Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213090919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　平　尾　一　彌
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	(0134)24-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	(0134)24-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2017-03-31 E04161-000 2018-02-14 E04161-000 2017-12-31 E04161-000 2017-10-01 2017-12-31 E04161-000 2017-04-01 2017-12-31 E04161-000 2016-12-31 E04161-000 2016-10-01 2016-12-31 E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 E04161-000 2017-03-31 E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213090919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	28,352,890	29,069,653	38,999,083
経常利益	（千円）	1,038,875	880,091	2,014,857
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	677,902	427,957	1,357,672
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	943,419	395,562	1,542,474
純資産額	（千円）	29,230,254	30,157,604	29,824,945
総資産額	（千円）	41,079,385	41,241,070	40,845,708
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	258.82	163.44	518.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.65	72.42	72.46

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	162.74	99.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（建設業）

第２四半期連結会計期間から、株式を新規に取得したことに伴いダイヤ冷暖工業㈱を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180213090919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,069百万円（対前年同期比2.5％増）、営業利益は731百万円（同18.5％減）、経常利益は880百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（同36.9％減）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　旅客自動車運送事業

札幌市内線においては、輸送需要に適合した運行便数の見直しを行いました。都市間高速バス、新千歳空港連絡バス及び定期観光バスにおいては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応し、バスサービスの向上を図り、車内の無料Wi-Fiの導入を拡大しました。また、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大し、訪日外国人旅行者の受入体制の強化を図るとともに、予約制都市間高速バスの予約受付開始を２ヶ月前からに早めるなど、国内外の利用客の利便性の向上を図りました。これらのほか、定期観光バスでは外国人利用客が増加しました。しかしながら、平成28年度に比べ冬季の降雪が遅く、自転車からバスへの乗換えが遅くなったことによる札幌市内でのバスの利用者減や、平成28年度に本道を襲った台風被害によるJR特急列車の運休による予約制都市間高速バスの利用者増の影響がなくなったこと等の要因により、乗合運送事業は減収となりました。

貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。

この結果、売上高は16,155百万円（対前年同期比1.5％減）、バス燃料費の増加などもあり、営業利益は244百万円（同66.3％減）となりました。

②　建設業

建設業は、道内の公共投資及び民間設備投資がともに堅調に推移する中、受注高、完成工事高とも増加しました。

この結果、売上高は9,349百万円（対前年同期比12.5％増）、営業利益は637百万円（同141.2％増）となりました。

③　清掃業・警備業

清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。

この結果、売上高は2,257百万円（対前年同期比2.1％増）、営業利益は127百万円（同37.1％増）となりました。

④　不動産事業

不動産事業は、賃貸物件の減少などはありましたが、新規契約の獲得により前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は587百万円（対前年同期比0.1％減）、修繕費の減少などもあり、営業利益は257百万円（同9.4％増）となりました。

⑤　観光事業

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部に初心者向け４人乗りリフト「ドリーム第１クワッドリフト」を新設したことにより、リフトの利用客が大きく増加しました。小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の増加や夏期のイベント開催効果もあり、ロープウエイの利用客が順調に推移しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、他との競合もあり、宿泊客が減少しました。道央自動車道砂川サービスエリアに直結した砂川ハイウェイオアシス館は、地元新鮮野菜などを集めた産直市場「空知の産直 そらいちマーケット」及びレストラン「森の食卓ミングル」をオープンしました。また、テナントから物販事業を引き継ぎ、土産店「オアシスプラザ」及びインターネット店舗「北海道ギフトバザール」の営業を開始しました。

この結果、売上高は832百万円（対前年同期比71.7％増）、砂川ハイウェイオアシス館のリニューアル費用や、本格的なスキーシーズン前ということもあり、442百万円の営業損失（前年同期は346百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

⑥　その他の事業

介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加しました。自動車教習所は、技能講習事業を新たに開始しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが減少しました。

この結果、売上高は3,008百万円（対前年同期比0.3％減）、介護福祉事業における費用の減少もあり、営業利益は17百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は41,241百万円で、前連結会計年度末と比べ395百万円（1.0％）の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,098百万円減少したこと、未成工事支出金が342百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は11,083百万円で、前連結会計年度末と比べ62百万円(0.6％)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が476百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は30,157百万円で、前連結会計年度末と比べ332百万円(1.1％)の増加となりました。これは、利益剰余金が282百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213090919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決

されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は54,000,000株減少

し、6,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,146,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	同左	―	―

（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決

されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は28,314,000株減少

し、3,146,000株となっております。併せて、同年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更と

なっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日(注）	△28,314	3,146	―	2,100,000	―	751,101

（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決

されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は28,314,000株減少

し、3,146,000株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  2,460,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,807,000	28,807	同上
単元未満株式	普通株式    193,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	31,460,000	―	―
総株主の議決権	―	28,807	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式916株が含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承

認可決されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は

28,314,000株減少し、3,146,000株となっております。併せて、同年10月１日をもって、単元株式数は

1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	2,460,000	―	2,460,000	7.81
計	―	2,460,000	―	2,460,000	7.81

