FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180810172644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-08-13 E05533-000 2018-06-30 E05533-000 2018-04-01 2018-06-30 E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 E05533-000 2017-06-30 E05533-000 2017-04-01 2017-06-30 E05533-000 2017-01-01 2017-06-30 E05533-000 2017-12-31 E05533-000 2017-01-01 2017-12-31 E05533-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180810172644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	19,858,313	18,393,669	39,102,844
経常利益	（千円）	3,107,093	2,418,672	5,793,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,331,595	1,624,451	4,228,230
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,339,661	1,609,238	4,239,657
純資産額	（千円）	17,603,533	19,691,566	19,543,479
総資産額	（千円）	24,750,623	26,668,810	26,085,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.38	21.13	55.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.31	21.11	54.94
自己資本比率	（％）	70.8	73.6	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,596,185	1,826,212	4,794,820
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△419,611	△5,022	△1,341,923
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,214,476	△1,304,679	△1,176,571
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,505,102	17,336,636	16,822,087

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.11	10.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、プラットフォーマーによるITP（※）の実装やバナー表示方法の適正化等の影響により売上高が減収となりました。営業利益は減収に加え人件費等の固定費が増加し減益となりました。経常利益は営業外収益に投資事業組合運用益110,548千円を計上したことで減益幅は縮小された一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に連結子会社の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金を利用した影響で税金費用が増加したこと等により減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,393,669千円（前年同期比92.6％）となりました。また、営業利益は2,279,352千円（前年同期比73.6％）、経常利益は2,418,672千円（前年同期比77.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,624,451千円（前年同期比69.7％）となりました。

※　ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業およびCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、A8.net（エーハチネット）はITPや検索アルゴリズムの影響を受けたものの美容カテゴリの売上が伸長し、seedApp（シードアップ）は利用広告主数が順調に拡大し、堅調に推移しております。一方、adcrops（アドクロップス）はアドフラウドの影響を受け、CPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,054,018千円（前年同期比97.8％）、全社費用控除前の営業利益は2,415,483千円（前年同期比93.0％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化、ソーシャルメディアへの広告予算の集中や広告配信先メディアの精査、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告等の先行投資が継続しており減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,962,998千円（前年同期比76.2％）、全社費用控除前の営業利益は457,765千円（前年同期比44.8％）となりました。

③　その他

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては、のれんの償却額も加わり営業損失となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は376,651千円、全社費用控除前の営業損失は55,211千円となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成29年12月期第２四半期		平成30年12月期第２四半期		平成29年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	13,349,183	67.2	13,054,018	71.0	25,794,338	66.0
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	6,509,130	32.8	4,962,998	27.0	12,845,096	32.8
その他	－	－	376,651	2.0	463,408	1.2
総売上高	19,858,313	100.0	18,393,669	100.0	39,102,844	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	平成30年12月期 第２四半期末	平成29年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,407	3,446
登録パートナーサイト数	2,457,667	2,366,269
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	344	395
登録パートナーサイト枠数	887,029	834,296

（２）財政状態

（総資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ583,452千円増加し、26,668,810千円となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券が1,924,640千円（前連結会計年度末は2,102,429千円）と177,788千円減少した一方、現金及び預金が17,336,636千円（前連結会計年度末は16,822,087千円）と514,549千円増加、受取手形及び売掛金が4,453,154千円（前連結会計年度末は4,202,825千円）と250,329千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ435,364千円増加し、6,977,244千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が5,083,724千円（前連結会計年度末は4,642,423千円）と441,301千円増加、未払法人税等が810,960千円（前連結会計年度末は675,112千円）と135,848千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ148,087千円増加し、19,691,566千円となりました。主な増加要因としましては、配当金の支払いにより1,460,758千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,624,451千円計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え514,549千円増加し17,336,636千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,826,212千円の収入（前年同四半期は2,596,185千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が606,971千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を2,424,943千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,022千円の支出（前年同四半期は419,611千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が771,221千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が619,550千円、有形固定資産の取得による支出が102,482千円、無形固定資産の取得による支出が57,304千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304,679千円の支出（前年同四半期は1,214,476千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,305,050千円であったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,828,308	76,898,832	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,828,308	76,898,832	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	768（注）２
新株予約権の行使期間	平成33年７月１日から 平成37年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　1,013円 資本組入額　506.5円
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権者が権利行使をする前に、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位を喪失したことにより新株予約権を行使できなかった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額768円と新株予約権付与時における公正な評価単価245円を合算しております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日 　（注）１	3,200	77,828,308	315	1,169,260	315	273,960

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,339千円増加しております。

３．平成30年７月20日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が943,076株減少しております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	35.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	4,883,100	6.27
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	1,749,100	2.24
松本　洋志	神奈川県横浜市栄区	1,663,900	2.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	1,660,700	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONT,ONTARIO M5X 1A9 CANADA	1,649,100	2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,466,400	1.88
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	1,381,900	1.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.	1,300,000	1.67
内田　徹	大阪府堺市西区	1,035,100	1.33
計	－	44,572,900	57.22

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,017,800株であり、その内訳は投資信託設定分939,300株、年金信託設定分78,500株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,383,400株であり、その内訳は投資信託設定分1,313,300株、年金信託設定分70,100株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,879,800	768,798	－
単元未満株式	普通株式      5,508	－	－
発行済株式総数	77,828,308	－	－
総株主の議決権	－	768,798	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	943,000	―	943,000	1.21
計	－	943,000	―	943,000	1.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員　A8事業部長　兼 A8事業部プロダクト開発部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	取締役	執行役員　A8事業部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	吉永敬	平成30年５月１日

