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、海外における米国の経済政策の動向や地政学的リスクの高まりなどもあり、経済動向について先行き不透明な状況で推移しました。

建築金物業界におきましては、企業の生産性合理化等に伴った工場や倉庫などの非居住用建築物の着工が増加しており、建築工事予定額も緩やかに増加してきていることなどから比較的堅調に推移することが予想されます。一方で、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続いていることなど予断を許さない状況が続いております。

このような中、当社は千葉工場において８月にパイプベンダー等の機械装置の導入を終え、成田工場との一体運用による製造効率の向上を図ってまいりました。また、企業の設備投資等にかかる着工が増加する中、機械工具の販売ルート等、新しいルートにおいて拡販に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、77億72百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面では、営業利益は２億24百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、経常利益は２億30百万円円（前年同期比18.5％増）、四半期純利益は１億51百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	7,648,463	104.3	98.4
不動産賃貸	123,965	106.2	1.6
合計	7,772,429	104.3	100.0

（建築関連製品）

建築金物関連製品につきましては、ドアハンガーが倉庫等の農業ルートに加え、専用カタログの作成などのＰＲ活動により機械工具関係の販売ルートでの拡販を図ることで好調に推移しました。

外装建材関連では、価格競争などから厳しい状況が続いておりましたが、庇等が持ち直しつつあります。また、エクステリア関連におきまして、ごみ収集庫「クリーンストッカー」が機種の拡充を図ったことで好調を維持しており、セグメント全体におきましては、比較的堅調に推移しました。

その結果、売上高は76億48百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、４億17百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションが、高い水準にて順調に稼働しており、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。

また、各物件とも安定した稼働状況にあり、利益につきましても改善しております。

その結果、売上高は１億23百万円(前年同期比6.2％増)、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同期比28.0％増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、150億61百万円となりました。これは、売掛金等の売上債権が２億69百万円減少したものの、製品等のたな卸資産が２億49百万円、現金及び預金が25百万円、また繰延税金資産が25百万円増加したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ90百万円減少し、30億99百万円となりました。これは、買掛金等の仕入債務が１億25百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ、１億28百万円増加し、119億61百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったものの、四半期純利益を１億51百万円計上したことなどから利益剰余金が63百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が65百万円増加したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は79.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億25百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年11月30日	─	5,970,480	─	481,524	─	249,802

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	97,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,870,500

58,705

―

単元未満株式

普通株式	2,080

―

―

発行済株式総数

5,970,480

―

―

総株主の議決権

―

58,705

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成29年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 自己株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	97,900	―	97,900	1.6
計	―	97,900	―	97,900	1.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,773,594	3,798,841
		受取手形								986,160	896,938
		電子記録債権								1,308,769	1,379,950
		売掛金								1,728,537	1,476,825
		商品								9,018	8,448
		製品								622,097	730,909
		原材料								379,435	492,495
		仕掛品								266,906	291,281
		貯蔵品								34,689	38,053
		繰延税金資産								92,492	117,842
		その他								31,723	39,316
		貸倒引当金								△669	△628
		流動資産合計								9,232,755	9,270,274
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,906,421	1,842,968
			機械及び装置（純額）							578,094	600,518
			土地							2,037,501	2,037,350
			その他（純額）							242,638	186,073
			有形固定資産合計							4,764,655	4,666,911
		無形固定資産								97,949	87,848
		投資その他の資産
			投資有価証券							711,670	809,798
			関係会社株式							20,000	20,000
			保険積立金							130,535	147,336
			その他							72,411	66,404
			貸倒引当金							△6,650	△6,650
			投資その他の資産合計							927,966	1,036,890
		固定資産合計								5,790,571	5,791,650
	資産合計									15,023,326	15,061,924

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								366,266	232,283
		電子記録債務								1,261,920	1,215,283
		買掛金								520,880	576,051
		未払金								161,652	148,396
		未払費用								130,896	152,371
		未払法人税等								167,410	87,624
		賞与引当金								165,862	254,236
		役員賞与引当金								20,000	15,750
		その他								81,722	66,657
		流動負債合計								2,876,610	2,748,656
	固定負債
		役員退職慰労引当金								110,775	118,275
		繰延税金負債								101,755	129,025
		その他								101,240	104,032
		固定負債合計								313,771	351,333
	負債合計									3,190,382	3,099,989
純資産の部
	株主資本
		資本金								481,524	481,524
		資本剰余金								250,398	250,398
		利益剰余金								10,876,763	10,940,293
		自己株式								△55,874	△56,050
		株主資本合計								11,552,811	11,616,165
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								280,132	345,769
		評価・換算差額等合計								280,132	345,769
	純資産合計									11,832,944	11,961,935
負債純資産合計										15,023,326	15,061,924

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										7,453,107	7,772,429
売上原価										5,111,792	5,285,265
売上総利益										2,341,314	2,487,163
販売費及び一般管理費										2,141,429	2,262,780
営業利益										199,885	224,383
営業外収益
	受取利息									114	60
	受取配当金									13,213	13,098
	その他									11,754	10,765
	営業外収益合計									25,081	23,924
営業外費用
	支払利息									52	42
	売上割引									16,517	17,682
	為替差損									710	106
	休止固定資産減価償却費									2,313	―
	たな卸資産廃棄損									7,703	―
	その他									3,218	97
	営業外費用合計									30,517	17,927
経常利益										194,449	230,379
特別損失
	会員権評価損									―	2,367
	特別損失合計									―	2,367
税引前四半期純利益										194,449	228,011
法人税、住民税及び事業税										95,123	103,411
法人税等調整額										△26,795	△27,020
法人税等合計										68,328	76,390
四半期純利益										126,121	151,621

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	(自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
減価償却費	227,434千円	270,401千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	82,218	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	88,091	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連 製品	不動産 賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,336,422	116,684	7,453,107	―	7,453,107
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,336,422	116,684	7,453,107	―	7,453,107
セグメント利益	386,104	50,930	437,034	△237,149	199,885

（注）１　セグメント利益の調整額△237,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連 製品	不動産 賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,648,463	123,965	7,772,429	―	7,772,429
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,648,463	123,965	7,772,429	―	7,772,429
セグメント利益	417,018	65,215	482,234	△257,851	224,383

（注）１　セグメント利益の調整額△257,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	21円48銭	25円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	126,121	151,621
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	126,121	151,621
普通株式の期中平均株式数(株)	5,872,757	5,872,639

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0344247502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。