HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813172305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期  （自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    二宮  俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05579-000 2018-06-30 E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-06-30 E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 E05579-000 2018-03-31 E05579-000 2017-04-01 2018-03-31 E05579-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813172305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	2,420,543	2,886,957	10,618,900
経常利益	（千円）	125,976	172,836	812,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	96,126	134,835	566,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	91,409	126,965	554,299
純資産	（千円）	3,476,630	3,968,357	3,939,274
総資産	（千円）	4,844,289	5,673,334	5,741,060
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.53	40.02	168.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	69.9	68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180813172305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。

この結果、総資産は5,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は83百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。

この結果、負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。

b.経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米中および米欧貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上が増加したことから当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.2％増の2,886百万円、営業利益は前年同期比37.3％増の169百万円、経常利益は前年同期比37.1％増の172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.2％増の134百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比2.1％増の497百万円となりました。医薬分野では、国内外の製薬会社から新薬申請資料案件を獲得、さらにCRO（医薬品開発受託機関）からの受注も増加したことから、売上高は前年同期比13.0％増の727百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業との取引拡大、大手情報通信関連企業との安定した取引に加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比29.9％増の621百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引は順調な一方、金融機関からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比3.9％減の200百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.6％増の2,047百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比14.5％増の310百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注は好調ながら、前年に獲得した大手情報通信関連企業のプロジェクト案件の反動減もあり、売上高は前年同期比2.5％減の221百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては、「第8回太平洋・島サミット」などの国際会議案件や「第29回日本心エコー図学会学術集会」などの医学会案件等の受託・運営により、売上高は前年同期比123百万円増の135百万円となりました。

⑤  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したこと、また株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売上高は前年同期比79百万円増の172百万円となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第１四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は６百万円、当第１四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,299百万円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180813172305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日（注）	1,684,500	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（注）株式分割（1：2）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,682,800	16,828	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,828	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。

なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,656	2,514,752
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,763,815	※ 1,658,260
仕掛品	129,532	142,827
その他	190,580	207,899
流動資産合計	4,668,584	4,523,739
固定資産
有形固定資産	98,914	102,744
無形固定資産
のれん	269,360	261,525
その他	144,448	207,207
無形固定資産合計	413,808	468,733
投資その他の資産	※ 559,752	※ 578,116
固定資産合計	1,072,475	1,149,595
資産合計	5,741,060	5,673,334
負債の部
流動負債
買掛金	753,313	744,604
未払法人税等	144,131	79,927
賞与引当金	238,043	130,102
その他	582,925	666,550
流動負債合計	1,718,414	1,621,184
固定負債
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	59,571	59,992
固定負債合計	83,371	83,792
負債合計	1,801,785	1,704,977
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,856,725	2,893,865
自己株式	△357	△545
株主資本合計	3,923,633	3,960,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△187	△209
為替換算調整勘定	24,322	16,262
退職給付に係る調整累計額	△8,493	△8,281
その他の包括利益累計額合計	15,641	7,771
純資産合計	3,939,274	3,968,357
負債純資産合計	5,741,060	5,673,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,420,543	2,886,957
売上原価	1,380,665	1,700,371
売上総利益	1,039,878	1,186,585
販売費及び一般管理費	916,425	1,017,071
営業利益	123,452	169,514
営業外収益
受取利息	6	9
為替差益	3,745	3,526
その他	259	783
営業外収益合計	4,012	4,319
営業外費用
支払利息	11	4
持分法による投資損失	1,476	991
営業外費用合計	1,488	996
経常利益	125,976	172,836
特別利益
関係会社清算益	14,209	－
収用補償金	－	28,539
特別利益合計	14,209	28,539
税金等調整前四半期純利益	140,185	201,376
法人税等	44,059	66,540
四半期純利益	96,126	134,835
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,126	134,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	96,126	134,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△22
為替換算調整勘定	△4,716	△8,060
退職給付に係る調整額	－	212
その他の包括利益合計	△4,716	△7,870
四半期包括利益	91,409	126,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,409	126,965
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
流動資産	461千円	480千円
投資その他の資産	1,108	371

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,243千円	15,948千円
のれんの償却額	15,391	7,834

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647千円	55円	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,695千円	58円	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,818,008	271,581	226,784	11,689	2,328,063	92,480	2,420,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,652	－	11,841	－	45,493	14,471	59,965
計	1,851,661	271,581	238,625	11,689	2,373,556	106,951	2,480,508
セグメント利益又は損失（△）	125,416	17,032	8,676	△28,767	122,357	8,442	130,799

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	122,357
「その他」の区分の利益	8,442
セグメント間取引消去	6,615
のれんの償却額	△13,962
四半期連結損益計算書の営業利益	123,452

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,047,717	310,972	221,027	135,100	2,714,817	172,139	2,886,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,725	1,443	11,671	－	29,839	2,842	32,682
計	2,064,443	312,415	232,698	135,100	2,744,657	174,982	2,919,639
セグメント利益又は損失（△）	160,718	21,146	9,068	△23,529	167,404	1,870	169,274

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	167,404
「その他」の区分の利益	1,870
セグメント間取引消去	7,121
のれんの償却額	△6,882
四半期連結損益計算書の営業利益	169,514

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コンベンション事業」の５区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円53銭	40円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	96,126	134,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	96,126	134,835
普通株式の期中平均株式数（株）	3,368,968	3,368,788

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813172305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。