Quarterly Report • Apr 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートサービス本部長 梶谷 眞一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートサービス本部長 梶谷 眞一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E31256-000 2018-04-12 E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 E31256-000 2016-12-01 2017-11-30 E31256-000 2017-12-01 2018-02-28 E31256-000 2017-02-28 E31256-000 2017-11-30 E31256-000 2018-02-28 E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,470,303 | 1,098,695 | 6,115,712 |
| 経常損失(△) | (千円) | △260,157 | △401,144 | △1,202,755 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △170,425 | △401,661 | △1,137,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △170,401 | △401,915 | △1,136,292 |
| 純資産額 | (千円) | 2,392,967 | 1,047,429 | 1,448,844 |
| 総資産額 | (千円) | 3,507,901 | 2,187,838 | 2,704,689 |
| １株当たり当期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △68.58 | △160.18 | △456.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 47.9 | 53.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間、第20期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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（１）当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（２）当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失364,477千円、経常損失401,144千円、親会社株主に帰属する当期純損失401,661千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年12月1日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、政府による経済政策 の継続を背景に企業収益の改善や雇用の改善に伴い国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国の長期金利引上げ等を要因とする、株式相場の世界的下落や円高への動きが加速し始めており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、当社は主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下 「ＣＧ」）関連ビジネスに多角的に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および近年引き合いが増加傾向にあり、成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
ミドルウェアに関しては、昨年度イギリスARM社の100％子会社であるGeomerics社より取得したソフトウェア『Enlighten』のリアルタイムのグローバルイルミネーション （大域照明、または間接光表現）技術は、世界的に高い評価を得ている業界最高水準の技術であり、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されております。さらに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い利用が可能である為、自社のミドルウェアとのシナジーを高め、国内のみならず、海外マーケットへの販売拡大を目指しております。しかしながら、開発、販売、サポートが当社に切り替わったことについての認知度があまり高くないことから、引き続き積極的なプロモーション活動を実施してまいります。
また、データサイエンス領域に関しては、最新のディープラーニングおよびアンサンブル技術を基礎とし、ゲームユーザーの離脱予測や高度なゲームデータ分析を提供する予測データ分析プラットフォーム『YOKOZUNA data』のサービスを昨年度より開始しており、今後の事業拡大に向けた営業活動を推進してまいります。
コンテンツ事業においては、既存ゲームタイトルの売上改善に向けた取り組みや、第２四半期以降にリリースを計画している新規ゲームタイトルの開発に注力してまいりました。
人材事業においては、人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が1,098,695千円（前年同期比25.3％減）、営業損失は364,477千円（同65,652千円減）、経常損失は401,144千円（同140,986千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は401,661千円（同231,236千円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、開発推進・支援事業全体の売上高は、当初想定を上回り、採算性も改善しました。ミドルウェアライセンス販売は、案件長期化等の影響により期ずれが生じたこと等により当初想定を下回りましたが、開発案件は好調に推移し当初想定を上回りました。また、注力分野である自動車業界向け事業の売上高についても、当初想定を上回り好調であることから、引き続き案件獲得に向けた営業活動を推進してまいります。
以上の結果、売上高は552,695千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は4,099千円（同64,992千円増）となりました。
② コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間においては、既存ゲームタイトルの売上改善に向けた取り組みを推進したものの、売上高は当初想定をやや下回りました。また、第２四半期以降にリリースを計画している新規ゲームタイトルの開発に係る費用の先行負担の影響等により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は143,935千円（前年同期比74.4％減）、セグメント損失は298,894千円（同148,897千円減）となりました。
③ 人材事業
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ752名、有料職業紹介の成約実績数は55名となりました。
以上の結果、売上高は404,461千円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は80,618千円（同55.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて516,850千円減少（前連結会計年度末比19.1％減）し、2,187,838千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加126,412千円があったものの、現金及び預金の減少196,244千円、売掛金の減少335,489千円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて115,436千円減少（同9.2％減）し、1,140,409千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加49,500千円等があったものの、買掛金の減少49,933千円、未払金の減少31,927千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少13,893千円、長期借入金の減少39,648千円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて401,414千円減少（同27.7％減）し、1,047,429千円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少401,661千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.7ポイント減少し、47.9％となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,797千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
（５）当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,563,600 | 2,613,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,563,600 | 2,613,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成 29年12月１日～ 平成 30年２月28日 |
1,500 | 2,563,600 | 250 | 146,464 | 250 | 345,714 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年12月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,531,900 |
25,319
－
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
－
－
発行済株式総数
2,563,600
－
－
総株主の議決権
－
25,319
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | － | 30,000 | 1.17 |
