Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810184031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2018-08-14 E04161-000 2018-06-30 E04161-000 2018-04-01 2018-06-30 E04161-000 2017-06-30 E04161-000 2017-04-01 2017-06-30 E04161-000 2018-03-31 E04161-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810184031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,282,263	8,097,271	39,298,374
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	55,974	△307,773	1,580,295
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△11,711	△266,831	899,537
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,198	△141,290	843,341
純資産額	（千円）	29,671,954	30,288,153	30,604,371
総資産額	（千円）	39,821,878	41,557,318	41,982,914
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△4.47	△101.93	343.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.97	72.10	72.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810184031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は41,557百万円で、前連結会計年度末と比べ425百万円（1.0％）の減少となりました。これは、車両運搬具の純額が395百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は11,269百万円で、前連結会計年度末と比べ109百万円(1.0％)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が82百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は30,288百万円で、前連結会計年度末と比べ316百万円(1.0％)の減少となりました。これは、利益剰余金が440百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,097百万円（対前年同期比2.2％減）、営業損失は392百万円（前年同期は17百万円の営業損失）、経常損失は307百万円（前年同期は55百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は266百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応し、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するとともに、定期観光バスにおいて多言語音声案内のコースを増やすなど、受入体制の強化を図りました。国内外の利用客の増加が続く新千歳空港連絡バスにおいては、乗車定員が従来よりも多い車両を導入するとともに札幌都心とを結ぶ便数を増やし、また、都市間高速バスにおいても、札幌市と帯広市を結ぶ便数を増やし、それぞれで利便性の向上を図りました。しかしながら、札幌市内線における減収等があり、乗合運送事業は減収となりました。

貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。

この結果、売上高は4,974百万円（対前年同期比2.3％減）、バス燃料費の増加などもあり、242百万円の営業損失(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。

（建設業）

建設業は、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。

この結果、売上高は1,671百万円（対前年同期比16.8％減）、138百万円の営業損失(前年同期は85百万円の営業利益)となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したこと等により増収となりました。

この結果、売上高は711百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益は37百万円(同11.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、新規の賃貸契約を獲得したこと等により増収となりました。

この結果、売上高は198百万円（対前年同期比2.0％増）、営業利益は97百万円（同6.1％増）となりました。

（観光事業）

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、豊富な積雪によりゲレンデの状態が良好であったことから、春スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、天候に恵まれたこともあり、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、春スキー客や強化に取り組んでいるインターネット経由の予約が増え、個人・団体ともに宿泊客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、平成29年度に団体客のみならず札幌圏を含めた地元客にもより多く利用してもらえるよう改修・整備を図ったことにより、個人客が大きく増加しました。

この結果、売上高は302百万円（対前年同期比142.5％増）、スキーのオフシーズンということもあり、133百万円の営業損失（前年同期は121百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加しました。自動車教習所は、平成29年度の期中に開始した技能講習事業が、当第１四半期の収益に寄与しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが大きく減少しました。

