MINO CERAMIC CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208143605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【電話番号】	（0572）68－2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員 管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	（052）551－9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注)上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2018-02-09 E01180-000 2017-12-31 E01180-000 2017-10-01 2017-12-31 E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 E01180-000 2016-10-01 2016-12-31 E01180-000 2016-04-01 2016-12-31 E01180-000 2017-03-31 E01180-000 2016-04-01 2017-03-31 E01180-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208143605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第３四半期 連結累計期間	第156期 第３四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,794,984	7,804,232	10,285,368
経常利益	（千円）	441,734	749,370	772,103
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	288,486	462,771	524,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	421,901	683,962	666,908
純資産額	（千円）	7,637,354	8,563,966	7,882,236
総資産額	（千円）	14,127,254	15,312,196	14,247,235
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.69	47.52	53.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	51.0	50.3

回次		第155期 第３四半期 連結会計期間	第156期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.03	16.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208143605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮情勢や中東における地政学的リスクが依然として払拭できないものの、企業業績は堅調に推移し経常利益は過去最高水準にあり、個人消費も雇用所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。

こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内需要が五輪関連工事や首都圏の再開発工事等の需要に支えられ、昨年度を上回るペースで推移しており、売上高は前年同四半期から増加しました。一方、利益面ではコスト削減や生産性向上等に取り組んでいるものの、中国における環境規制強化に端を発した原料費高騰や原油価格上昇による燃料費高の影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。

プラント事業については、企業収益の改善を受けて積極的な設備投資が見られる中で、特に半導体関連向け設備が好調となり、採算性向上やコスト削減にも取り組んだ結果、売上高・利益共に前年同四半期を上回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、前期完工予定工事が今期にずれ込んだことに加え、コスト削減による収益の改善により、売上高・利益共に前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,804百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益694百万円（前年同四半期比75.6％増）、経常利益749百万円（前年同四半期比69.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円（前年同四半期比60.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,962百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比40.8％減）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,003百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は353百万円（前年同四半期比109.3％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,600百万円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は189百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

（その他）

主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同四半期比152.8％増）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金、有価証券が減少したものの、たな卸資産の増加により全体としては9,390百万円（前連結会計年度末比230百万円増）となりました。固定資産は、土地やのれん、投資有価証券の増加などにより全体としては5,921百万円（前連結会計年度末比834百万円増）となりました。その結果、資産合計では、15,312百万円（前連結会計年度末比1,064百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体としては4,896百万円（前連結会計年度末比397百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,851百万円（前連結会計年度末比14百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,748百万円（前連結会計年度末比383百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより8,563百万円（前連結会計年度末比681百万円増）となり、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となりました。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。 

 第３四半期報告書_20180208143605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,909,828	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	12,909,828	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       2,600,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式         740,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,493,000	9,493	－
単元未満株式	普通株式          76,828	－	－
発行済株式総数	12,909,828	－	－
総株主の議決権	－	9,493	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,600,000	―	2,600,000	20.14
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町　868番地	514,000	―	514,000	3.98
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社	東京都千代田区神田錦町　三丁目16番地	226,000	―	226,000	1.75
計	－	3,340,000	―	3,340,000	25.87

