Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リログループ |
| 【英訳名】 | Relo Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 謙一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05047-000 2018-08-14 E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 E05047-000 2017-04-01 2018-03-31 E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 E05047-000 2017-06-30 E05047-000 2018-03-31 E05047-000 2018-06-30 E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,445 | 60,271 | 225,437 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,703 | 4,088 | 16,943 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,426 | 2,689 | 10,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,436 | 3,075 | 10,616 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,408 | 42,524 | 42,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,456 | 123,855 | 125,998 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.18 | 18.04 | 71.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.08 | 16.46 | 71.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 33.9 | 33.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする ４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、国内事業において借上社宅管理戸数が堅調に積み上がったほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸張し業績を牽引しました。また、賃貸管理事業の業績が順調に推移しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数や出張時におけるチケット手配件数の増加が業績に寄与したほか、北米を中心とした海外現地事業が好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については９期連続で最高益を更新し ました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 売上高 | 602億71百万円 | (前年同期比 | 8.7％増 | ) |
| 営業利益 | 39億61百万円 | (前年同期比 | 12.5％増 | ) |
| 経常利益 | 40億88百万円 | (前年同期比 | 10.4％増 | ) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
26億89百万円 | (前年同期比 | 10.9％増 | ) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、住宅領域において、前期までの営業活動が奏功し前期末に借上社宅管理戸数が積み上がった結果、管理手数料収入が堅調に増加したほか、既存企業からの住宅斡旋に関するアウトソーシング需要を取り込んだことなどが貢献しました。また、賃貸管理事業では展開する各地域において積極的な深耕営業に取り組んだことにより、賃貸管理戸数および仲介件数が前年同期を上回って推移しました。ライフサポート領域においては、引き続き企業の福利厚生需要が高まるなか、事業基盤である福利厚生代行サービスの会員数が積み上がり会費収入が伸張したほか、顧客特典代行サービスにおいて新たな取引先を開拓したことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高501億97百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益34億37百万円(同16.2％増)となりました。
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や国際引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において、引越手配収入の計上方法を変更したことに伴ない売上高は減少したものの、赴任支援世帯数が前年同期を上回り堅調に推移したほか、国内外の出張時におけるチケット手配件数が伸張したことなどが寄与し、利益面では増益となりました。また、北米において日本人駐在員向けサポートサービスを拡充したことなどが奏功し、北米現地での住宅斡旋件数が増加したほか、サービスアパートメントの稼働率が好調に推移しました。
これらの結果、売上高86億36百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益８億81百万円(同13.6％増)となりました。
当社グループは、その他の事業として、ご家族やご友人の方々とかけがえのない時間を過ごしていただくことをコンセプトにポイント制タイムシェアリゾートを展開するほか、当社グループで提供する各サービスに関連した保険商品などを取り扱っております。
当第１四半期連結累計期間は、タイムシェアリゾートにおいて団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により、利用権の新規販売件数が前年同期を上回った一方で、施設数が増加したことに伴い施設の運営関連費用が増加しました。
これらの結果、売上高14億36百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益２億２百万円（同28.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して21億42百万円減少し、1,238億55百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して18億58百万円減少し、813億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して２億84百万円減少し、425億24百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26億89百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 602,100,000 |
| 計 | 602,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 152,951,200 | 152,951,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 152,951,200 | 152,951,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 152,951,200 | ― | 2,667 | ― | 2,859 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,821,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,491,192
―
149,119,200
単元未満株式
普通株式
―
―
10,700
発行済株式総数
152,951,200
―
―
総株主の議決権
―
1,491,192
―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が52株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 | 3,821,300 | ― | 3,821,300 | 2.50 |
| 株式会社リログループ | |||||
| 計 | ― | 3,821,300 | ― | 3,821,300 | 2.50 |
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,933 | 24,482 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,892 | 11,336 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,894 | 9,961 | |||||||||
| 貯蔵品 | 838 | 607 | |||||||||
| 前渡金 | 14,372 | 14,674 | |||||||||
| その他 | 8,665 | 11,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,572 | 72,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,702 | 8,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,651 | △2,752 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,050 | 5,310 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,762 | 1,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,335 | △1,391 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 427 | 432 | |||||||||
| 土地 | 1,953 | 2,537 | |||||||||
| その他 | 1,272 | 1,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △449 | △401 | |||||||||
| その他（純額） | 822 | 1,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,254 | 9,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,255 | 2,555 | |||||||||
| のれん | 8,521 | 8,428 | |||||||||
| その他 | 182 | 176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,960 | 11,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,148 | 14,160 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,545 | 12,630 | |||||||||
| その他 | 3,544 | 3,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,158 | 30,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,372 | 50,816 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 50 | 46 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 52 | 49 | |||||||||
| 資産合計 | 125,998 | 123,855 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,866 | 3,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,013 | 4,507 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,738 | 1,657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,837 | 1,030 | |||||||||
| 前受金 | 17,370 | 18,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 362 | |||||||||
| その他 | 9,474 | 12,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,174 | 41,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 26,822 | 26,666 | |||||||||
| 社債 | 1,200 | 900 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 5,055 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 6,071 | 6,089 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 339 | |||||||||
| 負ののれん | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 190 | 374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,015 | 39,426 | |||||||||
| 負債合計 | 83,189 | 81,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,667 | 2,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,871 | 2,869 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,369 | 42,735 | |||||||||
| 自己株式 | △7,056 | △7,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,852 | 41,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529 | 654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 425 | 773 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 508 | 501 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,808 | 42,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,998 | 123,855 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,445 | 60,271 | |||||||||
| 売上原価 | 46,550 | 49,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,894 | 10,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,373 | 6,423 | |||||||||
| 営業利益 | 3,521 | 3,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 160 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73 | － | |||||||||
| 為替差益 | 34 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 60 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 16 | |||||||||
| 為替差損 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 3,703 | 4,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 9 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,694 | 4,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,011 | 1,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 216 | 300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,228 | 1,345 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,466 | 2,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,426 | 2,689 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,466 | 2,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | 285 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | 347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,436 | 3,075 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,397 | 3,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 37 |
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(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 #### (追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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| 国内事業 | 1,704 | 百万円 | 1,929 | 百万円 |
| その他の事業 | 3,563 | 3,454 | ||
| 計 | 5,267 | 5,383 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| 減価償却費 | 253 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 168 | 179 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,758 | 184 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。
２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,280 | 22 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
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| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,904 | 9,336 | 54,240 | 1,204 | 55,445 | － | 55,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
46 | 82 | 128 | 3 | 131 | △131 | － |
| 計 | 44,950 | 9,419 | 54,369 | 1,207 | 55,577 | △131 | 55,445 |
| セグメント利益 | 2,958 | 776 | 3,734 | 281 | 4,016 | △495 | 3,521 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,197 | 8,636 | 58,834 | 1,436 | 60,271 | － | 60,271 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
58 | 89 | 147 | 0 | 148 | △148 | － |
| 計 | 50,255 | 8,726 | 58,982 | 1,437 | 60,419 | △148 | 60,271 |
| セグメント利益 | 3,437 | 881 | 4,319 | 202 | 4,521 | △560 | 3,961 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16.18円 | 18.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,426 | 2,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,426 | 2,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 149,934,259 | 149,113,351 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16.08円 | 16.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △108 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (－) | (△108) |
| 普通株式増加数(株) | 930,666 | 7,720,789 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
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平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,280百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月27日 |
0201010_honbun_0672246503007.htm
該当事項はありません。
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