Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リログループ |
| 【英訳名】 | Relo Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 謙一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05047-000 2018-02-14 E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 E05047-000 2016-04-01 2017-03-31 E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 E05047-000 2016-12-31 E05047-000 2017-03-31 E05047-000 2017-12-31 E05047-000 2016-10-01 2016-12-31 E05047-000 2017-10-01 2017-12-31 E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 148,519 | 165,405 | 205,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,015 | 11,151 | 14,238 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,082 | 7,333 | 9,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,530 | 7,655 | 9,587 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,149 | 44,720 | 39,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,507 | 106,852 | 99,347 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.97 | 48.90 | 61.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.38 | 48.60 | 60.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 41.4 | 39.6 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.32 | 15.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が積み上がったほか、賃貸管理事業においてグループ企業が増加したことが寄与しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加したほか、北米を中心に海外現地事業が好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間も増収増益となり、第３四半期として９期連続で最高益を更新しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 売上高 | 1,654億５百万円 | (前年同期比 | 11.4％増 | ) |
| 営業利益 | 102億91百万円 | (前年同期比 | 20.9％増 | ) |
| 経常利益 | 111億51百万円 | (前年同期比 | 23.7％増 | ) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
73億33百万円 | (前年同期比 | 20.6％増 | ) |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。
また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、企業における人手不足への対応や業務効率化の動きが活発化したことなどを背景に、住宅領域において借上社宅管理事業の新規獲得が堅調に推移しました。また、賃貸管理事業を展開する既存エリアにおいて、新たにグループ会社が加わったことなども事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート領域においては、引き続き地方への営業を積極的に展開したことなどが奏功し、福利厚生代行サービスにおける新規会員の獲得が進んだほか、顧客特典代行サービスの導入社数が増加しました。
これらの結果、売上高1,348億80百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益87億46百万円(同17.6％増)となりました。
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間は、海外赴任業務支援事業において赴任支援世帯数が前年同期を上回ったほか、出張時におけるチケット手配件数が伸張しました。また、海外現地事業において、北米を中心に赴任期間中の困りごとを解決すべくサービス内容を拡充したことなどが業績に貢献しました。
これらの結果、売上高266億９百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益21億５百万円(同13.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して75億５百万円増加し、1,068億52百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して25億27百万円増加し、621億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して49億78百万円増加し、447億20百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を73億33百万円計上した一方で、剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 602,100,000 |
| 計 | 602,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 152,951,200 | 152,951,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 152,951,200 | 152,951,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 152,951,200 | ― | 2,667 | ― | 2,859 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,962,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 149,979,200 |
1,499,792 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 152,951,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,499,792 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リログループ |
東京都新宿区新宿四丁目３番23号 | 2,962,000 | ― | 2,962,000 | 1.94 |
| 計 | ― | 2,962,000 | ― | 2,962,000 | 1.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,309 | 15,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,094 | 8,844 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,729 | 9,624 | |||||||||
| 貯蔵品 | 501 | 626 | |||||||||
| 前渡金 | 13,291 | 13,345 | |||||||||
| その他 | 10,693 | 9,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,580 | 57,433 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,749 | 8,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,503 | △2,684 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,246 | 5,385 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,794 | 1,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,312 | △1,381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 482 | 422 | |||||||||
| 土地 | 2,340 | 2,676 | |||||||||
| その他 | 783 | 1,011 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365 | △438 | |||||||||
| その他（純額） | 417 | 572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,486 | 9,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,485 | 2,113 | |||||||||
| のれん | 8,862 | 9,579 | |||||||||
| その他 | 176 | 187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,524 | 11,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,585 | 13,878 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,627 | 11,595 | |||||||||
| その他 | 2,603 | 3,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,744 | 28,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,754 | 49,406 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 12 | 12 | |||||||||
| 資産合計 | 99,347 | 106,852 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,425 | 3,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,663 | 16,158 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,695 | 1,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,490 | 1,214 | |||||||||
| 前受金 | 16,067 | 16,906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 761 | 305 | |||||||||
| その他 | 8,616 | 8,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,720 | 48,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,800 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,440 | 5,881 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 5,867 | 5,873 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 60 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 326 | 430 | |||||||||
| 負ののれん | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 386 | 710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,883 | 14,096 | |||||||||
| 負債合計 | 59,604 | 62,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,667 | 2,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,871 | 2,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,342 | 40,787 | |||||||||
| 自己株式 | △3,246 | △3,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,634 | 43,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 459 | 700 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 222 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 677 | 929 | |||||||||
| 新株予約権 | 39 | 39 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 390 | 494 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,742 | 44,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,347 | 106,852 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 148,519 | 165,405 | |||||||||
| 売上原価 | 126,101 | 138,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,418 | 27,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,904 | 16,820 | |||||||||
| 営業利益 | 8,513 | 10,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 551 | 773 | |||||||||
| 為替差益 | － | 59 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 63 | |||||||||
| その他 | 203 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 770 | 1,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 137 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 52 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 9,015 | 11,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 8 | 20 | |||||||||
| その他 | 25 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,981 | 11,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,599 | 3,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 237 | 248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,836 | 3,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,145 | 7,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,082 | 7,333 |
0104035_honbun_0672247503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,145 | 7,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △94 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 385 | 253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,530 | 7,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,398 | 7,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 70 |
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偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 国内事業 | 1,593 | 百万円 | 1,634 | 百万円 |
| その他の事業 | 3,695 | 3,608 | ||
| 計 | 5,289 | 5,242 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 650 | 百万円 | 770 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 456 | 509 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,236 | 150 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,758 | 184 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。
２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,706 | 24,830 | 145,537 | 2,982 | 148,519 | － | 148,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
97 | 169 | 267 | 10 | 277 | △277 | － |
| 計 | 120,804 | 25,000 | 145,804 | 2,992 | 148,797 | △277 | 148,519 |
| セグメント利益 | 7,436 | 1,858 | 9,294 | 625 | 9,920 | △1,406 | 8,513 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,406百万円には、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,278百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,880 | 26,609 | 161,489 | 3,915 | 165,405 | － | 165,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
139 | 259 | 398 | 9 | 407 | △407 | － |
| 計 | 135,019 | 26,868 | 161,887 | 3,925 | 165,813 | △407 | 165,405 |
| セグメント利益 | 8,746 | 2,105 | 10,851 | 953 | 11,805 | △1,514 | 10,291 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円、子会社株式の取得関連費用△20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により６社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において778百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において405百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40.97円 | 48.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,082 | 7,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,082 | 7,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 148,460,173 | 149,977,544 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40.38円 | 48.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,177,366 | 907,907 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間98千株
0104120_honbun_0672247503001.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0672247503001.htm
該当事項はありません。
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