Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴 山 恒 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04294 93070 株式会社杉村倉庫 Sugimura Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04294-000 2018-02-14 E04294-000 2016-04-01 2016-12-31 E04294-000 2016-04-01 2017-03-31 E04294-000 2017-04-01 2017-12-31 E04294-000 2016-12-31 E04294-000 2017-03-31 E04294-000 2017-12-31 E04294-000 2016-10-01 2016-12-31 E04294-000 2017-10-01 2017-12-31 E04294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04294-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04294-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04294-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04294-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期
第3四半期
連結累計期間 | 第155期
第3四半期
連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 7,584,664 | 7,452,474 | 10,190,242 |
| 経常利益 | (千円) | 733,296 | 720,116 | 1,049,819 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 459,383 | 715,698 | 784,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 299,967 | 714,100 | 600,745 |
| 純資産額 | (千円) | 10,533,399 | 11,500,864 | 10,835,233 |
| 総資産額 | (千円) | 24,719,879 | 24,705,347 | 24,904,521 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.92 | 44.80 | 49.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.78 | 44.23 | 49.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 46.4 | 43.3 |
| 回次 | 第154期 第3四半期 連結会計期間 |
第155期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月 1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月 1日 至 平成29年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.81 | 16.22 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、物流事業の持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社で構成されることとなりました。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、74億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ１億3千2百万円（1.7％）の減収となりました。営業原価は61億2千万円となり、前年同四半期に比べ8千2百万円減少し、販売費及び一般管理費は5億6千9百万円となって、前年同四半期に比べ2千5百万円（4.4％）減少しました。この結果、営業利益は7億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（3.0％）の減益となりました。営業外収益で持分法による投資利益が発生しましたが、営業外費用で支払利息が増加しましたので、経常利益は7億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円（1.8％）の減益となりました。
特別利益に投資有価証券売却益2億3千7百万円、固定資産売却益9千5百万円等を計上しましたが、特別損失に大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失3億2千5百万円を計上しました。しかし法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億5千6百万円（55.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第3四半期連結累計期間は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与しましたが、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。リネンサプライの配送等の取扱は堅調に推移しましたが、移転作業関連は前期の大口受注の反動減となり、物流加工作業も減収となりました。この結果、外部顧客に対する営業収益は62億5千万円となり、前年同四半期に比べ１億4千7百万円（2.3％）の減収となりました。費用面で人件費等が減少しましたが、セグメント利益は2億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ5千3百万円（17.2％）の減益となりました。
(不動産事業）
パーキング収入が増収となりましたが、一部の物件での賃貸料値下げの影響により外部顧客に対する営業収益は9億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.2％）の減収となりました。営業費用において減価償却費等が減少しましたので、セグメント利益は7億9千4百万円となって、ほぼ前年並みとなりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数が増加し、営業収益が1億7千4百万円となり、費用面では人件費や動力光熱費などが減少しましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
売電事業は、前期5月稼働の1基増設分が寄与したため、営業収益が6千6百万円となり、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（7.5％）の増収となりました。セグメント利益は7千9百万円となり、前年同四半期に比べ1千7百万円（29.1%）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円減少し、247億5百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金などが増加しましたが、固定資産において建物及び構築物に対する減損損失の計上や、売却により土地が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円減少し、132億4百万円となりました。これは、流動負債において未払金が増加したことに対し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、115億円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,176,310 | 16,203,310 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,176,310 | 16,203,310 | ― | ― |
(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 第3四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、91,300株は現物出資（金銭報酬債権27,024千円）によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月 1日～ 平成29年12月31日 |
93,000 | 16,176,310 | 15,870 | 2,587,417 | 15,777 | 682,487 |
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が27,000株、資本金が5,070千円、資本準備金が5,043千円増加しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末時点で近畿港運株式会社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっております。##### ① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 66,500 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 14,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,992,200
159,922
―
単元未満株式
| 普通株式 |
10,310
―
―
発行済株式総数
16,083,310
―
―
総株主の議決権
―
159,922
―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱杉村倉庫 |
大阪市港区福崎1－1－57 | 66,500 | ― | 66,500 | 0.41 |
| (相互保有株式) 近畿港運㈱ |
大阪市港区築港4－1－6 | 14,300 | ― | 14,300 | 0.09 |
| 計 | ― | 80,800 | ― | 80,800 | 0.50 |
該当事項はありません。
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1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,996,728 | 4,157,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,119,548 | 875,655 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 2,355,929 | 2,325,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,281 | 27,925 | |||||||||
| 未収消費税等 | 325,292 | - | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 14,909 | 82,175 | |||||||||
| その他 | 67,025 | 104,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,306 | △3,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,920,409 | 7,569,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,116,671 | 8,794,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 733,593 | 671,611 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 188,234 | 188,588 | |||||||||
| 土地 | 4,821,971 | 4,521,172 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34,598 | 29,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,895,068 | 14,205,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 32,118 | 30,948 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327,408 | 326,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,410,629 | 2,224,670 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,642 | 143,071 | |||||||||
| その他 | 241,749 | 257,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,761,634 | 2,604,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,984,111 | 17,135,815 | |||||||||
| 資産合計 | 24,904,521 | 24,705,347 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 387,062 | 277,701 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,549,874 | 1,375,400 | |||||||||
