PROPERST CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

 第２四半期報告書_20180115122328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E04064-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2018-01-15 E04064-000 2017-11-30 E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180115122328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第２四半期 累計期間	第32期 第２四半期 累計期間	第31期
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日	自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日
売上高	（百万円）	7,631	8,131	14,874
経常利益	（百万円）	382	499	801
四半期（当期）純利益	（百万円）	364	572	511
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,249	1,249	1,249
発行済株式総数	（株）	28,295,415	28,295,415	28,295,415
純資産額	（百万円）	2,128	2,815	2,281
総資産額	（百万円）	12,896	17,677	14,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.89	20.25	18.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.82	20.10	17.97
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	16.1	15.5	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,132	△5,049	△1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,079	894	1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	184	3,091	1,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,118	1,114	2,177

回次		第31期 第２四半期 会計期間	第32期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日	自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.11	5.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180115122328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成29年11月30日に譲渡いたしました。

（１）譲渡の理由

資本の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する当該固定資産について総合的に勘案しましたところ、以下のとおりに譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	土地	建物	現況
木場パークビル （東京都江東区平野）	808.76㎡	3,191.00㎡	賃貸用事務所

（３）譲渡先の概要

譲渡先につきましては、都内の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。

（４）譲渡の日程

売買契約締結日　　平成29年11月10日

引渡・決済日　　　平成29年11月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けております。

設備投資については、企業業績の改善傾向が続く中で緩やかな増加基調にあります。また、個人消費は実質総雇用者所得の増加や消費マインドの持ち直しを背景に緩やかに持ち直しの状況にあります。輸出については、中国を中心とした電子部品関連等が増加基調であることから、持ち直しております。

当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数では平成29年11月が前年同期比で５ヶ月連続の減少となった他、首都圏マンションの初月契約率については、５月と７月に好不況の分かれ目となる70％を上回ったものの、その他は70％を下回る推移となる等、弱含みでの動きとなっております。

このような状況の中、当社は、バリューアップ事業や賃貸開発事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は8,131百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益701百万円（同19.9％増）、経常利益499百万円（同30.6％増）、四半期純利益572百万円（同57.0％増）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてバンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区）、クラッシィアルテときわ台（東京都板橋区）及びラフィネ ヴィエルテ（東京都江戸川区）の３物件の販売を実施いたしました。この結果、売上高は2,673百万円（前年同四半期比70.2％増）、セグメント利益は225百万円（同41.2％増）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、平野３プロジェクト、錦町プロジェクト及び宮前平プロジェクト等、６プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は2,356百万円（前年同四半期比98.2％増）、セグメント利益は485百万円（同63.3％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、東陽２プロジェクト、鶴見中央プロジェクト及び荏原プロジェクト等、９棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は3,012百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント利益として419百万円（同25.6％減）となりました。

（その他）

その他では、固定資産として保有していた１物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は90百万円（前年同四半期比60.9％増）、セグメント利益として59百万円（同218.1％増）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から3,527百万円増加し、17,677百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,993百万円増加し、14,862百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から533百万円増加し、2,815百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、固定資産の１物件を売却したこと等により、有形固定資産が898百万円減少したものの、賃貸開発物件を中心に新規物件の取得を進めたことに伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて4,852百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が3,147百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を572百万円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により5,049百万円減少したものの、投資活動により894百万円増加した他、財務活動においても3,091百万円増加しました。この結果、資金は前事業年度末と比べて1,063百万円減少し、当第２四半期末残高は1,114百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は5,049百万円（前年同四半期は1,132百万円の支出）となりました。主な要因としては、たな卸資産が4,852百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は894百万円（前年同四半期は1,079百万円の獲得）となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却により1,011百万円を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,091百万円（前年同四半期は184百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の売却等により借入金を7,190百万円返済したものの、新規物件の取得資金等として借入により10,338百万円を獲得したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期累計期間において、以下の賃貸用不動産を譲渡しております。

事業所名　平野プロジェクト

所在地　　東京都江東区

セグメントの名称　その他

設備の内容　賃貸用不動産 

 第２四半期報告書_20180115122328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年11月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年1月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,295,415	28,295,415	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	28,295,415	28,295,415	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

決議年月日	平成29年10月10日及び平成29年10月23日
新株予約権の数（個）	608　(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	60,800　(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	(１株当たり)　１
新株予約権の行使期間	平成29年10月31日～ 　平成69年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格        201.00 資本組入額　    101
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をできないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。

(4)本新株予約権は、一括して行使するものとする。

(5)その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「株式会社プロパスト第12回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割、株式併合、合併、会社分割等に伴い当社の新株予約権１個の目的である株式の数を調整する場合に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、当社の新株予約権の行使価額（１株当たりの払込金額）を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