（注）１　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の相互保有株式226,000株については、当第３四半期会計期間に同社が当社株式を売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,918	1,931,420
受取手形及び売掛金	4,178,248	※１ 3,964,064
有価証券	294,042	46,977
たな卸資産	1,921,582	3,194,206
その他	340,912	254,582
貸倒引当金	△757	△595
流動資産合計	9,159,946	9,390,655
固定資産
有形固定資産
土地	2,042,300	2,100,964
その他（純額）	※３ 1,421,397	※３ 1,666,687
有形固定資産合計	3,463,698	3,767,652
無形固定資産
のれん	－	161,500
その他	70,294	69,888
無形固定資産合計	70,294	231,388
投資その他の資産
投資有価証券	1,363,445	1,788,217
その他	206,000	142,283
貸倒引当金	△16,149	△8,000
投資その他の資産合計	1,553,296	1,922,499
固定資産合計	5,087,289	5,921,540
資産合計	14,247,235	15,312,196
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,476	※１ 1,249,997
電子記録債務	1,243,696	※１ 1,600,297
短期借入金	930,000	1,020,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	229,869	70,429
賞与引当金	275,500	140,933
役員賞与引当金	750	380
製品保証引当金	26,624	59,019
工事損失引当金	12,375	15,633
その他	616,409	669,722
流動負債合計	4,498,702	4,896,413
固定負債
社債	820,000	785,000
株式給付引当金	4,143	6,546
役員退職慰労引当金	211,558	199,941
退職給付に係る負債	557,354	533,769
資産除去債務	48,088	43,460
その他	225,153	283,097
固定負債合計	1,866,297	1,851,816
負債合計	6,364,999	6,748,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	343,690
利益剰余金	6,266,229	6,656,433
自己株式	△592,040	△557,269
株主資本合計	6,857,980	7,319,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,872	491,814
繰延ヘッジ損益	509	807
その他の包括利益累計額合計	308,382	492,621
非支配株主持分	715,873	751,490
純資産合計	7,882,236	8,563,966
負債純資産合計	14,247,235	15,312,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,794,984	7,804,232
売上原価	5,232,230	5,746,620
売上総利益	1,562,753	2,057,612
販売費及び一般管理費	1,167,460	1,363,549
営業利益	395,292	694,062
営業外収益
受取利息	3,792	4,018
受取配当金	36,809	39,432
補助金収入	6,583	－
受取補償金	23	13,586
その他	16,333	10,347
営業外収益合計	63,542	67,385
営業外費用
支払利息	8,015	7,559
為替差損	2,505	－
リース解約損	2,379	－
その他	4,199	4,517
営業外費用合計	17,100	12,076
経常利益	441,734	749,370
特別利益
固定資産売却益	249	11,593
資産除去債務戻入益	4,670	4,866
その他	－	527
特別利益合計	4,920	16,987
特別損失
投資有価証券売却損	2,040	1,521
投資有価証券評価損	－	20,954
災害による損失	10,440	13,621
特別損失合計	12,481	36,097
税金等調整前四半期純利益	434,174	730,260
法人税、住民税及び事業税	120,946	167,211
法人税等調整額	11,985	69,323
法人税等合計	132,932	236,534
四半期純利益	301,241	493,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,755	30,954
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,486	462,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	301,241	493,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,638	189,939
繰延ヘッジ損益	2,020	298
その他の包括利益合計	120,659	190,237
四半期包括利益	421,901	683,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,341	647,010
非支配株主に係る四半期包括利益	15,559	36,952

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

当第３四半期連結会計期間末日（平成29年12月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株式数は259,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	141,867千円
支払手形	－千円	44,391千円
電子記録債務	－千円	29,010千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,489千円	－千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	130,735千円	147,711千円
のれんの償却額	－千円	8,499千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	30,941	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	36,083	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,942千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,761,555	2,553,450	1,286,148	174,748	6,775,902	19,082	6,794,984	－	6,794,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	986,032	－	1,420	10,731	998,184	－	998,184	△998,184	－
計	3,747,587	2,553,450	1,287,569	185,479	7,774,086	19,082	7,793,168	△998,184	6,794,984
セグメント利益又は損失（△）	222,400	169,095	△3,937	99,638	487,196	4,021	491,217	△95,925	395,292

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△95,925千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,962,339	3,003,168	1,600,911	189,573	7,755,993	48,239	7,804,232	－	7,804,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	790,680	－	495	11,317	802,492	－	802,492	△802,492	－
計	3,753,020	3,003,168	1,601,406	200,890	8,558,486	48,239	8,606,725	△802,492	7,804,232
セグメント利益	131,610	353,896	80,000	106,308	671,815	5,042	676,858	17,203	694,062

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額17,203千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「耐火物」セグメントにおいて、花王(株)からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円69銭	47円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,486	462,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	288,486	462,771
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,715	9,737

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間259,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第156期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日 

 第３四半期報告書_20180208143605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。