KOKEN LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180514125211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2018-05-14 E02396-000 2018-03-31 E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 E02396-000 2017-03-31 E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 E02396-000 2017-12-31 E02396-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514125211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	2,567,975	2,255,874	8,459,868
経常利益	（千円）	305,302	237,886	662,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,621	217,973	492,485
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	299,542	230,972	549,583
純資産額	（千円）	9,178,001	9,447,539	9,428,496
総資産額	（千円）	16,397,318	18,470,369	17,354,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.18	43.46	98.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	51.1	54.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第55期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第56期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180514125211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年１月～３月）における我が国経済は、企業収益の回復を背景に雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の先行き不透明感、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念を背景に、景気の先行きは順調な回復見通しに陰りが見え始めているという意見も出ております。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めましたが、期初より織り込み済みのマスク関連事業での減収を主因として、売上高22億55百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益２億40百万円（同29.2％減）、経常利益２億37百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億17百万円（同5.9％減）となり前年同四半期実績を下回ったものの、計画に対しては予定通りの進捗となっております。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具及び医療用の感染対策用マスクの販売は堅調に推移しましたが、中国の大気汚染対策用マスクの需要が前期に比べ減少したことに加え、防衛省向け製品（防護マスク等）への予算割り当てが前期に比べ減少したことから、当事業の売上高は19億45百万円（同16.0％減）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動を代理店、販売店と協働して行った結果、研究・開発、製造・生産技術、品質管理それぞれの分野で採用が拡大しました。これにより、納入物件は小型タイプに集中する傾向はあったものの、テーブルコーチ、スタンドコーチ、フロアーコーチ、ラミコーチの「KOACH」全機種で受注増となり、販売台数、売上高はともに前年同四半期の1.5倍強の水準で推移しました。

その結果、当事業の売上高は３億10百万円（同23.6％増）となりました。

（2） 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、184億70百万円（前連結会計年度末173億54百万円）となり11億15百万円増加致しました。これは主に、固定資産が有形固定資産の増加等により８億34百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、90億22百万円（前連結会計年度末79億26百万円）となり10億96百万円増加致しました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により９億84百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、94億47百万円（前連結会計年度末94億28百万円）となり、自己

資本比率51.1％（前連結会計年度末54.0％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180514125211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）  普通株式　　57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,600	50,436	－
単元未満株式	普通株式     2,603	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,436	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が30,700株（議決権の数307個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514125211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,808,206	2,209,762
受取手形及び売掛金	※１ 2,412,829	※１ 2,487,802
電子記録債権	※１ 1,012,324	※１ 950,734
商品及び製品	787,793	623,914
仕掛品	288,091	334,494
原材料及び貯蔵品	516,320	566,596
繰延税金資産	212,787	157,642
その他	※１ 121,787	※１ 110,603
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,156,140	7,437,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,291,174	1,275,586
機械装置及び運搬具（純額）	610,226	574,746
土地	5,839,548	5,841,294
建設仮勘定	1,003,534	1,881,318
その他（純額）	185,498	192,982
有形固定資産合計	8,929,983	9,765,928
無形固定資産	60,491	57,043
投資その他の資産
繰延税金資産	187,378	192,856
保険積立金	837,598	838,210
その他	189,287	184,779
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,208,264	1,209,846
固定資産合計	10,198,739	11,032,818
資産合計	17,354,879	18,470,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,794	276,267
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,060,175	1,218,050
賞与引当金	287,000	183,000
役員賞与引当金	33,200	11,000
未払法人税等	102,477	36,862
その他	656,633	769,795
流動負債合計	3,783,280	3,894,975
固定負債
長期借入金	3,442,825	4,418,700
役員退職慰労引当金	564,300	572,600
株式給付引当金	28,896	31,605
役員株式給付引当金	10,165	11,089
その他	96,915	93,858
固定負債合計	4,143,102	5,127,853
負債合計	7,926,382	9,022,829
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,254,153	8,320,741
自己株式	△134,039	△134,039
株主資本合計	9,322,343	9,388,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,598	28,710
繰延ヘッジ損益	△22,746	△22,205
為替換算調整勘定	33,757	52,103
その他の包括利益累計額合計	45,609	58,609
新株予約権	60,544	－
純資産合計	9,428,496	9,447,539
負債純資産合計	17,354,879	18,470,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	2,567,975	2,255,874
売上原価	1,377,390	1,192,563
売上総利益	1,190,585	1,063,311
販売費及び一般管理費	851,188	823,136
営業利益	339,397	240,174
営業外収益
受取手数料	3,141	2,758
受取保険金	－	3,506
受取出向料	1,028	1,028
その他	1,545	4,173
営業外収益合計	5,715	11,466
営業外費用
支払利息	10,679	9,604
支払手数料	22,000	－
為替差損	3,228	－
その他	3,902	4,150
営業外費用合計	39,809	13,754
経常利益	305,302	237,886
特別利益
新株予約権戻入益	－	60,544
特別利益合計	－	60,544
特別損失
その他	19	1,306
特別損失合計	19	1,306
税金等調整前四半期純利益	305,282	297,123
法人税、住民税及び事業税	42,000	28,000
法人税等調整額	31,661	51,150
法人税等合計	73,661	79,150
四半期純利益	231,621	217,973
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,621	217,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益	231,621	217,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,026	△5,887
繰延ヘッジ損益	△130	540
為替換算調整勘定	62,025	18,345
その他の包括利益合計	67,921	12,999
四半期包括利益	299,542	230,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	299,542	230,972
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---
受取手形	96,415千円	105,889千円
電子記録債権	7,270千円	3,258千円
その他（営業外電子記録債権）	2,336千円	2,231千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）
---	---	---
減価償却費	101,279千円	98,257千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2016年12月31日	2017年３月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	2,316,693	251,282	2,567,975	－	2,567,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,316,693	251,282	2,567,975	－	2,567,975
セグメント利益又は損失(△)	1,083,920	96,564	1,180,485	△841,087	339,397

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△841,087千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,945,359	310,515	2,255,874	－	2,255,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,945,359	310,515	2,255,874	－	2,255,874
セグメント利益又は損失(△)	921,194	121,474	1,042,669	△802,494	240,174

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△802,494千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円18銭	43円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,621	217,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	231,621	217,973
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,150	5,015,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2013年３月27日定時株主総 会決議に基づく新株予約権 については、権利行使期間 満了により2018年３月31日 をもって失効しておりま す。

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は22,870株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514125211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。