Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 10, 2018

 第２四半期報告書_20181004170108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04931-000 2017-03-01 2018-02-28 E04931-000 2017-02-28 E04931-000 2018-03-01 2018-08-31 E04931-000 2018-02-28 E04931-000 2018-06-01 2018-08-31 E04931-000 2018-10-10 E04931-000 2018-08-31 E04931-000 2017-08-31 E04931-000 2017-06-01 2017-08-31 E04931-000 2017-03-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181004170108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（百万円）	24,916	26,249	49,185
経常利益	（百万円）	4,554	4,743	8,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,960	3,074	5,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,188	3,138	6,365
純資産額	（百万円）	64,101	68,702	66,633
総資産額	（百万円）	75,879	78,132	77,203
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.26	71.92	136.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.4	80.4	78.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,784	5,059	9,938
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,848	△3,106	△6,237
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23	△1,405	△2,957
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,108	28,439	27,892

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日	自平成30年 ６月１日 至平成30年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.04	34.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181004170108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等による世界景気への先行き懸念材料もみられましたが、引続き緩やかな景気回復基調となりました。

こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理受託量は、好調な国内鉱工業生産を背景として順調に受注を伸ばしてまいりました。また、リサイクル燃料に関しても原油価格の高止まりやドル円相場の安定により、販売価格は上昇し、かつ、需要も拡大してまいりました。反面、株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、受託量は確保したものの、年初から受注価格が下落したことにより採算が悪化し、計画を下回る状況が続いたため、通期業績見通しを下方修正いたしました。さらには、鉛価格の下落により鉛リサイクル事業も赤字を計上、大型タンク等の洗浄事業も工事の完成が下半期に集中する見通しとなり、第２四半期累計期間では赤字の計上となりました。

しかしながら、主力事業である産業廃棄物の処理受託量は下半期においても順調に推移する見通しであり、かつ、鉛リサイクル事業は後半からは増産予定を組むなど収益改善を見通しております。また、大型タンク等の洗浄事業も、現在手掛けている工事が順次完了し、利益の計上が見込まれております。このため、土壌汚染処理関連事業の下方修正部分は十分カバーが可能であると考え、通期業績見通しは従来のまま据え置いております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,249百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益4,704百万円（同5.4％増）、経常利益4,743百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,074百万円（同3.8％増）と増収増益を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し28,439百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,483百万円、売上債権の増加額564百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益4,820百万円、たな卸資産の減少額1,423百万円、減価償却費1,043百万円等により、総額では5,059百万円（前年同四半期比81.7％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,671百万円等により、総額では3,106百万円（同35.9％減）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,089百万円等により、総額では1,405百万円の支出（前年同期は23百万円の収入）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,000,000	43,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	43,000,000	43,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～  平成30年８月31日	－	43,000,000	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,848	13.60
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	4,053	9.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,875	6.68
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	2,755	6.40
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	2,440	5.67
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ.（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　10ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,388	3.22
有限会社こども未来研究所	愛知県岩倉市下本町真光寺53－６	1,328	3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,323	3.07
山本　哲也	愛知県岩倉市	1,275	2.96
伊藤　博之	名古屋市緑区	1,049	2.44
計	－	24,339	56.60

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	5,848千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,875千株

２．平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住所　　　　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティン

