NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180808181403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第135期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01114-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2018-08-10 E01114-000 2018-06-30 E01114-000 2018-04-01 2018-06-30 E01114-000 2018-01-01 2018-06-30 E01114-000 2017-06-30 E01114-000 2017-04-01 2017-06-30 E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 E01114-000 2017-12-31 E01114-000 2017-01-01 2017-12-31 E01114-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808181403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第134期 第２四半期 連結累計期間	第135期 第２四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（百万円）	29,007	31,298	59,375
経常利益	（百万円）	4,398	4,427	8,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,678	2,698	4,883
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,957	2,340	6,841
純資産額	（百万円）	31,063	36,133	34,745
総資産額	（百万円）	51,679	56,365	55,663
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	186.68	188.07	340.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	55.1	53.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,723	4,593	7,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△870	△2,704	△2,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△728	△1,444	△1,421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,717	15,363	15,334

回次		第134期 第２四半期 連結会計期間	第135期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	91.22	91.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第134期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180808181403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な貿易政策に世界的な注目が集まっております。

欧州においては、英国のＥＵ離脱に伴う通商分野での交渉や政治混乱による先行き不透明感はあるものの、底堅い個人消費や外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いており、ＥＣＢによる金融緩和政策の転換に注目が集まっております。

中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、ハイテク製造業の育成をねらいとした政策の寄与もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、環境規制の強化や投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みや米国との貿易摩擦による影響が懸念されております。

アセアン地域においては、世界経済の回復による輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。

日本経済は、資源価格の上昇といった不安要素はあるものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも明るさが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、米国の追加関税発動とその影響が日本にとって懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比1.8％減の273万台となりました。国内乗用車メーカー8社の国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.3％増の461万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.7％増の225万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外四輪車生産台数は、海外市場における堅調さを背景に、前年同四半期比1.6％増の979万台となりました。

このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,298百万円（前年同四半期29,007百万円）、営業利益は4,456百万円（前年同四半期4,390百万円）、経常利益は4,427百万円（前年同四半期4,398百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,698百万円（前年同四半期2,678百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要も中国、アジア向けで堅調に推移しました。さらに、昨年10月から新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始されたことにより、売上高は16,066百万円（前年同四半期15,399百万円）、営業利益は1,229百万円（前年同四半期1,232百万円）となりました。

② 北米

北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、5月から新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始されたものの、これまで日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、ＳＵＶ車・小型トラックの需要が増加する変化があり、売上高は6,182百万円（前年同四半期6,591百万円）、営業利益は314百万円（前年同四半期495百万円）となりました。

③ 中国

小型車減税は廃止されたものの、引き続きＳＵＶ車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は6,064百万円（前年同四半期5,087百万円）、営業利益は978百万円（前年同四半期944百万円）となりました。

④ アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は7,389百万円（前年同四半期6,595百万円）、営業利益は1,771百万円（前年同四半期1,674百万円）となりました。

⑤ 欧州

売上高は3,203百万円（前年同四半期3,101百万円）となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業利益は36百万円（前年同四半期93百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、15,363百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は4,593百万円の増加(前年同四半期比130百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,414百万円(資金の増加)、減価償却費860百万円(資金の増加)、法人税等の支払額1,283百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は2,704百万円の減少(前年同四半期比1,834百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,419百万円(資金の減少)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は1,444百万円の減少(前年同四半期比716百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出491百万円(資金の減少)、配当金の支払額331百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額1,042百万円(資金の減少)、非支配株主からの払込みによる収入430百万円(資金の増加)等によるものであります。

(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180808181403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１-39	3,299	22.96
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１-１	1,144	7.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	891	6.20
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	680	4.73
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	475	3.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	373	2.60
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	289	2.02
日本精化株式会社	大阪市中央区備後町２丁目４-９	286	1.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ ンターシティＡ棟）	147	1.03
株式会社フジコー	兵庫県伊丹市行基町１丁目５	145	1.01
計	－	7,732	53.80