| 計 | － | 30,000 | － | 30,000 | 1.17 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 554,974 | 358,730 | |||||||||
| 売掛金 | 876,439 | 540,950 | |||||||||
| 仕掛品 | 159,932 | 286,344 | |||||||||
| 前払費用 | 108,610 | 117,824 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95 | － | |||||||||
| その他 | 86,290 | 46,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,370 | △3,340 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,782,973 | 1,347,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 204,126 | 209,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367,049 | 316,039 | |||||||||
| その他 | 23,296 | 23,616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 390,345 | 339,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 327,244 | 291,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,716 | 840,730 | |||||||||
| 資産合計 | 2,704,689 | 2,187,838 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,652 | 176,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,500 | 67,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 196,046 | 182,153 | |||||||||
| 未払金 | 152,776 | 120,848 | |||||||||
| 未払費用 | 128,571 | 28,389 | |||||||||
| 前受金 | 53,486 | 62,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,087 | 2,843 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,692 | 32,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 65,189 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 27,932 | 43,958 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 5,900 | 5,900 | |||||||||
| その他 | 57,365 | 53,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 957,010 | 881,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 232,397 | 192,749 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,679 | 49,801 | |||||||||
| その他 | 6,758 | 6,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,835 | 259,106 | |||||||||
| 負債合計 | 1,255,845 | 1,140,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,214 | 146,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,894,204 | 1,894,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | △353,781 | △755,442 | |||||||||
| 自己株式 | △236,800 | △236,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,449,837 | 1,048,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △993 | △1,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △993 | △1,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,844 | 1,047,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,704,689 | 2,187,838 |
0104020_honbun_0268146503003.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,470,303 | 1,098,695 | |||||||||
| 売上原価 | 1,352,807 | 1,062,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 117,496 | 36,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 416,321 | 401,094 | |||||||||
| 営業損失（△） | △298,825 | △364,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31,805 | － | |||||||||
| その他 | 8,700 | 1,951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,763 | 1,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 842 | 1,643 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 35,376 | |||||||||
| 為替差損 | 1,240 | 1,392 | |||||||||
| その他 | 12 | 224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,095 | 38,636 | |||||||||
| 経常損失（△） | △260,157 | △401,144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △260,157 | △401,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 622 | 622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,354 | △104 | |||||||||
| 法人税等合計 | △89,732 | 517 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △170,425 | △401,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △170,425 | △401,661 |
0104035_honbun_0268146503003.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △170,425 | △401,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | △253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △170,401 | △401,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △170,401 | △401,915 |
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当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失364,477千円、経常損失401,144千円、親会社株主に帰属する当期純損失401,661千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。
従って、当第１四半期連結会計期間においては、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
コンテンツ事業においては、開発過程におけるスケジュール遅延やゲームクオリティ等の問題点を未然に防止するため、品質向上委員会を設置し、自社タイトルを継続的かつ安定的にリリースできる体制の構築及びリリース後の安定的な収益確保のため、開発フェーズにおける管理を徹底してまいります。また、自社タイトルリリース後の効率的な運営体制の構築を進めるとともに、協業タイトルの開発にリソースを投入することで投資リスクの低下を図り、業績変動の影響を抑え安定した利益を確保できるように運営体制の効率化を図ってまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行い、平成30年３月26日に16,660千円全額の払込が完了しております。また、平成30年３月27日に第５回新株予約権が全て行使され、94,300千円調達しております。今後、第6回以降の新株予約権により機動的な資金調達が可能となっております。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、コンテンツ事業における新規タイトルの利益見込は将来の外部環境等に大きく左右されることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 #### (追加情報)
財務制限条項
当社が、ソフトウェアライセンスを取得するために締結した平成29年６月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