トンアベニュー111

保有株券等の数　　　　　　　　　株式　2,237千株

株券保有割合　　　　　　　　　　5.20％        

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　238,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 42,637,500	426,375	－
単元未満株式	普通株式　　　　124,200	－	－
発行済株式総数	43,000,000	－	－
総株主の議決権	－	426,375	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	238,300	－	238,300	0.55
計	－	238,300	－	238,300	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181004170108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,183	28,544
受取手形及び売掛金	8,020	8,373
有価証券	－	100
たな卸資産	※ 2,952	※ 1,528
繰延税金資産	293	303
その他	405	239
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	39,849	39,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,402	6,379
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,564
土地	16,083	16,598
建設仮勘定	973	1,950
その他（純額）	282	261
有形固定資産合計	27,451	28,753
無形固定資産
のれん	572	534
その他	277	290
無形固定資産合計	850	825
投資その他の資産
投資有価証券	6,350	6,784
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	584	654
その他	1,191	1,097
貸倒引当金	△73	△67
投資その他の資産合計	9,053	9,468
固定資産合計	37,354	39,047
資産合計	77,203	78,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,420	3,425
短期借入金	50	－
1年内返済予定の長期借入金	399	375
未払法人税等	1,664	1,675
賞与引当金	315	385
その他	2,964	1,979
流動負債合計	8,814	7,840
固定負債
長期借入金	500	325
役員退職慰労引当金	243	251
退職給付に係る負債	876	917
その他	135	95
固定負債合計	1,755	1,589
負債合計	10,570	9,430
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,068	7,097
利益剰余金	47,684	49,668
自己株式	△429	△404
株主資本合計	60,706	62,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	144
退職給付に係る調整累計額	6	3
その他の包括利益累計額合計	276	147
非支配株主持分	5,651	5,809
純資産合計	66,633	68,702
負債純資産合計	77,203	78,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	24,916	26,249
売上原価	17,601	18,531
売上総利益	7,314	7,717
販売費及び一般管理費	※ 2,851	※ 3,012
営業利益	4,462	4,704
営業外収益
受取利息	24	24
受取配当金	9	11
出資金運用益	32	－
その他	29	17
営業外収益合計	95	53
営業外費用
支払利息	3	1
出資金運用損	－	3
保険解約損	－	10
その他	0	0
営業外費用合計	3	14
経常利益	4,554	4,743
特別利益
固定資産売却益	7	4
投資有価証券売却益	－	75
特別利益合計	7	80
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	3
その他	－	0
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	4,557	4,820
法人税、住民税及び事業税	1,413	1,540
法人税等調整額	△30	△12
法人税等合計	1,382	1,527
四半期純利益	3,175	3,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	214	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,960	3,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	3,175	3,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△152
退職給付に係る調整額	0	△2
その他の包括利益合計	13	△154
四半期包括利益	3,188	3,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,966	2,946
非支配株主に係る四半期包括利益	221	191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,557	4,820
減価償却費	1,151	1,043
のれん償却額	38	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	69
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△69	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	37
受取利息及び受取配当金	△34	△36
支払利息	3	1
固定資産売却損益（△は益）	△6	△4
固定資産除却損	3	3
出資金運用損益（△は益）	△32	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△75
保険解約損益（△は益）	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,382	△564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△392	1,423
仕入債務の増減額（△は減少）	△402	29
未払金の増減額（△は減少）	40	△12
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95	104
その他	171	△385
小計	3,605	6,506
利息及び配当金の受取額	35	37
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△853	△1,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,784	5,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,020	△20
定期預金の払戻による収入	22	206
投資有価証券の取得による支出	△130	△841
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	100	158
保険積立金の積立による支出	△13	△10
保険積立金の解約による収入	34	74
有形固定資産の取得による支出	△3,868	△2,671
有形固定資産の売却による収入	32	7
無形固定資産の取得による支出	－	△20
その他	△6	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,848	△3,106

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	890	△50
長期借入金の返済による支出	△149	△199
配当金の支払額	△642	△1,089
非支配株主への配当金の支払額	△24	△32
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△1
その他	△49	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	23	△1,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,040	547
現金及び現金同等物の期首残高	27,149	27,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,108	※ 28,439

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
商品及び製品	481百万円	331百万円
仕掛品	1,689	852
開発事業等支出金	370	7
原材料及び貯蔵品	411	337

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料手当及び賞与	872百万円	937百万円
賞与引当金繰入額	127	140
退職給付費用	56	56
役員退職慰労引当金繰入額	16	8
貸倒引当金繰入額	0	△4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

あります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	25,213百万円	28,544百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104	△104
現金及び現金同等物	25,108	28,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	619	14.5	平成29年８月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 取締役会	普通株式	855	20.0	平成30年８月31日	平成30年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円26銭	71円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,960	3,074
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,960	3,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,746	42,752

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　855百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成30年10月26日

(注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181004170108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。