この結果、売上高は875百万円（対前年同期比7.1％減）、19百万円の営業損失（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） (平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,146,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  246,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,880,900	28,809	同上
単元未満株式	普通株式   18,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,146,000	―	―
総株主の議決権	―	28,809	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内1丁目8－6	246,600	―	246,600	7.83
計	―	246,600	―	246,600	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,362,917	7,184,150
受取手形及び売掛金	※１ 3,812,415	※１ 2,013,523
有価証券	2,744,072	3,200,000
商品	21,790	50,771
原材料及び貯蔵品	187,640	195,424
未成工事支出金	28,730	220,787
その他	240,046	493,899
貸倒引当金	△4,857	△3,882
流動資産合計	13,392,756	13,354,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,670,702	20,679,985
減価償却累計額	△15,201,790	△15,286,709
建物及び構築物（純額）	5,468,912	5,393,275
車両運搬具	27,248,244	26,676,901
減価償却累計額	△21,076,252	△20,900,403
車両運搬具（純額）	6,171,991	5,776,497
土地	10,715,904	10,714,134
その他	4,731,021	4,735,079
減価償却累計額	△3,830,397	△3,864,887
その他（純額）	900,624	870,191
有形固定資産合計	23,257,432	22,754,099
無形固定資産	151,486	147,565
投資その他の資産
投資有価証券	4,543,807	4,681,620
その他	661,729	643,613
貸倒引当金	△24,297	△24,255
投資その他の資産合計	5,181,238	5,300,978
固定資産合計	28,590,157	28,202,642
資産合計	41,982,914	41,557,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,284,278	※１ 2,202,071
未払法人税等	245,118	49,211
賞与引当金	227,462	222,628
その他の引当金	3,204	218
その他	4,258,648	4,505,377
流動負債合計	7,018,712	6,979,506
固定負債
退職給付に係る負債	3,296,311	3,265,859
役員退職慰労引当金	347,196	300,662
その他	716,323	723,136
固定負債合計	4,359,831	4,289,658
負債合計	11,378,543	11,269,165
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,212,964	27,772,171
自己株式	△1,214,547	△1,214,712
株主資本合計	29,857,759	29,416,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	972,096	1,090,938
退職給付に係る調整累計額	△564,332	△541,065
その他の包括利益累計額合計	407,764	549,872
非支配株主持分	338,848	321,479
純資産合計	30,604,371	30,288,153
負債純資産合計	41,982,914	41,557,318

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 8,282,263	※ 8,097,271
売上原価	7,615,511	7,742,074
売上総利益	666,752	355,196
販売費及び一般管理費	684,130	748,029
営業損失（△）	△17,377	△392,832
営業外収益
受取配当金	46,034	49,768
持分法による投資利益	15,706	18,736
その他	11,826	16,995
営業外収益合計	73,568	85,501
営業外費用
支払利息	－	136
支払手数料	215	214
その他	－	91
営業外費用合計	215	442
経常利益又は経常損失（△）	55,974	△307,773
特別利益
固定資産売却益	5,624	7,702
その他	185	681
特別利益合計	5,809	8,384
特別損失
固定資産除売却損	5,919	920
減損損失	937	9,779
その他	544	5
特別損失合計	7,401	10,705
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	54,383	△310,094
法人税、住民税及び事業税	58,852	28,710
法人税等調整額	21,449	△55,404
法人税等合計	80,302	△26,693
四半期純損失（△）	△25,919	△283,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,207	△16,569
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,711	△266,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△25,919	△283,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,951	120,176
退職給付に係る調整額	23,354	23,266
持分法適用会社に対する持分相当額	316	△1,333
その他の包括利益合計	18,720	142,109
四半期包括利益	△7,198	△141,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,008	△124,722
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,207	△16,568

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	27,432千円	11,222千円
支払手形	27,638	14,358

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	103,185千円	64,375千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
---	---	---
減価償却費	531,122千円	570,611千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,013	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,961	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,072,490	1,904,095	434,423	109,403	122,071	639,779	8,282,263	－	8,282,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,092	105,566	270,666	84,857	2,788	302,065	785,037	△785,037	－
計	5,091,583	2,009,661	705,090	194,260	124,860	941,845	9,067,301	△785,037	8,282,263
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△70,026	85,787	33,881	91,833	△121,215	△27,423	△7,163	△10,214	△17,377

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	4,946,923	1,655,052	457,298	114,141	300,358	623,497	8,097,271	－	8,097,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,954	16,247	254,631	83,953	2,478	251,763	637,030	△637,030	－
計	4,974,878	1,671,299	711,929	198,095	302,837	875,261	8,734,301	△637,030	8,097,271
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△242,286	△138,725	37,614	97,433	△133,474	△19,536	△398,974	6,142	△392,832

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△4.47円	△101.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△11,711	△266,831
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△11,711	△266,831
普通株式の期中平均株式数(株)	2,618,772	2,617,860

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810184031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。