Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113150916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2018-11-14 E04161-000 2018-09-30 E04161-000 2018-07-01 2018-09-30 E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 E04161-000 2017-09-30 E04161-000 2017-07-01 2017-09-30 E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 E04161-000 2018-03-31 E04161-000 2017-04-01 2018-03-31 E04161-000 2017-03-31 E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113150916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	17,967,971	17,871,396	39,298,374
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	369,994	△177,209	1,580,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	168,482	△200,551	899,537
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	154,315	23,898	843,341
純資産額	（千円）	29,918,803	30,453,183	30,604,371
総資産額	（千円）	41,514,190	40,892,612	41,982,914
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	64.34	△76.61	343.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.35	73.70	72.09
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,870,107	1,456,867	3,337,811
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,273,679	△1,724,853	△2,432,874
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△147,548	△175,085	△151,006
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	9,173,323	8,035,302	8,478,373

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	68.81	25.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113150916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は40,892百万円で、前連結会計年度末と比べ1,090百万円（2.6％）の減少となりました。これは、車両運搬具の純額が800百万円、現金及び預金が631百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計は10,439百万円で、前連結会計年度末と比べ939百万円（8.3％）の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少により、流動負債のその他が1,574百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は30,453百万円で、前連結会計年度末と比べ151百万円（0.5％）の減少となりました。これは、利益剰余金が374百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念に加え、日本国内で相次ぐ自然災害が経済に与える影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、個人消費の持ち直しや民間設備投資が増加していることもあり緩やかに回復しておりましたが、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震による被害の影響などもあり、今後の経済動向を注視する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,871百万円（対前年同期比0.5％減）、営業損失は280百万円（前年同期は280百万円の営業利益）、経常損失は177百万円（前年同期は369百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円（前年同期は168百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応し、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するとともに、定期観光バスにおいて多言語音声案内のコースを増やすなど、受入体制の強化を図りました。国内外の利用客の増加が続く新千歳空港連絡バスにおいては、乗車定員が従来よりも多い車両を導入するとともに札幌都心とを結ぶ便数を増やし、また、都市間高速バスにおいても、札幌市と帯広市を結ぶ便数を増やし、それぞれで利便性の向上を図りました。しかしながら、不採算路線対策としての減便の影響があり若干の減収傾向で推移してきましたが、北海道胆振東部地震の影響による運休等が大きく影響し、乗合運送事業は減収となりました。

貸切運送事業は、受注の減少に加え、北海道胆振東部地震や台風の影響によるキャンセルもあり、減収となりました。

この結果、売上高は10,057百万円（対前年同期比3.3％減）、平成26年度以来の原油価格高騰に伴うバス燃料費の増加などもあり、270百万円の営業損失（前年同期は59百万円の営業利益）となりました。

（建設業）

建設業は、受注高、完成工事高とも減少しました。

この結果、売上高は4,825百万円（対前年同期比4.9％減）、2百万円の営業損失（前年同期は289百万円の営業利益）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。

この結果、売上高は1,428百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益は87百万円（同8.6％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、新規の賃貸契約を獲得したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は401百万円（対前年同期比2.9％増）、営業利益は180百万円（同13.1％増）となりました。

（観光事業）

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、豊富な積雪によりゲレンデの状態が良好であったことから、春スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、７月以降の天候不順や台風、さらには北海道胆振東部地震の影響により、ロープウェイ利用客が減少しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、８月まで宿泊客が増加していましたが、北海道胆振東部地震の影響により宿泊客が減少しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、団体客の減少を受けて平成29年度に札幌圏を含めた地元客にもより多く利用してもらえるよう改修・整備を図ったことにより、個人客が大きく増加しましたが、北海道胆振東部地震の影響により、団体客の減少が加速しました。

この結果、売上高は704百万円（対前年同期比45.0％増）、スキーのオフシーズンということもあり、258百万円の営業損失（前年同期は218百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数が増加しました。自動車教習所は、平成29年度の期中に開始した技能講習事業が、増収に寄与しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが大きく減少する中、北海道胆振東部地震の影響によるツアーの催行中止もあり、減収となりました。