本借入において、借入先との間で、主に以下の期限の利益の喪失事項が定められており、全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 41,030千円 | 64,080千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 591,536 | 561,263 | 317,503 | 1,470,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 591,536 | 561,263 | 317,503 | 1,470,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | △60,892 | △149,996 | 51,919 | △158,969 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △158,969 |
| 全社費用(注) | △139,855 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △298,825 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 552,695 | 143,935 | 402,065 | 1,098,695 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 2,395 | 2,395 |
| 計 | 552,695 | 143,935 | 404,461 | 1,101,091 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,099 | △298,894 | 80,618 | △214,175 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △214,175 |
| 全社費用(注) | △149,532 |
| 棚卸資産の調整額 | △769 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △364,477 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △68円58銭 | △160円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △170,425 | △401,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △170,425 | △401,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,485,232 | 2,507,550 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行延期)
当社は、平成30年３月２日開催の取締役会において、平成30年２月16日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株予約権の発行に関して、実施時期を延期することを決議しました。
(第三者割当による新株予約権の募集)
当社は、平成30年３月９日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の募集を行うことについて決議しました。
いずれの新株予約権も、当社グループの財務体質を強化し、人材の雇用及び教育等に係る人件費及び機材費等に充当することを目的として発行されるものであります。なお、それぞれの新株予約権についての概要は、以下のとおりであります。
１．第５回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月26日
（２） 新株予約権の総数 50,000個
（３） 発行価額 112円
（４） 当該発行による潜在株式数 50,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 98,550,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額 1,886円
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 31,000個
Nippon Opportunity Partners LLC 19,000個
２． 第６回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月26日
（２） 新株予約権の総数 140,000個
（３） 発行価額 ３円
（４） 当該発行による潜在株式数 140,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 260,680,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 1,886円
行使価額は、平成30年４月24日（第６回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年４月23日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
３．第７回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月26日
（２） 新株予約権の総数 140,000個
（３） 発行価額 １円
（４） 当該発行による潜在株式数 140,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 260,400,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 1,886円
行使価額は、平成30年５月25日（第７回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年５月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
４．第８回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月26日
（２） 新株予約権の総数 25,000個
（３） 発行価額 84円
（４） 当該発行による潜在株式数 25,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 58,025,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,264円
行使価額は、平成31年３月９日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
５．第９回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月26日
（２） 新株予約権の総数 70,000個
（３） 発行価額 60円
（４） 当該発行による潜在株式数 70,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 134,330,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 1,886円
行使価額は、平成30年４月24日（第９回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年４月23日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年４月24日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 43,400個
Nippon Opportunity Partners LLC 26,600個
６．第10回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月26日
（２） 新株予約権の総数 70,000個
（３） 発行価額 60円
（４） 当該発行による潜在株式数 70,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 134,330,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 1,886円
行使価額は、平成30年５月25日（第10回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年５月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年５月25日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 43,400個
Nippon Opportunity Partners LLC 26,600個
（第三者割当による新株予約権の発行に係る払込完了）
当社は平成30年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLC及びNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の発行について、平成30年３月26日に新株予約権に係る発行価額の総額（16,660,000円）の払込手続を完了しております。
（第三者割当による第5回新株予約権の行使）
当社が平成30年３月９日開催の取締役会において決議し、平成30年３月26日に発行した第５回新株予約権は、平成30年３月27日をもって全ての権利行使が完了しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の概要
①新株予約権の名称
シリコンスタジオ株式会社第５回新株予約権
②行使価格
1株当たり1,886円
③行使新株予約権個数
50,000個
④行使者
Japan International Partners LLC
Nippon Opportunity Partners LLC
⑤交付株式数
50,000株
⑥行使価額総額
94,300,000円
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金使途
①3DCG技術者の採用及び研究開発、工程管理等にかかる人件費等及びコンピュータ機材費等
②データ・サイエンティストの採用及び研究開発にかかる人件費
0104120_honbun_0268146503003.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268146503003.htm
該当事項はありません。
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