Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113161615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03472-000 2018-11-14 E03472-000 2018-09-30 E03472-000 2018-07-01 2018-09-30 E03472-000 2018-04-01 2018-09-30 E03472-000 2017-09-30 E03472-000 2017-07-01 2017-09-30 E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 E03472-000 2018-03-31 E03472-000 2017-04-01 2018-03-31 E03472-000 2017-03-31 E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113161615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	14,783	13,907	30,797
経常利益	（百万円）	470	523	1,165
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	290	344	838
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	289	349	835
純資産額	（百万円）	4,484	5,278	4,992
総資産額	（百万円）	13,757	15,212	15,025
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	114.33	135.67	330.42
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	34.3	32.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△246	797	80
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△193	△382	△825
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	474	△563	923
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	266	262	410

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.02	74.79

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181113161615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を重点項目に置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を４店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」５店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、人員増強を図り、技術力を活かした高性能なプライベートブランド製品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。

ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、岡山、静岡営業所を開設し、拠点数の増大による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間による売上高は139億７百万円（前年同期比5.9％減）、利益面におきましては、営業利益５億20百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は５億23百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億44百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、パソコンの大型専門店「アプライド一宮店」を6月30日にオープンしました。専門店としての商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は118億３百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、雑貨専門店「ハウズひびきの店」を9月22日にオープンしました。大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は19億１百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

③出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの開催などを通して、顧客の増大を図り、売上高は2億2百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、152億12百万円となりました。これは主に、「アプライド一宮店」と「ハウズひびきの店」の新規出店等により有形固定資産が３億54百万円増加し、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第２四半期連結累計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が２億６百万円減少したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、99億33百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の約定返済を進めたことにより１年内返済予定長期借入金が１億14百万円及び長期借入金が３億85百万円減少し、支払手形及び買掛金が３億90百万円増加したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、52億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億81百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、34.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億62百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、７億97百万円（前年同四半期は２億46百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億23百万円及び支払条件の改善を進めたことによる仕入債務の増加３億90百万円で資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億82百万円（前年同期比97.8％増）となりました。これは主に、既存の事業基盤を拡大するための新規店舗の建設に伴い、有形固定資産の取得による支出３億65百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億63百万円（前年同四半期は４億74百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出４億99百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113161615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	2,703,200	―	381	―	403

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱  パ      ム	福岡市博多区東比恵３-３-１	1,246,000	48.95
アプライド従業員持株会	福岡市博多区東比恵３-３-１	138,840	5.45
岡    義  治	福岡市西区	80,000	3.14
岡    美和子	福岡市西区	80,000	3.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－１１	69,600	2.73
㈱西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３-１-１	67,200	2.64
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	37,500	1.47
若　杉　精三郎	大分県別府市	26,300	1.03
楽　天　証　券　㈱	東京都世田谷区玉川１－１４－１	24,400	0.96
坂　井　雅　実	福岡市博多区	23,600	0.93
計	―	1,793,440	70.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式157,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式2,544,600	25,446	―
単元未満株式	普通株式890	―	―
発行済株式総数	2,703,200	―	―
総株主の議決権	―	25,446	―

②【自己株式等】

	平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵 ３-３-１	157,700	－	157,700	5.83
計	―	157,700	－	157,700	5.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,136	1,022
受取手形及び売掛金	6,511	6,305
商品及び製品	1,300	1,565
仕掛品	2	2
原材料及び貯蔵品	6	9
その他	156	106
貸倒引当金	△127	△170
流動資産合計	8,985	8,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,768	2,263
土地	2,831	2,831
その他（純額）	279	138
有形固定資産合計	4,879	5,233
無形固定資産	78	70
投資その他の資産
敷金及び保証金	686	667
その他	396	400
投資その他の資産合計	1,082	1,067
固定資産合計	6,040	6,371
資産合計	15,025	15,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,205	2,595
短期借入金	1,350	1,350
1年内返済予定の長期借入金	912	797
未払法人税等	277	201
賞与引当金	154	163
ポイント引当金	63	52
その他	1,310	1,400
流動負債合計	6,274	6,561
固定負債
長期借入金	3,230	2,844
長期未払金	402	402
退職給付に係る負債	118	117
その他	7	7
固定負債合計	3,758	3,372
負債合計	10,033	9,933
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	406	426
利益剰余金	4,219	4,500
自己株式	△92	△87
株主資本合計	4,915	5,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	77	57
純資産合計	4,992	5,278
負債純資産合計	15,025	15,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	14,783	13,907
売上原価	11,261	10,237
売上総利益	3,521	3,669
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	308	340
販売促進費	134	114
ポイント引当金繰入額	47	34
給料及び手当	915	909
賞与引当金繰入額	136	158
賃借料	360	369
その他	1,143	1,220
販売費及び一般管理費合計	3,046	3,149
営業利益	475	520
営業外収益
受取利息	2	1
受取手数料	5	4
協賛金収入	4	4
受取賃貸料	2	8
その他	2	1
営業外収益合計	16	21
営業外費用
支払利息	17	16
その他	3	1
営業外費用合計	20	17
経常利益	470	523
税金等調整前四半期純利益	470	523
法人税、住民税及び事業税	173	181
法人税等調整額	7	△7
法人税等合計	181	174
四半期純利益	289	349
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	290	344

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	289	349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	289	349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290	344
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	470	523
減価償却費	75	88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	8
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△0
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	17	16
売上債権の増減額（△は増加）	△551	206
たな卸資産の増減額（△は増加）	12	△267
仕入債務の増減額（△は減少）	25	390
前受金の増減額（△は減少）	△55	33
その他	△11	△2
小計	1	1,026
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△17	△16
法人税等の支払額	△231	△213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△246	797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△20	△35
有形固定資産の取得による支出	△173	△365
無形固定資産の取得による支出	△30	△1
敷金及び保証金の差入による支出	-	△1
敷金及び保証金の回収による収入	32	20
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	465	-
長期借入れによる収入	600	-
長期借入金の返済による支出	△514	△499
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△76	△63
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	474	△563
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34	△148
現金及び現金同等物の期首残高	232	410
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 266	※ 262

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	866百万円	1,022百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600  〃	△760  〃
現金及び現金同等物	266百万円	262百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月14日 取締役会	普通株式	38	15	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	63	25	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年11月13日 取締役会	普通株式	38	15	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,071	1,540	170	14,783	-	14,783
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	230	233	△233	-
計	13,073	1,541	401	15,016	△233	14,783
セグメント利益又は セグメント損失（△）	472	△24	7	455	19	475

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額

△０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,803	1,901	202	13,907	-	13,907
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	274	275	△275	-
計	11,804	1,902	476	14,182	△275	13,907
セグメント利益又は セグメント損失（△）	499	△36	28	491	28	520

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去28百万円、棚卸資産の調整額

△０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	114円33銭	135円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	290	344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	290	344
普通株式の期中平均株式数（株）	2,537,758	2,538,927

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第37期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            38百万円

②  １株当たり中間配当額                      15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成30年12月７日  

 第２四半期報告書_20181113161615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。