KOKEN LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第２四半期報告書_20180808084559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02396-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2018-08-08 E02396-000 2018-06-30 E02396-000 2018-04-01 2018-06-30 E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 E02396-000 2017-06-30 E02396-000 2017-04-01 2017-06-30 E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 E02396-000 2017-12-31 E02396-000 2017-01-01 2017-12-31 E02396-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808084559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	4,479,118	4,088,708	8,459,868
経常利益	（千円）	388,671	240,219	662,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	282,788	209,023	492,485
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	347,749	215,632	549,583
純資産額	（千円）	9,226,663	9,432,199	9,428,496
総資産額	（千円）	16,078,655	17,885,213	17,354,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.39	41.68	98.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	52.7	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	699,435	351,802	919,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,137	△1,019,697	△1,123,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△789,467	682,131	△1,951
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,773,502	1,825,113	1,808,206

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.20	△1.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第55期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第56期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180808084559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年１月～６月）における我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善が続き、景気は緩やかな回復基調を示し推移しました。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めましたが、マスク事業において期初より織り込み済みであった中国向け需要減及び納入時期変更による減収を主因として、売上高40億88百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益２億63百万円（同39.2％減）、経常利益２億40百万円（同38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円（同26.1％減）となりました。売上高は期初計画には到らなかったものの、利益については計画を若干上回る水準で推移しております。（期初計画　売上高42億円、営業利益２億50百万円、経常利益２億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円）

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具及び医療向けの感染対策用マスクの販売は順調に推移しましたが、中国の大気汚染対策用マスクの需要減に加え、防衛省向け製品（防護マスク等）への予算割り当てが前年同期に比べ減少したことの影響を受け、当事業の売上高は35億84百万円（同9.6％減）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」の販売が順調に推移した一方、「KOACH」以外の換気装置・機器等の販売が前期に比べ低調であったため、当事業の売上高は５億４百万円（同1.5％減）に留まりました。

「KOACH」は「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動を代理店、販売店と協働して行った結果、物件情報総数は６月末時点で3,000件を超えました。また、「KOACH」専用のショールームを自主的に開設し、積極的な営業体制を取る代理店が現れるなど、営業力・販売力が着実に強化されています。当第２四半期連結累計期間の販売台数、販売件数はともに前年同期実績を上回り、売上は３割を超える増収となりました。なお、使用環境拡大を目的に当四半期に市場投入した“ステンレス仕様”のテーブルコーチ、スタンドコーチは即受注につながるなど、売上増に寄与し始めています。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、178億85百万円（前連結会計年度末173億54百万円）となり５億30百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により３億12百万円減少したことと、有形固定資産が８億35百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、84億53百万円（前連結会計年度末79億26百万円）となり５億26百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が賞与引当金の減少等により２億21百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により７億48百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、94億32百万円（前連結会計年度末94億28百万円）となり、自己

資本比率は52.7％（前連結会計年度末54.0％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億51百万円（前年同四半期は６億99百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が２億99百万円となったことと、売上債権の減少額２億61百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億19百万円（前年同四半期は１億45百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億44百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は６億82百万円（前年同四半期は７億89百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入14億44百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
酒井　眞一	東京都練馬区	641	12.56
酒井　宏之	東京都杉並区	609	11.94
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団	東京都千代田区四番町７番地	400	7.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	244	4.79
酒井　香織	東京都杉並区	229	4.50
酒井　理絵	東京都杉並区	229	4.50
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5　 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	227	4.47
久保井　美帆	東京都杉並区	226	4.43
酒井　春名	東京都練馬区	226	4.43
酒井建物株式会社	東京都千代田区四番町７番地	166	3.26
計	－	3,199	62.72

