NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180509133052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2018-05-14 E01114-000 2018-03-31 E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 E01114-000 2017-03-31 E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 E01114-000 2017-12-31 E01114-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180509133052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第134期 第１四半期 連結累計期間	第135期 第１四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	15,084	15,956	59,375
経常利益	（百万円）	2,321	2,248	8,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,369	1,386	4,883
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,112	614	6,841
純資産額	（百万円）	30,013	34,948	34,745
総資産額	（百万円）	49,714	55,975	55,663
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	95.45	96.64	340.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	53.0	53.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第134期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180509133052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な貿易政策に世界的な注目が集まっております。

欧州においては、英国のＥＵ離脱に伴う通商分野での交渉やユーロ高による先行き不透明感はあるものの、底堅い個人消費や外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いており、ＥＣＢによる金融緩和政策の転換に注目が集まっております。

中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、政府によるインフラ投資効果もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、環境規制の強化や投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みや米国との貿易摩擦による影響が懸念されております。

アセアン地域においては、世界経済の回復による輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。

日本経済は、年初からの円高や資源価格の上昇といった不安定要素はあるものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも明るさが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、米国の貿易政策や北朝鮮情勢が日本にとって懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車や小型車、また実用的なミニバンを中心に行われております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.4％減の154万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.3％増の119万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.6％減の252万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、海外市場における堅調さを背景に、前年同四半期比0.4％増の490万台となりました。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,956百万円（前年同四半期15,084百万円）、営業利益は2,456百万円（前年同四半期2,400百万円）、経常利益は2,248百万円（前年同四半期2,321百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,386百万円（前年同四半期1,369百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要も好調に推移していることにより、売上高は8,082百万円（前年同四半期7,706百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることにより、営業利益は734百万円（前年同四半期693百万円）となりました。

② 北米

雇用の安定とガソリン安を背景に堅調に推移してきた北米市場にも、やや陰りが見られるようになりました。また日系企業が得意とするセダン車の需要が減少したことにより、売上高は3,142百万円（前年同四半期3,547百万円）、営業利益は137百万円（前年同四半期301百万円）となりました。

③ 中国

小型車減税は廃止されたものの、引き続きＳＵＶ車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は3,007百万円（前年同四半期2,480百万円）となりました。営業利益は従来からの生産性改善活動に量産効果が加わり、514百万円（前年同四半期408百万円）となりました。

④ アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は3,775百万円（前年同四半期3,448百万円）、営業利益は918百万円（前年同四半期924百万円）となりました。

⑤ 欧州

顧客からの受注が堅調に推移していることにより、売上高は1,723百万円（前年同四半期1,655百万円）、営業利益は54百万円（前年同四半期60百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	ベトナム バクザン省	アジア	自動車用ホース設備	345	－	自己資金	平成30年 ４月	平成31年 ２月	（注２）
258	－	平成31年 ３月	平成32年 12月	（注２）
小計				603	－

（注）１.上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２.アセアン地域をはじめ、需要増に向けた設備計画でありますが、完成後の増加能力の算定は困難であります。 

 第１四半期報告書_20180509133052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 （注）	3,316,500	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（注）普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     16,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,020,200	110,202	－
単元未満株式	普通株式     18,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,202	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

２.平成30年１月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	16,500	－	16,500	0.15
計	－	16,500	－	16,500	0.15

（注）平成30年１月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509133052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,493	16,948
受取手形及び売掛金	※ 10,596	※ 10,897
電子記録債権	1,571	1,646
商品及び製品	2,338	2,289
仕掛品	2,864	2,721
原材料及び貯蔵品	2,029	1,917
繰延税金資産	413	431
デリバティブ債権	1	1
その他	1,579	1,128
貸倒引当金	△100	△81
流動資産合計	37,787	37,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,029	9,864
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,063	△6,033
建物及び構築物（純額）	3,965	3,830
機械装置及び運搬具	19,269	19,106
減価償却累計額	△14,260	△14,275
機械装置及び運搬具（純額）	5,009	4,830
土地	3,560	3,543
建設仮勘定	707	1,147
その他	3,224	3,187
減価償却累計額	△2,776	△2,762
その他（純額）	447	424
有形固定資産合計	13,690	13,777
無形固定資産
のれん	159	140
その他	232	436
無形固定資産合計	392	577
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	3,178
繰延税金資産	114	115
その他	441	427
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,792	3,720
固定資産合計	17,875	18,075
資産合計	55,663	55,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,909	5,894
電子記録債務	4,286	4,223
1年内返済予定の長期借入金	862	801
未払法人税等	949	634
繰延税金負債	11	12
賞与引当金	104	531
デリバティブ債務	1	0
その他	2,093	2,446
流動負債合計	14,217	14,544
固定負債
長期借入金	1,658	1,473
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	832	810
役員退職慰労引当金	2	2
退職給付に係る負債	3,129	3,126
その他	288	281
固定負債合計	6,699	6,482
負債合計	20,917	21,027
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,083
利益剰余金	21,540	22,596
自己株式	△11	△17
株主資本合計	25,770	26,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,497	1,452
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	601	△300
退職給付に係る調整累計額	△130	△112
その他の包括利益累計額合計	3,755	2,826
非支配株主持分	5,220	5,302
純資産合計	34,745	34,948
負債純資産合計	55,663	55,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,084	15,956
売上原価	11,126	11,872
売上総利益	3,958	4,083
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	359	364
貸倒引当金繰入額	△2	△16
役員報酬	78	81
役員退職慰労引当金繰入額	2	0
給料及び手当	415	430
賞与引当金繰入額	90	104
退職給付費用	24	23
法定福利費	74	80
旅費及び交通費	52	56
租税公課	39	45
賃借料	28	32
減価償却費	42	37
のれん償却額	13	14
その他	340	371
販売費及び一般管理費合計	1,557	1,626
営業利益	2,400	2,456
営業外収益
受取利息	18	26
受取配当金	10	10
受取賃貸料	8	8
持分法による投資利益	1	0
その他	12	25
営業外収益合計	50	71
営業外費用
支払利息	10	6
為替差損	104	264
その他	15	8
営業外費用合計	129	279
経常利益	2,321	2,248
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	28	10
特別損失合計	29	10
税金等調整前四半期純利益	2,293	2,238
法人税、住民税及び事業税	537	511
法人税等調整額	40	△29
法人税等合計	577	482
四半期純利益	1,715	1,755
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	369
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,369	1,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,715	1,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	△45
為替換算調整勘定	△578	△1,114
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	△603	△1,141
四半期包括利益	1,112	614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855	457
非支配株主に係る四半期包括利益	256	156

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	26百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	382百万円	418百万円
のれんの償却額	13	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	198	18.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日定時株主総会	普通株式	331	30.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,890	3,546	1,914	3,127	1,605	15,084	－	15,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,816	0	566	321	50	3,754	△3,754	－
計	7,706	3,547	2,480	3,448	1,655	18,838	△3,754	15,084
セグメント利益	693	301	408	924	60	2,389	10	2,400

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間の未実現損益10百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,174	3,141	2,440	3,512	1,688	15,956	－	15,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,908	1	567	262	35	3,775	△3,775	－
計	8,082	3,142	3,007	3,775	1,723	19,731	△3,775	15,956
セグメント利益	734	137	514	918	54	2,360	96	2,456

（注）１．セグメント利益の調整額96百万円には、セグメント間の未実現損益85百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95円45銭	96円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,369	1,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,369	1,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,350	14,348

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年１月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180509133052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。