PEGASUS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】	PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　美　馬　成　望
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】	06－6451－1351
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　吉　田　泰　三
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】	06－6451－1351
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　吉　田　泰　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01731 62620 ペガサスミシン製造株式会社 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01731-000 2018-11-06 E01731-000 2017-04-01 2017-09-30 E01731-000 2017-04-01 2018-03-31 E01731-000 2018-04-01 2018-09-30 E01731-000 2017-09-30 E01731-000 2018-03-31 E01731-000 2018-09-30 E01731-000 2017-07-01 2017-09-30 E01731-000 2018-07-01 2018-09-30 E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01731-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01731-000 2017-03-31 E01731-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMember E01731-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMember E01731-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01731-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01731-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,357,647 | 9,919,344 | 16,978,731 |
| 経常利益 | (千円) | 1,370,511 | 1,673,014 | 2,030,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 891,302 | 1,451,335 | 1,270,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 588,990 | 929,571 | 1,511,956 |
| 純資産額 | (千円) | 21,550,740 | 22,823,585 | 22,200,411 |
| 総資産額 | (千円) | 27,849,451 | 29,423,515 | 28,097,708 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.92 | 58.50 | 51.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 75.4 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 986,670 | 400,839 | 2,403,825 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △54,021 | △1,141,850 | △582,705 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △632,866 | 33,333 | △1,478,396 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,245,721 | 5,547,245 | 6,316,932 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.74	31.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、294億23百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、212億76百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億77百万円、原材料及び貯蔵品が１億12百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億70百万円、商品及び製品が１億13百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、81億47百万円となりました。これは、有形固定資産が８億92百万円、投資その他の資産が２億７百万円それぞれ増加したことなどによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円増加し、47億２百万円となりました。これは、未払法人税等が１億62百万円、支払手形及び買掛金が１億42百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し、18億97百万円となりました。これは、長期借入金が５億75百万円増加し、社債が１億６百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億23百万円増加し、228億23百万円となりました。これは、利益剰余金が11億78百万円増加し、為替換算調整勘定が５億30百万円減少したことなどによります。

b.経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善し、個人消費も回復基調にあり、景気は緩やかに回復が続いております。

世界経済につきましては、米国の通商政策によるグローバルな貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いているものの、米国では雇用情勢の改善や個人消費が増加基調にあり、景気は堅調に推移いたしました。中国では景気は減速傾向を示しつつも総じて見れば消費は底堅く推移しており、欧州経済も緩やかな成長を持続しております。

工業用ミシンにつきましては、価格的戦略機種の投入を進めシェア拡大に注力しつつ、多様な顧客ニーズに応えるべく上級機種の販売にも努めました。世界経済が緩やかな成長を見せるなかで、米国を中心とした通商問題の動向や新興国での急激な為替変動など、不安定な要因も抱えていますが、当社の工業用ミシンに対する需要は、全体で見ますと回復傾向を示しております。一方、自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、引き続き主要取引先の在庫調整の影響を受け需要は低調に推移いたしました。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は99億19百万円（前年同四半期比18.7％増）となり、営業利益は13億87百万円（前年同四半期比8.3％増）、経常利益は16億73百万円（前年同四半期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億51百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（工業用ミシン）

工業用ミシンにつきましては、中国の春節商戦を中心とした戦略機種投入効果や、上級機種も継続して販売が進んだこと等から、売上高は86億58百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は19億20百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

（ダイカスト部品）

ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動に引き続き注力しておりますが、主要取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は12億60百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益は23百万円（前年同四半期比81.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間末に比べて６億98百万円減少し、55億47百万円（前年同四半期末比11.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億円（前年同四半期末比59.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加11億91百万円、たな卸資産の増加３億36百万円、法人税等の支払額１億87百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が16億70百万円であり、減価償却費２億96百万円、仕入債務の増加２億20百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、11億41百万円（前年同四半期末比2,013.7％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11億17百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出13億16百万円、定期預金の預入による支出９億42百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、33百万円（前年同四半期は６億32百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億円、配当金の支払額２億72百万円、社債の償還による支出２億円、長期借入金の返済による支出１億19百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,928,000
計	76,928,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,828,600	24,828,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	24,828,600	24,828,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	24,828,600	―	2,255,553	―	2,158,010