（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数に

ついては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役社長 （代表取締役）	運輸・輸送安全 推進本部長	牧野　和夫	平成30年１月22日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％） 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831,013	5,947,903
受取手形及び売掛金	4,393,768	※１,※２ 3,295,665
有価証券	2,623,012	2,544,154
商品	－	75,566
原材料及び貯蔵品	157,031	163,507
未成工事支出金	7,202	349,326
その他	440,939	1,048,157
貸倒引当金	△1,325	△5,741
流動資産合計	13,451,642	13,418,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,099,452	20,580,270
減価償却累計額	△15,138,990	△15,125,654
建物及び構築物（純額）	4,960,462	5,454,615
車両運搬具	26,509,276	26,208,299
減価償却累計額	△20,704,328	△20,803,552
車両運搬具（純額）	5,804,947	5,404,747
土地	10,557,234	10,731,464
その他	4,424,638	4,767,833
減価償却累計額	△3,693,615	△3,819,559
その他（純額）	731,022	948,273
有形固定資産合計	22,053,667	22,539,100
無形固定資産	146,361	156,218
投資その他の資産
投資有価証券	4,715,080	4,682,909
その他	503,271	468,470
貸倒引当金	△24,314	△24,168
投資その他の資産合計	5,194,036	5,127,211
固定資産合計	27,394,066	27,822,531
資産合計	40,845,708	41,241,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,269,012	※２ 2,745,573
未払法人税等	422,605	197,314
賞与引当金	215,392	109,506
その他の引当金	3,206	2,572
その他	3,708,003	3,637,856
流動負債合計	6,618,219	6,692,822
固定負債
退職給付に係る負債	3,392,161	3,313,171
役員退職慰労引当金	314,863	345,387
その他	695,518	732,084
固定負債合計	4,402,543	4,390,643
負債合計	11,020,762	11,083,465
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,340	759,341
利益剰余金	27,458,441	27,741,385
自己株式	△1,209,654	△1,213,534
株主資本合計	29,108,127	29,387,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,141,060	1,061,345
退職給付に係る調整累計額	△651,374	△581,310
その他の包括利益累計額合計	489,685	480,034
非支配株主持分	227,132	290,377
純資産合計	29,824,945	30,157,604
負債純資産合計	40,845,708	41,241,070

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 28,352,890	※ 29,069,653
売上原価	25,479,266	26,130,713
売上総利益	2,873,624	2,938,940
販売費及び一般管理費	1,976,089	2,207,617
営業利益	897,535	731,323
営業外収益
受取配当金	76,834	88,099
持分法による投資利益	24,155	18,369
その他	41,097	43,464
営業外収益合計	142,088	149,933
営業外費用
支払利息	102	330
支払手数料	645	639
その他	－	194
営業外費用合計	748	1,164
経常利益	1,038,875	880,091
特別利益
固定資産売却益	104,632	15,452
補助金収入	2,551	4,664
その他	112	16
特別利益合計	107,296	20,132
特別損失
固定資産除売却損	40,432	42,015
その他	27,644	6,497
特別損失合計	68,076	48,513
税金等調整前四半期純利益	1,078,095	851,710
法人税、住民税及び事業税	422,734	454,206
法人税等調整額	△14,853	△7,707
法人税等合計	407,881	446,499
四半期純利益	670,213	405,211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,689	△22,746
親会社株主に帰属する四半期純利益	677,902	427,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	670,213	405,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213,067	△79,541
退職給付に係る調整額	60,203	70,064
持分法適用会社に対する持分相当額	△65	△172
その他の包括利益合計	273,205	△9,649
四半期包括利益	943,419	395,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	951,108	418,306
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,689	△22,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間から、株式を新規に取得したことに伴いダイヤ冷暖工業㈱を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－千円	136,445千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	3,368千円
支払手形	－千円	64,169千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,603,097千円	1,668,232千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,033	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,013	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,336,406	7,797,137	1,384,408	326,997	475,346	2,032,594	28,352,890	－	28,352,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,881	516,145	827,493	261,111	9,439	984,100	2,666,173	△2,666,173	－
計	16,404,288	8,313,283	2,211,902	588,109	484,786	3,016,694	31,019,064	△2,666,173	28,352,890
セグメント利益又は セグメント損失(△)	725,049	264,126	92,800	235,629	△346,562	△44,009	927,034	△29,498	897,535

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「当第３四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,079,867	8,499,096	1,348,472	335,537	781,435	2,025,244	29,069,653	－	29,069,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,873	850,277	909,497	252,217	50,801	983,335	3,122,003	△3,122,003	－
計	16,155,740	9,349,374	2,257,970	587,754	832,236	3,008,580	32,191,656	△3,122,003	29,069,653
セグメント利益又は セグメント損失(△)	244,044	637,004	127,187	257,699	△442,012	17,889	841,813	△110,490	731,323

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、一部の観光施設に係る報告セグメントを「不動産事業」から「観光事業」に変更しております。これは、当該観光施設を管理運営している子会社が、不動産管理主体の会社から観光関連の事業を展開する事業会社に転換すべく、経営及び営業体制の強化を行ったことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	258.82円	163.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	677,902	427,957
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	677,902	427,957
普通株式の期中平均株式数(株)	2,619,156	2,618,513

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213090919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。