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社　他１名	東京都港区愛宕二丁目５番１号	1,169	8.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     24,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,240,100	142,401	－
単元未満株式	普通株式    106,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,371,500	－	－
総株主の議決権	－	142,401	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	24,700	－	24,700	0.17
計	－	24,700	－	24,700	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180808181403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,493	16,484
受取手形及び売掛金	※ 10,596	※ 10,304
電子記録債権	1,571	1,680
商品及び製品	2,338	2,423
仕掛品	2,864	2,652
原材料及び貯蔵品	2,029	2,197
繰延税金資産	413	415
デリバティブ債権	1	0
その他	1,579	1,273
貸倒引当金	△100	△85
流動資産合計	37,787	37,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,029	9,908
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,063	△6,105
建物及び構築物（純額）	3,965	3,803
機械装置及び運搬具	19,269	19,459
減価償却累計額	△14,260	△14,450
機械装置及び運搬具（純額）	5,009	5,009
土地	3,560	3,546
建設仮勘定	707	2,102
その他	3,224	3,258
減価償却累計額	△2,776	△2,795
その他（純額）	447	462
有形固定資産合計	13,690	14,924
無形固定資産
のれん	159	124
その他	232	450
無形固定資産合計	392	574
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	2,989
繰延税金資産	114	122
その他	441	410
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,792	3,521
固定資産合計	17,875	19,020
資産合計	55,663	56,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,909	5,582
電子記録債務	4,286	4,240
1年内返済予定の長期借入金	862	743
未払法人税等	949	634
繰延税金負債	11	10
賞与引当金	104	501
デリバティブ債務	1	1
その他	2,093	2,304
流動負債合計	14,217	14,018
固定負債
長期借入金	1,658	1,286
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	832	706
役員退職慰労引当金	2	3
退職給付に係る負債	3,129	3,162
その他	288	266
固定負債合計	6,699	6,212
負債合計	20,917	20,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,083
利益剰余金	21,540	23,908
自己株式	△11	△21
株主資本合計	25,770	28,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,497	1,315
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	601	△68
退職給付に係る調整累計額	△130	△95
その他の包括利益累計額合計	3,755	2,939
非支配株主持分	5,220	5,065
純資産合計	34,745	36,133
負債純資産合計	55,663	56,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	29,007	31,298
売上原価	21,619	23,542
売上総利益	7,387	7,756
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	697	727
貸倒引当金繰入額	0	△10
役員報酬	155	160
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
給料及び手当	964	965
賞与引当金繰入額	70	97
退職給付費用	50	48
法定福利費	148	158
旅費及び交通費	108	124
租税公課	78	86
賃借料	58	67
減価償却費	75	87
のれん償却額	26	28
その他	561	756
販売費及び一般管理費合計	2,996	3,299
営業利益	4,390	4,456
営業外収益
受取利息	45	52
受取配当金	31	35
受取賃貸料	15	15
持分法による投資利益	3	0
その他	26	40
営業外収益合計	121	144
営業外費用
支払利息	18	12
為替差損	77	140
その他	17	20
営業外費用合計	113	174
経常利益	4,398	4,427
特別利益
固定資産売却益	1	3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	39	16
特別損失合計	40	16
税金等調整前四半期純利益	4,360	4,414
法人税、住民税及び事業税	1,069	1,071
法人税等調整額	△48	△73
法人税等合計	1,020	997
四半期純利益	3,339	3,416
非支配株主に帰属する四半期純利益	660	717
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,678	2,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,339	3,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	△181
為替換算調整勘定	△378	△929
退職給付に係る調整額	35	35
その他の包括利益合計	△381	△1,076
四半期包括利益	2,957	2,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,332	1,882
非支配株主に係る四半期包括利益	625	457

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,360	4,414
減価償却費	775	860
賞与引当金の増減額（△は減少）	339	403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	70
受取利息及び受取配当金	△76	△87
支払利息	18	12
固定資産売却損益（△は益）	△1	△3
固定資産除却損	39	16
のれん償却額	26	28
持分法による投資損益（△は益）	△3	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△946	△98
たな卸資産の増減額（△は増加）	181	△248
仕入債務の増減額（△は減少）	△30	△249
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△40	-
その他	673	654
小計	5,301	5,772
利息及び配当金の受取額	76	116
利息の支払額	△18	△12
法人税等の還付額	182	-
法人税等の支払額	△818	△1,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,723	4,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	259	△4
有形固定資産の取得による支出	△1,056	△2,419
有形固定資産の売却による収入	1	11
有形固定資産の除却による支出	△1	-
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
長期貸付けによる支出	△0	△2
長期貸付金の回収による収入	3	0
その他	△64	△276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△870	△2,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800	-
長期借入金の返済による支出	△533	△491
配当金の支払額	△198	△331
非支配株主への配当金の支払額	△795	△1,042
非支配株主からの払込みによる収入	-	430
その他	△0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728	△1,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	△189	△414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,935	29
現金及び現金同等物の期首残高	11,782	15,334
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,717	※ 15,363

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	26百万円	22百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,791百万円	16,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,073	△1,120
現金及び現金同等物	14,717	15,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	198	18.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	198	18.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日定時株主総会	普通株式	331	30.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）　当社は、平成30年１月１日を効力発生日として普通株式１株を1.3株に分割しております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月９日 取締役会	普通株式	358	25.0	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	9,522	6,590	3,883	5,989	3,022	29,007	－	29,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,877	1	1,204	606	79	7,768	△7,768	－
計	15,399	6,591	5,087	6,595	3,101	36,775	△7,768	29,007
セグメント利益	1,232	495	944	1,674	93	4,440	△49	4,390

（注）１．セグメント利益の調整額△49百万円には、セグメント間の未実現損益△53百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	10,194	6,181	4,927	6,856	3,137	31,298	－	31,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,871	0	1,136	532	65	7,607	△7,607	－
計	16,066	6,182	6,064	7,389	3,203	38,906	△7,607	31,298
セグメント利益	1,229	314	978	1,771	36	4,330	126	4,456

（注）１．セグメント利益の調整額126百万円には、セグメント間の未実現損益96百万円、セグメント間取引消去30百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	186円68銭	188円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,678	2,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,678	2,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,350	14,347

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年１月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180808181403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。