次（当社の新株予約権の取得事由及び条件）に準じて決定する。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	-	28,295,415	-	1,249	-	272

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神1-1-1	5,492,500	19.41
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	1,060,100	3.74
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町7	373,100	1.31
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.31
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	369,500	1.30
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	335,200	1.18
仙波　岳陽	奈良県生駒市	220,400	0.77
西本　裕一	東京都大田区	217,100	0.76
扇原　世津子	富山県下新川郡入善町	202,300	0.71
中野　康博	福岡県糟屋郡志免町	200,000	0.70
計	－	8,843,300	31.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,163,000	281,630	－
単元未満株式	普通株式 　　120,415	－	－
発行済株式総数	28,295,415	－	－
総株主の議決権	－	281,630	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	12,000	-	12,000	0.04
計	－	12,000	-	12,000	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180115122328

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,294	1,406
受取手形及び売掛金	1	－
販売用不動産	5,278	5,951
仕掛販売用不動産	4,228	8,408
その他	1,316	1,846
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,119	17,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	356	0
土地	548	－
その他（純額）	4	10
有形固定資産合計	909	10
無形固定資産	2	1
投資その他の資産
その他	118	53
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	118	53
固定資産合計	1,030	65
資産合計	14,149	17,677
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85	83
短期借入金	3,453	3,626
1年内返済予定の長期借入金	3,592	4,782
未払法人税等	95	51
引当金	33	43
その他	542	417
流動負債合計	7,802	9,004
固定負債
長期借入金	3,925	5,710
引当金	25	27
その他	115	118
固定負債合計	4,065	5,857
負債合計	11,868	14,862
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金	272	272
利益剰余金	697	1,213
自己株式	△2	△2
株主資本合計	2,216	2,732
新株予約権	64	82
純資産合計	2,281	2,815
負債純資産合計	14,149	17,677

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	7,631	8,131
売上原価	6,344	6,597
売上総利益	1,286	1,534
販売費及び一般管理費	※ 701	※ 832
営業利益	585	701
営業外収益
受取利息	4	4
受取保険金	2	1
為替差益	2	－
その他	0	0
営業外収益合計	10	6
営業外費用
支払利息	147	146
融資手数料	65	62
その他	－	0
営業外費用合計	213	208
経常利益	382	499
特別利益
固定資産売却益	5	113
その他	0	－
特別利益合計	6	113
税引前四半期純利益	388	612
法人税、住民税及び事業税	24	40
法人税等合計	24	40
四半期純利益	364	572

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	388	612
減価償却費	13	9
株式報酬費用	12	17
固定資産売却損益（△は益）	△5	△113
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	147	146
融資手数料	65	62
売上債権の増減額（△は増加）	0	1
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,431	△4,852
未収入金の増減額（△は増加）	1	△512
前渡金の増減額（△は増加）	△258	△124
前払費用の増減額（△は増加）	△8	102
仕入債務の増減額（△は減少）	26	△2
未払金の増減額（△は減少）	△33	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	13
未払又は未収消費税等の増減額	157	△58
前受金の増減額（△は減少）	△61	△0
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	26	4
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	2
その他	22	△41
小計	△933	△4,771
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△143	△147
法人税等の支払額	△2	△78
その他	△63	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,132	△5,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	103	41
定期預金の預入による支出	△22	△224
有形固定資産の取得による支出	△44	△7
有形固定資産の売却による収入	1,048	1,011
敷金の差入による支出	△2	△10
敷金の回収による収入	0	－
貸付金の回収による収入	－	84
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,079	894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,282	2,951
短期借入金の返済による支出	△2,791	△2,778
長期借入れによる収入	3,907	7,387
長期借入金の返済による支出	△4,212	△4,412
配当金の支払額	－	△55
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	184	3,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131	△1,063
現金及び現金同等物の期首残高	987	2,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,118	※ 1,114

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
その他販売経費	210百万円	212百万円
従業員給与及び賞与	190	166
賞与引当金繰入額	5	13
退職給付費用	1	2
貸倒引当金繰入額	△0	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,235百万円	1,406百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△116	△292
現金及び現金同等物	1,118	1,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	2	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,570	1,188	4,816	7,575	55	7,631	－	7,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,570	1,188	4,816	7,575	55	7,631	－	7,631
セグメント利益	159	297	564	1,021	18	1,039	△454	585

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673	2,356	3,012	8,041	90	8,131	－	8,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,673	2,356	3,012	8,041	90	8,131	－	8,131
セグメント利益	225	485	419	1,130	59	1,189	△488	701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円89銭	20円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	364	572
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	364	572
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,284	28,283
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円82銭	20円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	156	205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180115122328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。