| 未払金 | 23,221 | 313,778 | |||||||||
| リース債務 | 11,591 | 12,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,907 | 8,923 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,806 | 178,823 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,242 | 83,542 | |||||||||
| 未払費用 | 203,552 | 277,856 | |||||||||
| その他 | 148,382 | 204,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,563,640 | 2,732,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,905,947 | 8,964,272 | |||||||||
| 長期預り金 | 241,854 | 241,854 | |||||||||
| リース債務 | 32,253 | 25,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 355,452 | 243,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,051 | 154,587 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 71,770 | 71,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 728,129 | 732,526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,706 | 34,035 | |||||||||
| その他 | 4,480 | 3,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,505,646 | 10,471,631 | |||||||||
| 負債合計 | 14,069,287 | 13,204,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,551,755 | 2,587,417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,326,703 | 2,367,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,141,125 | 5,737,275 | |||||||||
| 自己株式 | △19,211 | △18,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,000,372 | 10,674,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 828,334 | 821,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,696 | △29,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 793,638 | 792,040 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,223 | 34,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,835,233 | 11,500,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,904,521 | 24,705,347 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 7,584,664 | 7,452,474 | |||||||||
| 営業原価 | 6,203,154 | 6,120,615 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,381,510 | 1,331,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 334,981 | 316,581 | |||||||||
| その他 | 260,680 | 253,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 595,662 | 569,729 | |||||||||
| 営業利益 | 785,847 | 762,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,131 | 37,365 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,783 | |||||||||
| 社宅使用料 | 17,513 | 15,841 | |||||||||
| その他 | 16,144 | 23,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,842 | 80,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94,154 | 97,087 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,382 | - | |||||||||
| その他 | 25,857 | 25,882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,394 | 122,969 | |||||||||
| 経常利益 | 733,296 | 720,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 95,922 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 113,400 | 237,876 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 30,480 | |||||||||
| 特別利益合計 | 113,400 | 364,279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 325,397 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 132,093 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132,093 | 326,148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,604 | 758,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,567 | 119,181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 186,653 | △76,631 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255,220 | 42,549 | |||||||||
| 四半期純利益 | 459,383 | 715,698 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 459,383 | 715,698 |
0104035_honbun_0303647503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 459,383 | 715,698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △166,429 | △6,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,048 | 5,360 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | △406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159,415 | △1,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299,967 | 714,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,967 | 714,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0303647503001.htm
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 590,692千円 | 623,083千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 87,390 | 5.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,667 | 3.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年4月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 71,498 | 4.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月8日 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 48,050 | 3.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0303647503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 6,397,839 | 961,275 | 225,549 | 7,584,664 | ― | 7,584,664 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 22,680 | 112,764 | 32,400 | 167,844 | △167,844 | ― |
| 計 | 6,420,519 | 1,074,040 | 257,949 | 7,752,509 | △167,844 | 7,584,664 |
| セグメント利益 | 310,595 | 794,247 | 61,276 | 1,166,119 | △380,271 | 785,847 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額380,271千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 6,250,780 | 959,325 | 242,368 | 7,452,474 | ― | 7,452,474 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 22,680 | 112,814 | 32,400 | 167,894 | △167,894 | ― |
| 計 | 6,273,460 | 1,072,140 | 274,768 | 7,620,369 | △167,894 | 7,452,474 |
| セグメント利益 | 257,177 | 794,114 | 79,079 | 1,130,371 | △368,243 | 762,128 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額368,243千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物流事業」セグメントにおいて、大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を当第3四半期連結累計期間において特別損失に325,397千円計上しております。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 28円92銭 | 44円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 459,383 | 715,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
459,383 | 715,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,884,186 | 15,977,240 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 28円78銭 | 44円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 79,767 | 205,035 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第155期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,050千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月4日
0201010_honbun_0303647503001.htm
該当事項はありません。
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