DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E01325-000 2018-07-12 E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-03-01 2018-05-31 E01325-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期累計期間 | 第71期

第１四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,404,528 | 2,464,799 | 10,674,050 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 34,895 | △60,916 | 400,430 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | 23,770 | △44,348 | 266,895 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,765,722 | 11,902,188 | 12,058,944 |
| 総資産額 | (千円) | 14,761,873 | 14,978,133 | 15,196,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 4.05 | △7.55 | 45.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 79.5 | 79.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇などもあり個人消費については力強さを欠くものの、企業の設備投資が持ち直しつつあり、雇用情勢も回復傾向が続いており、底堅く推移いたしました。しかしながら、海外経済においては、中東、東アジアの地政学的リスクの高まりや欧州の政治的混乱、米国の通商政策を巡る対立など、不確実性の高い要素を多く抱えており、先行き不透明な状況にあります。

建築金物業界におきましては、工場などの設備投資に関する建築や分譲住宅の着工戸数は増加しているものの、賃貸住宅や持家は減少が続いており、新設着工戸数が弱含みで推移する中で、材料費や運搬費の高騰も相まって、厳しい状況となりました。

このような中、当社はより見やすく、より使いやすいカタログへ内容の刷新を進めております。また、自転車置場の簡易見積もりシステムの運用をホームページ上で開始しました。これらのサービス向上により、得意先や当社営業部門の効率化と差別化の推進を図っております。

販売活動においては、企業の設備投資が比較的堅調であることから、機械工具関係のルートへの営業を積極的に展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、24億64百万円(前年同期比2.5％増)となりました。利益面では、材料費や運搬費の高騰を販売価格へ反映させきれず、営業損失が60百万円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は60百万円(前年同期は34百万円の経常利益)、四半期純損失は44百万円(前年同期は23百万円の四半期純利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	2,421,882	102.5	98.3
不動産賃貸	42,917	104.2	1.7
合計	2,464,799	102.5	100.0

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、積極的な営業活動により売上を伸ばしたものの、原価及び販売費の増大によりセグメント利益を大きく減少させました。

建築金物関連におきまして、マテハン部品を機械工具関係のルートなどへ用途提案による営業活動を展開し、販売の拡大に努めてまいりました。また、エクステリア関連では、ゴミ収集庫「クリーンストッカー」について、生産量を高め、受注量の増加に適切に対応することで売上を大きく伸長させました。

以上により、売上の拡大を図ってまいりましたが、材料価格や運搬費の高騰によるコスト増をまかなうには至りませんでした。

その結果、売上高は24億21百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は２百万円(前年同期比97.2％減)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、高い稼働率を維持しており、収益を確保するとともに利益率も高水準で推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保しております。

経年劣化に対応するため、設備投資等の対策を講じておりますが、設備投資と稼働率の維持の両立などが課題となっております。

その結果、売上高は42百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比16.7％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億18百万円減少し、149億78百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が１億23百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が３億53百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ62百万円減少し、30億75百万円となりました。これは、賞与引当金が79百万円増加したものの、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億12百万円、また、支払手形等の仕入債務が32百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ、１億56百万円減少し、119億２百万円となりました。これは、四半期純損失が44百万円となったことや前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が１億32百万円減少したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は79.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年５月31日	─	5,970,480	─	481,524	─	249,802

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	97,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,870,700

58,707

―

単元未満株式

普通株式	1,880

―

―

発行済株式総数

	5,970,480

―

―

総株主の議決権

―

58,707

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成30年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	97,900	―	97,900	1.6
計	―	97,900	―	97,900	1.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,857,116	3,841,937
		受取手形								796,021	712,216
		電子記録債権								1,642,085	1,621,717
		売掛金								1,580,936	1,331,539
		商品								6,609	11,639
		製品								737,203	731,422
		原材料								441,592	516,218
		仕掛品								295,106	323,418
		貯蔵品								28,403	49,247
		繰延税金資産								87,704	105,207
		その他								29,199	69,955
		貸倒引当金								△591	△365
		流動資産合計								9,501,388	9,314,155
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,819,389	1,794,287
			機械及び装置（純額）							580,203	608,850
			土地							2,037,350	2,037,350
			その他（純額）							166,455	167,763
			有形固定資産合計							4,603,398	4,608,252
		無形固定資産								79,473	73,796
		投資その他の資産
			投資有価証券							784,523	750,216
			関係会社株式							20,000	20,000
			保険積立金							153,303	159,007
			その他							61,532	59,355
			貸倒引当金							△6,650	△6,650
			投資その他の資産合計							1,012,710	981,929
		固定資産合計								5,695,582	5,663,978
	資産合計									15,196,970	14,978,133

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								250,767	170,509
		電子記録債務								1,356,492	1,434,880
		買掛金								511,567	480,576
		未払金								149,648	139,865
		未払費用								132,644	144,506
		未払法人税等								118,450	5,937
		賞与引当金								159,168	238,731
		役員賞与引当金								18,500	5,250
		その他								93,743	116,347
		流動負債合計								2,790,982	2,736,604
	固定負債
		役員退職慰労引当金								120,775	123,275
		繰延税金負債								120,319	109,035
		その他								105,949	107,030
		固定負債合計								347,043	339,340
	負債合計									3,138,025	3,075,945
純資産の部
	株主資本
		資本金								481,524	481,524
		資本剰余金								250,398	250,398
		利益剰余金								11,055,567	10,923,131
		自己株式								△56,050	△56,050
		株主資本合計								11,731,439	11,599,003
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								327,505	303,184
		評価・換算差額等合計								327,505	303,184
	純資産合計									12,058,944	11,902,188
負債純資産合計										15,196,970	14,978,133

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
売上高										2,404,528	2,464,799
売上原価										1,608,669	1,731,991
売上総利益										795,859	732,808
販売費及び一般管理費										758,300	793,718
営業利益又は営業損失（△）										37,558	△60,910
営業外収益
	受取利息									14	14
	受取配当金									1,472	2,472
	受取地代家賃									1,377	1,234
	仕入割引									993	1,036
	その他									1,199	1,643
	営業外収益合計									5,056	6,400
営業外費用
	支払利息									38	3
	売上割引									6,299	6,245
	その他									1,381	157
	営業外費用合計									7,719	6,405
経常利益又は経常損失（△）										34,895	△60,916
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										34,895	△60,916
法人税、住民税及び事業税										22,333	1,496
法人税等調整額										△11,208	△18,064
法人税等合計										11,125	△16,567
四半期純利益又は四半期純損失（△）										23,770	△44,348

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
	(自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	(自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
減価償却費	90,266千円	88,415千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	88,091	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	88,088	15.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,363,332	41,195	2,404,528	―	2,404,528
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,363,332	41,195	2,404,528	―	2,404,528
セグメント利益	102,211	20,528	122,740	△85,181	37,558

（注）１．セグメント利益の調整額△85,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,421,882	42,917	2,464,799	―	2,464,799
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,421,882	42,917	2,464,799	―	2,464,799
セグメント利益 又は損失（△）	2,906	23,966	26,872	△87,783	△60,910

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円05銭	△7円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 　　又は四半期純損失金額（△）(千円)	23,770	△44,348
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円)	23,770	△44,348
普通株式の期中平均株式数(株)	5,872,704	5,872,548

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0344246503006.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。