Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075－662－9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 武永 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号 任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5820－2251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02367-000 2018-11-09 E02367-000 2017-04-01 2017-09-30 E02367-000 2017-04-01 2018-03-31 E02367-000 2018-04-01 2018-09-30 E02367-000 2017-09-30 E02367-000 2018-03-31 E02367-000 2018-09-30 E02367-000 2017-07-01 2017-09-30 E02367-000 2018-07-01 2018-09-30 E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02367-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第78期
第2四半期
連結累計期間 | 第79期
第2四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 374,041 | 388,905 | 1,055,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 69,591 | 91,931 | 199,356 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,503 | 64,576 | 139,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 73,623 | 89,728 | 134,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,276,373 | 1,355,623 | 1,323,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,625,864 | 1,744,159 | 1,633,474 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 428.94 | 537.58 | 1,162.30 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.24 | 77.48 | 80.75 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 42,437 | △116,497 | 152,208 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,429 | 113,988 | 61,387 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,017 | △57,632 | △61,311 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 330,138 | 433,381 | 484,480 |
| | | | | |
| 回次 | 第78期 第2四半期 連結会計期間 |
第79期 第2四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
||
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 251.84 | 282.84 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になります。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第2四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、ハードウェアは順調に普及が進み、販売台数は507万台（前年同期比3.7％増）となりました。ソフトウェアでは、5月に発売した『ドンキーコング トロピカルフリーズ』が167万本、6月に発売した『マリオテニス エース』が216万本の販売を記録したほか、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて9タイトルとなりました。それらの結果、ソフトウェアの販売本数は4,213万本（前年同期比91.3％増）となりました。
一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、7月に『進め！キノピオ隊長』を、8月に『メイド イン ワリオ ゴージャス』を発売しましたが、ハードウェアの販売台数は100万台（前年同期比65.1％減）、ソフトウェアの販売本数は627万本（前年同期比54.6％減）となりました。
その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が合計369万台の販売となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等による売上が順調に伸び、デジタル売上高は391億円（前年同期比71.7％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、9月に、日本、米国、台湾、香港、マカオで配信を開始した『ドラガリアロスト』は、多くのお客様に楽しんでいただいており、順調な滑り出しとなりました。また前期までに配信した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』はそれぞれ安定した人気を維持しており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は187億円（前年同期比4.7％増）となりました。
これらの状況により、売上高は3,889億円（前年同期比4.0％増）となり、このうち、海外売上高は3,024億円（前年同期比11.0％増、海外売上比率77.8％）となりました。営業利益は614億円（前年同期比53.7％増）、経常利益は為替差益が210億円発生したことなどにより919億円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は645億円（前年同期比25.4％増）となりました。
また、総資産は主にたな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,106億円増加し、1兆7,441億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ786億円増加し、3,885億円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ320億円増加し、1兆3,556億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から510億円減少(前年同期は8億円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には4,333億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を915億円計上したものの、たな卸資産の増加等による影響額を加減算し、法人税等の支払いを行ったことなどにより、1,164億円の減少(前年同期は424億円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことや定期預金の払戻による収入が預入による支出を上回ったことなどにより、1,139億円の増加(前年同期は24億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、576億円の減少(前年同期は480億円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、『スーパー マリオパーティ』を10月に発売し、11月には『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』と、本作の遊びの幅を広げるアクセサリー「モンスターボール Plus」を同時に発売します。12月には『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』と、今回新たにファイターとして参戦したキャラクターのamiiboを同時に発売します。発売済みの人気タイトルに加え、魅力あるタイトルを継続的に投入することで、Nintendo Switchの勢いをさらに加速させていきます。
ニンテンドー3DSについては、引き続き、ハードウェアの普及基盤と、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、定番タイトルの販売拡大に努めます。
スマートデバイスビジネスでは、当期中に「マリオカート」のスマートデバイス向けアプリとなる『Mario Kart Tour』の配信を予定するとともに、これまでに配信したアプリも含め、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるようサービス運営に注力していきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346億81百万円です。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年11月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 141,669,000 | 141,669,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 141,669,000 | 141,669,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年7月1日～ 平成30年9月30日 |
― | 141,669 | ― | 10,065 | ― | 11,584 |
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南2丁目15-1) |
134,748 | 11.22 |
| ㈱京都銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8-12) |
58,802 | 4.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 56,633 | 4.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 54,300 | 4.52 |
| 野村信託銀行㈱ (退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口) |
東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 47,647 | 3.97 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
33,454 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 24,003 | 2.00 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) |
19,915 | 1.66 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) |
17,633 | 1.47 |
| ㈱ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 | 17,594 | 1.46 |
| 計 | ― | 464,730 | 38.69 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が215,437百株あります。
２ 平成30年6月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成30年6月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 147,639 | 10.42 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 2,244 | 0.16 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 2,538 | 0.18 |
| 計 | ― | 152,421 | 10.76 |
３ 平成30年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成30年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 55,752 | 3.94 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 30,173 | 2.13 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 5,231 | 0.37 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 3,953 | 0.28 |
| 計 | ― | 95,109 | 6.71 |
４ 平成29年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成29年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁 目8番3号 |
21,768 | 1.54 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュ ー・キャッスル郡 ウィル ミントン オレンジストリ ート 1209 |
6,892 | 0.49 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシ ティ スクウェア ドライブ 1 |
1,843 | 0.13 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 L- 1855 J.F.ケネディ通り 35A |
1,972 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモ ートン・アベニュー 12 |
2,453 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブ リン インターナショナ ル・ファイナンシャル・サ ービス・センター JPモル ガン・ハウス |
4,460 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サ ンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400 |
14,264 | 1.01 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サ ンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400 |
17,501 | 1.24 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモ ートン・アベニュー 12 |
2,017 | 0.14 |
| 計 | ― | 73,172 | 5.17 |
平成30年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 21,543,700 | ― | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,936,000 | 1,199,360 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 189,300 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,669,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,199,360 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地1 |
