Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 10, 2018

 第１四半期報告書_20180706084728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E04931-000 2018-07-10 E04931-000 2018-05-31 E04931-000 2018-03-01 2018-05-31 E04931-000 2017-05-31 E04931-000 2017-03-01 2017-05-31 E04931-000 2018-02-28 E04931-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180706084728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	12,720	12,398	49,185
経常利益	（百万円）	2,348	2,356	8,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,548	1,583	5,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,687	1,592	6,365
純資産額	（百万円）	62,525	67,156	66,633
総資産額	（百万円）	74,129	78,299	77,203
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.22	37.03	136.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	78.4	78.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180706084728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増してまいりましたが、国内では引続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。

こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、積極的な営業展開と、引続き堅調な国内鉱工業生産を背景とし、受注は順調に推移いたしました。また、原油高を背景として国内燃料価格は高止まり、当社が販売するリサイクル燃料等の価格も堅調に推移いたしました。

一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業や大型タンク等の洗浄事業は、受注関連工事自体のずれ込み等により、当下半期に完了予定となる案件が多くなり、計画を下回る状況となりました。また、鉛価格が第１四半期に急落した影響等により鉛のリサイクル事業も計画を下回ることとなりました。

このような経営環境の下、引続き将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善を図り、減収ではありますが増益を確保しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,398百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益2,343百万円（同1.8％増）、経常利益2,356百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,583百万円（同2.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180706084728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,000,000	43,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	43,000,000	43,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～  平成30年５月31日	－	43,000,000	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　253,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   42,616,700	426,167	－
単元未満株式	普通株式      129,700	－	－
発行済株式総数	43,000,000	－	－
総株主の議決権	－	426,167	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま

た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	253,600	－	253,600	0.58
計	－	253,600	－	253,600	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180706084728

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第60期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,183	27,732
受取手形及び売掛金	8,020	7,984
有価証券	－	100
たな卸資産	2,952	3,194
繰延税金資産	293	361
その他	405	289
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	39,849	39,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,402	6,262
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,475
土地	16,083	16,345
建設仮勘定	973	1,954
その他（純額）	282	258
有形固定資産合計	27,451	28,295
無形固定資産
のれん	572	553
その他	277	281
無形固定資産合計	850	835
投資その他の資産
投資有価証券	6,350	6,872
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	584	616
その他	1,191	1,092
貸倒引当金	△73	△69
投資その他の資産合計	9,053	9,511
固定資産合計	37,354	38,642
資産合計	77,203	78,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,420	3,613
短期借入金	50	310
1年内返済予定の長期借入金	399	399
未払法人税等	1,664	875
賞与引当金	315	87
その他	2,964	4,197
流動負債合計	8,814	9,483
固定負債
長期借入金	500	400
役員退職慰労引当金	243	247
退職給付に係る負債	876	894
その他	135	115
固定負債合計	1,755	1,659
負債合計	10,570	11,142
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,068	7,071
利益剰余金	47,684	48,177
自己株式	△429	△430
自己株式申込証拠金	－	55
株主資本合計	60,706	61,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	180
退職給付に係る調整累計額	6	4
その他の包括利益累計額合計	276	185
非支配株主持分	5,651	5,714
純資産合計	66,633	67,156
負債純資産合計	77,203	78,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	12,720	12,398
売上原価	8,976	8,568
売上総利益	3,744	3,829
販売費及び一般管理費	1,443	1,485
営業利益	2,300	2,343
営業外収益
受取利息	20	12
受取配当金	0	0
出資金運用益	16	1
その他	14	8
営業外収益合計	51	23
営業外費用
支払利息	3	0
保険解約損	－	10
その他	0	0
営業外費用合計	3	11
経常利益	2,348	2,356
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	75
特別利益合計	2	76
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	2,350	2,430
法人税、住民税及び事業税	737	802
法人税等調整額	△72	△58
法人税等合計	665	743
四半期純利益	1,685	1,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,548	1,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	1,685	1,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△93
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	2	△94
四半期包括利益	1,687	1,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,544	1,492
非支配株主に係る四半期包括利益	143	100

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	561百万円	500百万円
のれんの償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年５月31日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円22銭	37円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,548	1,583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,548	1,583
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,746	42,746

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の目的及び理由

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、株主との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、平成30年５月24日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２.自己株式の処分の概要

処分期日	平成30年６月20日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式15,700株
処分価額	1株につき3,545円
処分総額	55,656,500円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 10名 15,700株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180706084728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。