MINO CERAMIC CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810094231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2018-08-10 E01180-000 2018-06-30 E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 E01180-000 2017-06-30 E01180-000 2017-04-01 2017-06-30 E01180-000 2018-03-31 E01180-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810094231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第156期 第１四半期 連結累計期間	第157期 第１四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,294,265	3,749,822	11,408,578
経常利益	（千円）	117,017	655,789	1,185,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	56,493	441,559	725,752
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,727	459,169	868,791
純資産額	（千円）	7,938,685	9,151,892	8,747,914
総資産額	（千円）	14,006,668	16,368,953	15,628,270
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.82	44.45	74.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	51.2	51.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810094231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、好調な企業収益を受けて設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米国政権の保護貿易政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や、米国の金利引上げの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメント需要が前年同期と比べて概ね横ばいで推移する中、耐火物事業については、新規顧客開拓への積極的な取組と、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したこと、更にプラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで売上高が増加しました。利益面は生産性改革、効率化及びコスト削減に積極的に取り組んできたことと、前年同期に発生した製品保証引当金が今期は激減した反動もあり、大幅な増益となりました。

プラント事業については、高水準の企業収益を背景に、設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置向けセラミックス製造設備が好調となり、売上高は増加しました。また、利益率改善に向けた各種コストダウンの施策に取り組んだ結果、利益率が改善し大幅な増益となりました。

建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより、売上高は順調に推移しましたが、工事作業員の不足及び資材コストの上昇により、利益面では前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,749百万円（前年同四半期比63.4％増）、営業利益629百万円（前年同四半期比574.0％増）、経常利益655百万円（前年同四半期比460.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円（前年同四半期比681.6％増）となりました。

なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、全体としては10,131百万円（前連結会計年度末比701百万円増）となりました。固定資産は、繰延税金資産、機械装置及び建物が減少したものの、建設仮勘定が増加したことなどにより、全体としては6,237百万円（前連結会計年度末比39百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,368百万円（前連結会計年度末比740百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、全体としては5,697百万円（前連結会計年度末比224百万円増）となりました。固定負債は長期借入金が発生したことなどにより、全体としては1,519百万円（前連結会計年度末比111百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,217百万円（前連結会計年度末比336百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、9,151百万円（前連結会計年度末比403百万円増）となり、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,735百万円（前年同四半期比81.0％増）、セグメント利益は271百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント利益）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円（前年同四半期比79.4％増）、セグメント利益は275百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は548百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸）

不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期は35百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810094231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,909,828	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	12,909,828	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       2,603,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式         514,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,720,000	9,720	－
単元未満株式	普通株式          72,828	－	－
発行済株式総数	12,909,828	－	－
総株主の議決権	－	9,720	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,603,000	－	2,603,000	20.16
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 868番地	514,000	－	514,000	3.98
計	－	3,117,000	－	3,117,000	24.14

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810094231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第156期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第157期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,697	2,526,362
受取手形及び売掛金	※３ 4,544,488	※３ 4,819,771
有価証券	11,544	16,976
たな卸資産	2,724,354	2,681,301
その他	89,470	93,753
貸倒引当金	△6,075	△6,621
流動資産合計	9,430,480	10,131,543
固定資産
有形固定資産
土地	2,100,964	2,100,964
その他（純額）	※２ 1,853,302	※２ 1,979,098
有形固定資産合計	3,954,267	4,080,062
無形固定資産
のれん	153,000	144,500
その他	68,741	65,667
無形固定資産合計	221,741	210,167
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,129	1,688,728
その他	330,921	260,722
貸倒引当金	△2,269	△2,272
投資その他の資産合計	2,021,780	1,947,178
固定資産合計	6,197,790	6,237,409
資産合計	15,628,270	16,368,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,382,167	※３ 1,317,167
電子記録債務	※３ 1,483,457	※３ 1,591,198
短期借入金	930,000	1,220,000
1年内償還予定の社債	420,000	420,000
未払法人税等	235,207	134,686
賞与引当金	315,950	150,730
役員賞与引当金	760	380
製品保証引当金	37,508	39,967
工事損失引当金	428	412
その他	666,720	822,623
流動負債合計	5,472,198	5,697,164
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	－	100,000
株式給付引当金	8,088	9,001
役員退職慰労引当金	204,813	209,713
退職給付に係る負債	505,667	507,345
資産除去債務	43,543	43,625
その他	246,044	250,209
固定負債合計	1,408,156	1,519,895
負債合計	6,880,355	7,217,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	343,690	343,690
利益剰余金	6,919,415	7,307,118
自己株式	△558,150	△558,150
株主資本合計	7,581,955	7,969,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,155	410,457
繰延ヘッジ損益	△10,831	△2,978
その他の包括利益累計額合計	400,324	407,478
非支配株主持分	765,634	774,755
純資産合計	8,747,914	9,151,892
負債純資産合計	15,628,270	16,368,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,294,265	3,749,822
売上原価	1,712,840	2,631,581
売上総利益	581,425	1,118,241
販売費及び一般管理費	488,096	489,197
営業利益	93,328	629,044
営業外収益
受取利息	1,331	1,147
受取配当金	22,890	25,675
その他	2,384	3,346
営業外収益合計	26,606	30,170
営業外費用
支払利息	2,372	2,304
為替差損	－	835
その他	546	284
営業外費用合計	2,918	3,425
経常利益	117,017	655,789
特別利益
固定資産売却益	11,195	－
特別利益合計	11,195	－
特別損失
投資有価証券売却損	1,521	－
災害による損失	－	8,851
特別損失合計	1,521	8,851
税金等調整前四半期純利益	126,692	646,938
法人税、住民税及び事業税	8,075	127,843
法人税等調整額	48,325	66,669
法人税等合計	56,401	194,512
四半期純利益	70,290	452,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,796	10,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,493	441,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	70,290	452,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,946	△1,107
繰延ヘッジ損益	△509	7,852
その他の包括利益合計	26,437	6,744
四半期包括利益	96,727	459,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,468	448,713
非支配株主に係る四半期包括利益	16,258	10,455

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第１四半期連結会計期間73,556千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第１四半期連結会計期間259,000株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間259,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	3,991千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	71,478千円	42,713千円
支払手形	6,617千円	12,586千円
電子記録債務	115,730千円	139,739千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	45,579千円	51,524千円
のれんの償却額	－千円	8,499千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	56,686	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	958,748	754,612	505,116	63,082	2,281,560	12,705	2,294,265	－	2,294,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	243,018	－	62	3,772	246,853	－	246,853	△246,853	－
計	1,201,767	754,612	505,179	66,855	2,528,413	12,705	2,541,119	△246,853	2,294,265
セグメント利益	25,767	1,445	40,145	35,904	103,262	701	103,964	△10,635	93,328

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10,635千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,735,130	1,353,683	548,783	66,146	3,703,744	46,078	3,749,822	－	3,749,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,610	－	174	3,772	228,557	－	228,557	△228,557	－
計	1,959,741	1,353,683	548,958	69,919	3,932,302	46,078	3,978,380	△228,557	3,749,822
セグメント利益	271,354	275,733	22,599	35,556	605,243	9,607	614,851	14,192	629,044

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額14,192千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	５円82銭	44円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	56,493	441,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	56,493	441,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,712	9,934

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間259,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810094231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。