21,543,700 | ― | 21,543,700 | 15.21 |
| 計 | ― | 21,543,700 | ― | 21,543,700 | 15.21 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 744,555 | 659,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,829 | 98,732 | |||||||||
| 有価証券 | 243,431 | 198,073 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 141,795 | ※1 326,066 | |||||||||
| その他 | 66,405 | 95,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,265,929 | 1,377,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,926 | 85,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,020 | 14,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,538 | 185,147 | |||||||||
| その他 | ※2 71,059 | ※2 81,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 269,597 | 266,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 367,544 | 366,670 | |||||||||
| 資産合計 | 1,633,474 | 1,744,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 138,015 | 209,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,390 | 41,813 | |||||||||
| 引当金 | 3,217 | 3,347 | |||||||||
| その他 | 93,452 | 103,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 278,076 | 357,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,609 | 13,896 | |||||||||
| その他 | 15,213 | 16,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,822 | 30,700 | |||||||||
| 負債合計 | 309,899 | 388,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,742 | 13,743 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,564,240 | 1,571,156 | |||||||||
| 自己株式 | △250,679 | △250,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,337,369 | 1,344,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,402 | 21,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,736 | △14,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,334 | 7,090 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,540 | 4,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,323,574 | 1,355,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,633,474 | 1,744,159 |
0104020_honbun_0677647003010.htm
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 374,041 | 388,905 | |||||||||
| 売上原価 | 230,325 | 216,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,716 | 172,018 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 103,755 | ※1 110,613 | |||||||||
| 営業利益 | 39,961 | 61,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,085 | 5,825 | |||||||||
| 為替差益 | 16,346 | 21,006 | |||||||||
| その他 | 9,790 | 3,885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,222 | 30,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 有価証券償還損 | 575 | 127 | |||||||||
| その他 | 17 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 593 | 190 | |||||||||
| 経常利益 | 69,591 | 91,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 368 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 473 | ― | |||||||||
| 訴訟関連損失戻入額 | 1,929 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,771 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 355 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 1,138 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,153 | 385 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,208 | 91,547 | |||||||||
| 法人税等 | 18,536 | 27,258 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,672 | 64,289 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,168 | △286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,503 | 64,576 |
0104035_honbun_0677647003010.htm
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 52,672 | 64,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,808 | 5,065 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,733 | 20,835 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △590 | △462 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,951 | 25,438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,623 | 89,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,371 | 90,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,252 | △273 |
0104050_honbun_0677647003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,208 | 91,547 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,497 | 4,679 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,012 | △6,894 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,894 | △23,639 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,288 | △26,484 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △93,281 | △173,584 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,582 | 55,008 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,377 | 2,323 | |||||||||
| その他 | 1,545 | △4,568 | |||||||||
| 小計 | 52,311 | △81,612 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,531 | 6,044 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,397 | △40,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,437 | △116,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △271,923 | △118,779 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 282,152 | 176,133 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,192 | △4,977 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △251,405 | △300,465 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 239,741 | 365,149 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 2,735 | ― | |||||||||
| その他 | 461 | △3,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,429 | 113,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △51,590 | △57,603 | |||||||||
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | 3,609 | ― | |||||||||
| その他 | △36 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,017 | △57,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,174 | 9,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △835 | △51,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 330,974 | 484,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 330,138 | ※1 433,381 |
0104100_honbun_0677647003010.htm
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|||
| 製品 | 129,483 | 百万円 | 300,886 | 百万円 |
| 仕掛品 | 63 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,248 | 百万円 | 24,927 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|||
| 投資その他の資産「その他」 | 30 | 百万円 | 27 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|||
| 研究開発費 | 32,048 | 百万円 | 34,679 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 30,803 | 百万円 | 30,503 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 683,407百万円 | 659,390百万円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△366,984百万円 | △261,950百万円 |
| 取得日から3か月以内に 償還期限の到来する短期投資 |
13,715百万円 | 35,942百万円 |
| その他 | 0百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 330,138百万円 | 433,381百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,654 | 430 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 13,213 | 110 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,660 | 480 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 20,421 | 170 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月3日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 428.94 | 537.58 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 51,503 | 64,576 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 51,503 | 64,576 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 120,071 | 120,125 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】
中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………20,421,298,450円
(2) 1株当たりの金額…………………………………170円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月3日
(注) 平成30年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
0201010_honbun_0677647003010.htm
該当事項はありません。
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