Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180111134724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04931-000 2018-01-12 E04931-000 2017-11-30 E04931-000 2017-09-01 2017-11-30 E04931-000 2017-03-01 2017-11-30 E04931-000 2016-11-30 E04931-000 2016-09-01 2016-11-30 E04931-000 2016-03-01 2016-11-30 E04931-000 2017-02-28 E04931-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180111134724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	33,752	36,314	44,232
経常利益	（百万円）	5,610	6,611	7,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,150	4,353	4,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,667	4,643	4,784
純資産額	（百万円）	60,393	64,912	61,508
総資産額	（百万円）	70,274	75,983	72,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.83	101.83	95.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	78.3	77.8

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.66	32.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き企業収益や雇用等の改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。また、原油や金属といった資源価格並びにドル円相場も安定的に推移し、国内鉱工業生産も上向くなど、当社グループを取り巻く外部環境は堅調に推移いたしました。

こうした経済情勢下において、主力事業である産業廃棄物処理業のシェアアップも順調に推移し、堅調な外部環境も相まって受注数量は順調に増加いたしました。また、当社グループが生産するリサイクル燃料や金属価格も安定的に推移し、販売数量も増加いたしました。このため、株式会社ダイセキ単体においては過去最高益を更新する水準で業績は推移し、また本社工場の稼働遅れにより赤字であった鉛２次製錬メーカーである株式会社ダイセキＭＣＲにおいても黒字転換の目途がつくなど、グループ全体として業績は堅調に推移いたしました。

グループ内において土壌汚染の処理事業を主たる業務とする株式会社ダイセキ環境ソリューションにおいてのみ、期初に完成した新たな土壌汚染洗浄工場の稼働率の上昇が遅れ、立ち上げ費用が予想以上となったうえ、受注の端境期となり売上も計画を下回るなど、減収減益となりました。

しかしながら、他のグループ各社の業績は前述のとおり堅調に推移しており、連結利益は土壌汚染処理事業のマイナス部分を吸収したうえで、平成29年９月に上方修正を発表した計画線上で、ほぼ推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36,314百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益6,519百万円（同17.5％増）、経常利益6,611百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,353百万円（同38.1％増）と増収増益を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	43,000,000	43,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	43,000,000	43,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
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平成29年10月11日	△2,124,954	43,000,000	－	6,382	－	7,051

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,378,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     42,606,200	426,062	－
単元未満株式	普通株式        140,454	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	426,062	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２.平成29年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成29年10月11日付で2,124,954株の自己株式の消却を実施しました。これにより当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は43,000,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	2,378,300	－	2,378,300	5.27
計	－	2,378,300	－	2,378,300	5.27

（注）平成29年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成29年10月11日付で2,124,954株の自己株式の消却を実施しました。これらにより当第３四半期会計期間末の所有株式数は253,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.58％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,256	25,537
受取手形及び売掛金	8,098	8,533
たな卸資産	3,073	3,589
繰延税金資産	224	288
その他	597	621
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	39,240	38,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,981	6,354
機械装置及び運搬具（純額）	3,618	3,952
土地	13,442	16,053
建設仮勘定	1,850	851
その他（純額）	278	267
有形固定資産合計	24,171	27,478
無形固定資産
のれん	649	591
その他	289	279
無形固定資産合計	938	871
投資その他の資産
投資有価証券	6,453	6,461
長期預金	－	1,000
繰延税金資産	541	548
その他	1,130	1,134
貸倒引当金	△73	△73
投資その他の資産合計	8,052	9,071
固定資産合計	33,163	37,421
資産合計	72,403	75,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,877	3,406
短期借入金	1,800	1,390
1年内返済予定の長期借入金	299	399
未払法人税等	1,121	1,014
賞与引当金	304	81
その他	1,823	2,948
流動負債合計	9,228	9,240
固定負債
長期借入金	425	600
役員退職慰労引当金	318	239
退職給付に係る負債	812	864
その他	110	126
固定負債合計	1,666	1,831
負債合計	10,895	11,071
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,069
利益剰余金	46,705	46,203
自己株式	△4,022	△429
株主資本合計	56,117	59,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	281	284
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	280	284
非支配株主持分	5,111	5,400
純資産合計	61,508	64,912
負債純資産合計	72,403	75,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	33,752	36,314
売上原価	24,243	25,532
売上総利益	9,508	10,781
販売費及び一般管理費	3,960	4,262
営業利益	5,548	6,519
営業外収益
受取利息	33	35
受取配当金	11	10
出資金運用益	－	13
その他	23	38
営業外収益合計	68	97
営業外費用
支払利息	4	5
自己株式取得費用	1	－
その他	0	0
営業外費用合計	5	5
経常利益	5,610	6,611
特別利益
固定資産売却益	35	11
投資有価証券売却益	8	50
特別利益合計	43	62
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	17
特別損失合計	5	17
税金等調整前四半期純利益	5,649	6,656
法人税、住民税及び事業税	2,092	2,117
法人税等調整額	7	△80
法人税等合計	2,100	2,036
四半期純利益	3,548	4,620
非支配株主に帰属する四半期純利益	398	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,150	4,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	3,548	4,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	21
退職給付に係る調整額	35	1
その他の包括利益合計	118	23
四半期包括利益	3,667	4,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,256	4,357
非支配株主に係る四半期包括利益	411	286

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
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減価償却費	1,710百万円	1,771百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	693	16	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	606	14	平成28年８月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年10月13日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式600,000株を取得しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,215百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が4,021百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	619	14.5	平成29年８月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成29年10月11日付で2,124,954株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金0百万円、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,594百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金7,069百万円、利益剰余金46,203百万円、自己株式が429百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円83銭	101円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,150	4,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,150	4,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,251	42,746

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　619百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成29年10月26日

(注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。