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,907	15.75
株式会社美馬	兵庫県西宮市甲陽園西山町６－27－314	1,553	6.26
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON E 14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,340	5.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	830	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	799	3.22
板　東　敬　三	兵庫県西宮市	742	2.99
吉　田　隆　子	京都市左京区	709	2.86
美　馬　成　望	兵庫県西宮市	614	2.47
ペガサスミシン従業員持株会	大阪府大阪市福島区鷺洲五丁目７－２	480	1.94
美　馬　正　道	大阪府八尾市	471	1.90
計	―	11,449	46.15

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	3,729千株

	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	726千株

２　平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ポートフォリア	東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号	1,862	7.50

３　平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成30年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Highclere International Investors LLP)	英国ロンドン、ダブリュー１ユー　３ピーエー、マンチェスター・スクウェア　２ (2 Manchester Square, London, W1U 3PA, England)	1,248	5.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	17,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,808,200

248,082

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

―

発行済株式総数

24,828,600

―

―

総株主の議決権

―

248,082

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	大阪市福島区鷺洲　五丁目７－２	17,900	―	17,900	0.07
ペガサスミシン製造　株式会社
計	―	17,900	―	17,900	0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,277,509	6,307,455
		受取手形及び売掛金								※１ 4,355,293	※１ 5,432,523
		商品及び製品								4,973,780	4,860,326
		仕掛品								722,521	808,591
		原材料及び貯蔵品								3,430,014	3,542,025
		その他								411,259	470,237
		貸倒引当金								△152,173	△144,911
		流動資産合計								21,018,206	21,276,248
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,045,236	2,899,072
			その他（純額）							2,962,264	4,000,769
			有形固定資産合計							6,007,500	6,899,841
		無形固定資産								611,087	579,380
		投資その他の資産								460,913	668,043
		固定資産合計								7,079,501	8,147,266
	資産合計									28,097,708	29,423,515
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,522,764	※１ 1,664,953
		短期借入金								1,108,437	1,121,109
		未払法人税等								541,527	703,740
		賞与引当金								178,648	205,742
		その他								1,106,258	1,007,113
		流動負債合計								4,457,637	4,702,658
	固定負債
		社債								106,250	―
		長期借入金								456,820	1,032,100
		退職給付に係る負債								581,489	586,634
		その他								295,099	278,537
		固定負債合計								1,439,659	1,897,271
	負債合計									5,897,296	6,599,929

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,255,553	2,255,553
		資本剰余金								2,983,084	2,983,084
		利益剰余金								14,488,368	15,666,786
		自己株式								△5,350	△5,350
		株主資本合計								19,721,655	20,900,073
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,482	26,412
		為替換算調整勘定								1,844,500	1,313,512
		退職給付に係る調整累計額								△67,381	△59,835
		その他の包括利益累計額合計								1,800,601	1,280,089
	非支配株主持分									678,155	643,422
	純資産合計									22,200,411	22,823,585
負債純資産合計										28,097,708	29,423,515

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										8,357,647	9,919,344
売上原価										4,735,950	6,199,154
売上総利益										3,621,696	3,720,189
販売費及び一般管理費										※１ 2,339,966	※１ 2,332,634
営業利益										1,281,730	1,387,554
営業外収益
	受取利息									11,972	14,030
	受取配当金									1,918	30,861
	為替差益									72,176	249,806
	その他									32,383	19,157
	営業外収益合計									118,451	313,856
営業外費用
	支払利息									28,270	27,248
	その他									1,399	1,147
	営業外費用合計									29,669	28,396
経常利益										1,370,511	1,673,014
特別利益
	固定資産売却益									2,490	―
	退職給付に係る負債戻入額									11,716	―
	特別利益合計									14,206	―
特別損失
	固定資産売却損									440	2,815
	特別損失合計									440	2,815
税金等調整前四半期純利益										1,384,277	1,670,198
法人税、住民税及び事業税										292,850	387,475
法人税等調整額										169,721	△189,143
法人税等合計										462,571	198,332
四半期純利益										921,705	1,471,866
非支配株主に帰属する四半期純利益										30,403	20,530
親会社株主に帰属する四半期純利益										891,302	1,451,335