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式    57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,500	50,435	－
単元未満株式	普通株式     2,703	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,435	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が30,700株（議決権の数307個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,808,206	1,825,113
受取手形及び売掛金	※ 2,412,829	※ 2,257,693
電子記録債権	※ 1,012,324	※ 905,934
商品及び製品	787,793	659,786
仕掛品	288,091	409,739
原材料及び貯蔵品	516,320	521,120
繰延税金資産	212,787	142,945
その他	※ 121,787	※ 125,153
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,156,140	6,843,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,291,174	1,249,833
機械装置及び運搬具（純額）	610,226	595,647
土地	5,839,548	5,839,984
建設仮勘定	1,003,534	1,899,062
その他（純額）	185,498	180,639
有形固定資産合計	8,929,983	9,765,167
無形固定資産	60,491	53,228
投資その他の資産
繰延税金資産	187,378	199,059
役員に対する保険積立金	837,598	838,681
その他	189,287	191,588
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,208,264	1,223,328
固定資産合計	10,198,739	11,041,725
資産合計	17,354,879	17,885,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,794	184,155
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,060,175	1,197,075
賞与引当金	287,000	139,000
役員賞与引当金	33,200	13,000
未払法人税等	102,477	46,237
その他	656,633	581,874
流動負債合計	3,783,280	3,561,342
固定負債
長期借入金	3,442,825	4,168,425
役員退職慰労引当金	564,300	591,700
株式給付引当金	28,896	34,453
役員株式給付引当金	10,165	12,013
その他	96,915	85,079
固定負債合計	4,143,102	4,891,671
負債合計	7,926,382	8,453,014
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,254,153	8,311,791
自己株式	△134,039	△134,039
株主資本合計	9,322,343	9,379,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,598	30,561
繰延ヘッジ損益	△22,746	△22,189
為替換算調整勘定	33,757	43,845
その他の包括利益累計額合計	45,609	52,218
新株予約権	60,544	－
純資産合計	9,428,496	9,432,199
負債純資産合計	17,354,879	17,885,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,479,118	4,088,708
売上原価	2,353,580	2,172,435
売上総利益	2,125,537	1,916,273
販売費及び一般管理費	※ 1,691,903	※ 1,652,591
営業利益	433,633	263,682
営業外収益
受取手数料	5,310	4,858
受取保険金	-	3,506
受取出向料	2,056	2,041
その他	5,300	4,893
営業外収益合計	12,668	15,300
営業外費用
支払利息	20,696	19,915
支払手数料	22,000	－
為替差損	－	3,445
その他	14,934	15,401
営業外費用合計	57,630	38,762
経常利益	388,671	240,219
特別利益
新株予約権戻入益	-	60,544
特別利益合計	-	60,544
特別損失
固定資産除却損	19	1,312
特別損失合計	19	1,312
税金等調整前四半期純利益	388,651	299,451
法人税、住民税及び事業税	62,000	32,000
法人税等調整額	43,862	58,427
法人税等合計	105,862	90,427
四半期純利益	282,788	209,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	282,788	209,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	282,788	209,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,643	△4,036
繰延ヘッジ損益	－	556
為替換算調整勘定	63,317	10,088
その他の包括利益合計	64,960	6,608
四半期包括利益	347,749	215,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347,749	215,632
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	388,651	299,451
減価償却費	206,065	199,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,900	27,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,000	△148,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,400	△20,200
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,821	5,557
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,567	1,848
受取利息	△72	△59
受取配当金	△1,630	△1,693
支払利息	20,696	19,915
売上債権の増減額（△は増加）	134,013	261,525
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,833	2,866
仕入債務の増減額（△は減少）	68,223	△59,484
新株予約権戻入益	－	△60,544
その他	1,873	△83,913
小計	829,543	444,669
利息及び配当金の受取額	1,702	1,752
利息の支払額	△20,780	△19,916
法人税等の支払額	△111,028	△74,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	699,435	351,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△158,664	△1,044,958
有形固定資産の売却による収入	23,276	35,165
その他	△9,749	△9,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,137	△1,019,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,444,000
長期借入金の返済による支出	△639,000	△581,500
配当金の支払額	△125,676	△150,610
その他	△24,790	△29,758
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789,467	682,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,661	2,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△225,507	16,906
現金及び現金同等物の期首残高	1,999,009	1,808,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,773,502	※ 1,825,113

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	96,415千円	110,066千円
電子記録債権	7,270千円	2,938千円
その他（営業外電子記録債権）	2,336千円	3,012千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 　　至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）
給料手当	417,322千円	436,666千円
研究開発費	339,762千円	287,560千円
賞与引当金繰入額	109,631千円	81,430千円
退職給付費用	27,181千円	28,459千円
役員退職慰労引当金繰入額	17,400千円	27,400千円
役員賞与引当金繰入額	19,000千円	13,000千円
株式給付引当金繰入額	4,849千円	3,448千円
役員株式給付引当金繰入額	2,567千円	1,848千円
貸倒引当金繰入額	2,150千円	-千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,773,502千円	1,825,113千円
現金及び現金同等物	1,773,502千円	1,825,113千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2016年12月31日	2017年３月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,967,120	511,997	4,479,118	－	4,479,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	-
計	3,967,120	511,997	4,479,118	－	4,479,118
セグメント利益又は損失(△)	1,886,765	207,930	2,094,695	△1,661,061	433,633

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,661,061千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,584,440	504,267	4,088,708	－	4,088,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,584,440	504,267	4,088,708	－	4,088,708
セグメント利益又は損失(△)	1,680,582	193,516	1,874,099	△1,610,417	263,682

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,610,417千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円39銭	41円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	282,788	209,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	282,788	209,023
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,288	5,015,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2013年３月27日定時株主総 会決議に基づく新株予約権 については、権利行使期間 満了により2018年３月31日 をもって失効しておりま す。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は22,870株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180808084559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。