 第２四半期報告書_20180810172644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,822,087	17,336,636
受取手形及び売掛金	4,202,825	4,453,154
有価証券	997,031	1,109,817
その他	422,514	368,193
貸倒引当金	△13,383	△11,986
流動資産合計	22,431,074	23,255,815
固定資産
有形固定資産
建物	151,873	152,669
減価償却累計額	△65,212	△70,066
建物（純額）	86,660	82,602
工具、器具及び備品	630,989	716,288
減価償却累計額	△453,931	△491,592
工具、器具及び備品（純額）	177,057	224,696
有形固定資産合計	263,718	307,298
無形固定資産
のれん	632,108	559,065
その他	294,399	300,600
無形固定資産合計	926,507	859,665
投資その他の資産
投資有価証券	2,102,429	1,924,640
その他	363,616	323,344
貸倒引当金	△1,987	△1,953
投資その他の資産合計	2,464,057	2,246,031
固定資産合計	3,654,283	3,412,995
資産合計	26,085,358	26,668,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,642,423	5,083,724
未払法人税等	675,112	810,960
賞与引当金	142,004	155,019
ポイント引当金	94,322	79,287
その他	839,301	695,106
流動負債合計	6,393,164	6,824,098
固定負債
長期預り保証金	148,715	150,715
その他	－	2,430
固定負債合計	148,715	153,145
負債合計	6,541,879	6,977,244
純資産の部
株主資本
資本金	1,168,945	1,169,260
資本剰余金	273,645	273,960
利益剰余金	18,712,686	18,876,379
自己株式	△688,632	△688,632
株主資本合計	19,466,645	19,630,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,886	△4,326
その他の包括利益累計額合計	10,886	△4,326
新株予約権	65,947	64,924
純資産合計	19,543,479	19,691,566
負債純資産合計	26,085,358	26,668,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	19,858,313	18,393,669
売上原価	14,613,297	13,833,491
売上総利益	5,245,016	4,560,177
販売費及び一般管理費	※１ 2,149,106	※１ 2,280,824
営業利益	3,095,910	2,279,352
営業外収益
受取利息	6,161	8,073
受取配当金	522	3,443
投資有価証券売却益	－	1,238
投資事業組合運用益	7,711	110,548
その他	7,873	16,901
営業外収益合計	22,269	140,206
営業外費用
デリバティブ評価損	10,288	－
為替差損	－	689
その他	798	196
営業外費用合計	11,086	886
経常利益	3,107,093	2,418,672
特別利益
新株予約権戻入益	2,882	6,224
その他	－	45
特別利益合計	2,882	6,270
税金等調整前四半期純利益	3,109,975	2,424,943
法人税、住民税及び事業税	776,730	779,876
法人税等調整額	1,649	20,614
法人税等合計	778,380	800,491
四半期純利益	2,331,595	1,624,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,331,595	1,624,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,331,595	1,624,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,065	△15,213
その他の包括利益合計	8,065	△15,213
四半期包括利益	2,339,661	1,609,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,339,661	1,609,238
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,109,975	2,424,943
減価償却費	76,751	102,222
株式報酬費用	895	5,372
のれん償却額	4,739	73,042
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,196	△1,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,440	13,014
ポイント引当金の増減額（△は減少）	318	△15,034
受取利息及び受取配当金	△6,683	△11,517
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,711	△110,548
新株予約権戻入益	△2,882	△6,224
デリバティブ評価損益（△は益）	10,288	△13,024
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,238
売上債権の増減額（△は増加）	△234,653	△250,397
仕入債務の増減額（△は減少）	346,179	441,301
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,700	2,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,907	△106,987
為替差損益（△は益）	1,258	1,961
その他	92,179	△133,350
小計	3,378,289	2,414,102
利息及び配当金の受取額	24,744	19,082
法人税等の支払額	△806,848	△606,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,596,185	1,826,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95,789	△102,482
無形固定資産の取得による支出	△74,571	△57,304
投資有価証券の取得による支出	△956,528	△619,550
投資有価証券の償還による収入	707,277	771,221
投資有価証券の売却による収入	－	2,938
その他	－	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,611	△5,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	9,012	370
配当金の支払額	△1,223,489	△1,305,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,214,476	△1,304,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,258	△1,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960,838	514,549
現金及び現金同等物の期首残高	14,544,263	16,822,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,505,102	※１ 17,336,636

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
販売手数料	847,018千円	639,329千円
給料	503,605	659,103
賞与引当金繰入額	108,885	111,548

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,505,102千円	17,336,636千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	15,505,102	17,336,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,381,262	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,460,758	19	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,349,183	6,509,130	19,858,313	－	19,858,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,744	79	25,824	△25,824	－
計	13,374,928	6,509,209	19,884,137	△25,824	19,858,313
セグメント利益	2,596,176	1,021,797	3,617,973	△522,063	3,095,910

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,054,018	4,962,998	18,017,017	376,651	18,393,669	－	18,393,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,052	－	47,052	23,724	70,776	△70,776	－
計	13,101,070	4,962,998	18,064,069	400,376	18,464,445	△70,776	18,393,669
セグメント利益又は損失（△）	2,415,483	457,765	2,873,248	△55,211	2,818,037	△538,684	2,279,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円38銭	21円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,331,595	1,624,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,331,595	1,624,451
普通株式の期中平均株式数（株）	76,743,682	76,882,893
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円31銭	21円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	176,308	57,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　99,000株	－

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

株主利益の増大を図るため

２．自己株式の消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　　　943,076株

（３）消却日　　　　　　　　　　　　平成30年７月20日  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810172644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。