 0104035_honbun_9538747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										921,705	1,471,866
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,414	2,929
	為替換算調整勘定									△360,079	△552,770
	退職給付に係る調整額									15,949	7,546
	その他の包括利益合計									△332,715	△542,294
四半期包括利益										588,990	929,571
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									577,055	930,824
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,935	△1,252

 0104050_honbun_9538747003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,384,277	1,670,198
	減価償却費									344,748	296,389
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									24,683	△3,240
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									15,004	13,460
	退職給付に係る負債戻入額									△11,716	―
	受取利息及び受取配当金									△13,890	△44,892
	支払利息									28,270	27,248
	為替差損益（△は益）									△28,350	38,921
	固定資産売却損益（△は益）									△2,049	2,815
	売上債権の増減額（△は増加）									184,316	△1,191,045
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△263,938	△336,574
	仕入債務の増減額（△は減少）									△163,400	220,428
	未払金の増減額（△は減少）									△44,355	△44,789
	その他									△121,485	△81,022
	小計									1,332,114	567,897
	利息及び配当金の受取額									29,511	45,011
	利息の支払額									△29,483	△24,828
	法人税等の支払額									△345,472	△187,240
	営業活動によるキャッシュ・フロー									986,670	400,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△914,677	△942,940
	定期預金の払戻による収入									1,089,508	1,117,207
	有形固定資産の取得による支出									△265,703	△1,316,357
	有形固定資産の売却による収入									11,656	1,174
	無形固定資産の取得による支出									△3,189	△3,320
	その他									28,384	2,386
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△54,021	△1,141,850

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									101,000	△50,000
	長期借入れによる収入									420,000	700,000
	長期借入金の返済による支出									△642,075	△119,100
	社債の償還による支出									△214,410	△200,950
	配当金の支払額									△248,106	△272,917
	非支配株主への配当金の支払額									△41,122	△10,152
	その他									△8,153	△13,547
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△632,866	33,333
現金及び現金同等物に係る換算差額										△17,475	△62,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										282,306	△769,687
現金及び現金同等物の期首残高										5,963,415	6,316,932
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 6,245,721	※１ 5,547,245

 0104100_honbun_9538747003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	1,547千円	3,132千円
支払手形	90,237 〃	72,214 〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料及び手当	534,511	千円	581,848	千円
賞与引当金繰入額	80,043	〃	88,801	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	6,998,758千円	6,307,455千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△753,037 〃	△760,210 〃
現金及び現金同等物	6,245,721千円	5,547,245千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日定時株主総会	普通株式	248,106	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	272,917	11.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	272,917	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	297,727	12.00	平成30年９月30日	平成30年11月22日	利益剰余金

 0104110_honbun_9538747003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	工業用ミシン	ダイカスト部品	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	6,963,731	1,393,915	8,357,647	―	8,357,647
セグメント間の内部売高 　 又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,963,731	1,393,915	8,357,647	―	8,357,647
セグメント利益	1,705,635	128,176	1,833,812	△ 552,082	1,281,730

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	工業用ミシン	ダイカスト部品	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	8,658,648	1,260,695	9,919,344	―	9,919,344
セグメント間の内部売高 　 又は振替高	―	―	―	―	―
計	8,658,648	1,260,695	9,919,344	―	9,919,344
セグメント利益	1,920,653	23,569	1,944,223	△556,669	1,387,554

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	35円92銭	58円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	891,302	1,451,335
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	891,302	1,451,335
普通株式の期中平均株式数(株)	24,810,656	24,810,656

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第73期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                   297百万円

②　１株当たりの金額       　                       12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成30年11月22日 

 0201010_honbun_9538747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。