SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208153539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2017-12-31 E03251-000 2017-10-01 2017-12-31 E03251-000 2017-04-01 2017-12-31 E03251-000 2016-12-31 E03251-000 2016-10-01 2016-12-31 E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 E03251-000 2017-03-31 E03251-000 2016-04-01 2017-03-31 E03251-000 2018-02-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208153539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,384,756	7,218,801	8,622,098
経常利益	（千円）	177,994	299,361	421,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,395	173,791	270,552
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	138,212	198,756	318,108
純資産額	（千円）	3,990,180	4,281,217	4,169,740
総資産額	（千円）	9,466,382	10,246,688	9,578,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	182.32	362.84	550.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	41.8	43.5

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	217.97	54.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208153539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続き、個人消費も持ち直しの傾向が見え始め、海外情勢の不安定さはあるものの良好に推移いたしました。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、底堅い動きが続いております。また、大規模更新工事や震災関連工事も継続しており市場は良好に推移いたしました。一方で、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。

この様な状況下、営業体制の見直し、高付加価値商品の回転率の強化やレンタル在庫の効率的な配置の徹底を行い、また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,218百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益312百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益299百万円（前年同期比68.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円（前年同期比92.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第３四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は3,853百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は379百万円（前年同期比20.1％増）となりました。営業の状況としては、売上高は東北の震災関連工事が落ち着いてきておりますが、エリア全体的に工事件数が増加し堅調に推移いたしました。これにより商品のレンタル投入も活発で相当数しておりますが、売上高、営業利益ともに前年より増加しております。

（西日本エリア）

当第３四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は3,364百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は360百万円（前年同期比100.5％増）となりました。営業の状況としては、売上高はエリア内の工事件数が前年と比較して増加しており、一部の地区を除いて堅調に推移いたしました。これにより商品のレンタル投入は活発でありましたが抑制されており、売上高、営業利益ともに前年より増加しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668百万円増加し10,246百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加304百万円、商品及び製品の増加119百万円、建物及び構築物の減少47百万円、レンタル資産の増加86百万円、リース資産の増加129百万円、繰延税金資産の増加49百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して557百万円増加し5,965百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加137百万円、リース債務の増加130百万円、退職給付に係る負債の増加245百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加し4,281百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円、配当金の支払86百万円、その他有価証券評価差額金の増加24百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、2,736千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,680,000
計	1,680,000

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は15,120,000株減少し、1,680,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	500,000	500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	500,000	500,000	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△4,500,000	500,000	－	886,000	－	968,090

（注）平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   210,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,783,000	4,783	－
単元未満株式	普通株式     7,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,783	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が190株含まれております。

２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。

３.平成29年６月29日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	210,000	－	210,000	4.20
計	－	210,000	－	210,000	4.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,547,697	2,505,697
受取手形及び売掛金	2,391,693	2,696,361
商品及び製品	905,736	1,025,372
原材料	184,438	191,913
繰延税金資産	54,952	38,109
その他	42,533	45,982
貸倒引当金	△5,800	△5,500
流動資産合計	6,121,251	6,497,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	840,186	792,887
レンタル資産（純額）	274,970	361,801
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	380,782	510,444
建設仮勘定	－	12,800
その他（純額）	24,083	37,013
有形固定資産合計	3,093,350	3,288,273
無形固定資産	31,741	29,555
投資その他の資産
投資有価証券	204,569	237,789
繰延税金資産	16,161	82,744
その他	116,764	115,972
貸倒引当金	△5,751	△5,583
投資その他の資産合計	331,744	430,923
固定資産合計	3,456,836	3,748,751
資産合計	9,578,088	10,246,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,775	1,192,504
短期借入金	1,651,000	1,735,000
1年内返済予定の長期借入金	336,600	602,600
リース債務	120,926	166,417
未払法人税等	104,905	126,690
賞与引当金	80,321	42,568
その他	242,475	295,464
流動負債合計	3,591,003	4,161,245
固定負債
長期借入金	1,314,700	971,750
リース債務	263,001	347,824
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	77,589	322,599
その他	1,235	1,235
固定負債合計	1,817,343	1,804,225
負債合計	5,408,347	5,965,470
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,552,370	3,639,931
自己株式	△75,920	△76,968
株主資本合計	5,330,540	5,417,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,890	116,855
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
その他の包括利益累計額合計	△1,160,799	△1,135,834
純資産合計	4,169,740	4,281,217
負債純資産合計	9,578,088	10,246,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,384,756	7,218,801
売上原価	3,586,348	3,888,792
売上総利益	2,798,407	3,330,009
販売費及び一般管理費	2,607,040	3,017,339
営業利益	191,367	312,669
営業外収益
受取利息	244	118
受取配当金	5,011	5,036
その他	8,171	9,516
営業外収益合計	13,427	14,671
営業外費用
支払利息	23,924	23,415
その他	2,875	4,564
営業外費用合計	26,800	27,980
経常利益	177,994	299,361
特別利益
固定資産売却益	－	5,868
投資有価証券売却益	－	896
特別利益合計	－	6,765
特別損失
固定資産除却損	－	2,529
特別損失合計	－	2,529
税金等調整前四半期純利益	177,994	303,596
法人税、住民税及び事業税	73,015	187,955
法人税等調整額	14,584	△58,149
法人税等合計	87,599	129,805
四半期純利益	90,395	173,791
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,395	173,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	90,395	173,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,817	24,964
その他の包括利益合計	47,817	24,964
四半期包括利益	138,212	198,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,212	198,756
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、当第３四半期連結会計期間末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当第３四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が241,703千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	310,130千円	367,375千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,879	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年11月15日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	200,000株
株式取得価額の総額	73百万円
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	86,230	18	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。 ２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,499,347	2,885,408	6,384,756	－	6,384,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,369	13,289	32,658	△32,658	－
計	3,518,716	2,898,697	6,417,414	△32,658	6,384,756
セグメント利益	315,958	179,550	495,509	△304,141	191,367

（注）１．セグメント利益の調整額△304,141千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,853,826	3,364,974	7,218,801	－	7,218,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,981	15,237	31,219	△31,219	－
計	3,869,808	3,380,212	7,250,021	△31,219	7,218,801
セグメント利益	379,590	360,028	739,619	△426,950	312,669

（注）１．セグメント利益の調整額△426,950千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	182円32銭	362円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	90,395	173,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,395	173,791
普通株式の期中平均株式数（株）	495,795	478,982

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180208153539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。