この結果、売上高は1,740百万円（対前年同期比10.4％減）、25百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末から1,138百万円減少し、8,035百万円（対前年同期比12.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失176百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は1,456百万円（同49.2％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1,980百万円等により、使用した資金は1,724百万円（同35.4％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払173百万円等により、使用した資金は175百万円（同18.7％増）となりました。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,146,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	同左	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	1,073	37.01
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	144	4.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	143	4.96
北海道中央バス社員持株会	北海道小樽市色内１丁目８－６	95	3.31
中央振興株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	81	2.80
加　藤　　和　子	北海道札幌市中央区	49	1.70
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	39	1.36
株式会社菱友	北海道滝川市明神町２丁目１－15	34	1.17
極東建設株式会社	北海道滝川市明神町２丁目１－15	30	1.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	27	0.96
計	―	1,719	59.30

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　246,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　2,880,800	28,808	同上
単元未満株式	普通株式　　 18,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,146,000	―	―
総株主の議決権	―	28,808	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	246,700	―	246,700	7.84
計	―	246,700	―	246,700	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,362,917	5,731,048
受取手形及び売掛金	※１ 3,812,415	※１ 3,704,315
有価証券	2,744,072	3,000,000
商品	21,790	75,038
原材料及び貯蔵品	187,640	193,821
未成工事支出金	28,730	405,388
その他	240,046	274,316
貸倒引当金	△4,857	△4,737
流動資産合計	13,392,756	13,379,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,670,702	20,711,263
減価償却累計額	△15,201,790	△15,370,387
建物及び構築物（純額）	5,468,912	5,340,876
車両運搬具	27,248,244	26,423,548
減価償却累計額	△21,076,252	△21,052,438
車両運搬具（純額）	6,171,991	5,371,110
土地	10,715,904	10,699,975
その他	4,731,021	4,760,730
減価償却累計額	△3,830,397	△3,913,168
その他（純額）	900,624	847,561
有形固定資産合計	23,257,432	22,259,524
無形固定資産	151,486	137,591
投資その他の資産
投資有価証券	4,543,807	4,502,883
その他	661,729	637,301
貸倒引当金	△24,297	△23,879
投資その他の資産合計	5,181,238	5,116,305
固定資産合計	28,590,157	27,513,421
資産合計	41,982,914	40,892,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,284,278	3,011,817
未払法人税等	245,118	117,368
賞与引当金	227,462	358,495
その他の引当金	3,204	854
その他	4,258,648	2,684,599
流動負債合計	7,018,712	6,173,134
固定負債
退職給付に係る負債	3,296,311	3,227,999
役員退職慰労引当金	347,196	310,036
その他	716,323	728,258
固定負債合計	4,359,831	4,266,294
負債合計	11,378,543	10,439,429
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,212,964	27,838,451
自己株式	△1,214,547	△1,214,871
株主資本合計	29,857,759	29,482,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	972,096	1,176,102
退職給付に係る調整累計額	△564,332	△517,798
その他の包括利益累計額合計	407,764	658,304
非支配株主持分	338,848	311,957
純資産合計	30,604,371	30,453,183
負債純資産合計	41,982,914	40,892,612

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 17,967,971	※２ 17,871,396
売上原価	16,289,920	16,657,965
売上総利益	1,678,051	1,213,430
販売費及び一般管理費	※１ 1,397,217	※１ 1,493,692
営業利益又は営業損失（△）	280,834	△280,262
営業外収益
受取配当金	46,355	50,120
持分法による投資利益	16,094	18,982
その他	27,214	34,922
営業外収益合計	89,663	104,024
営業外費用
支払利息	74	346
支払手数料	428	425
手形売却損	－	201
営業外費用合計	503	972
経常利益又は経常損失（△）	369,994	△177,209
特別利益
固定資産売却益	10,286	18,908
その他	190	686
特別利益合計	10,477	19,594
特別損失
固定資産除売却損	27,002	7,160
減損損失	1,503	11,250
その他	546	29
特別損失合計	29,051	18,440
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	351,420	△176,055
法人税、住民税及び事業税	300,168	84,422
法人税等調整額	△98,280	△33,803
法人税等合計	201,888	50,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,532	△226,674
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,949	△26,123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	168,482	△200,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,532	△226,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,983	201,830
退職給付に係る調整額	46,709	46,533
持分法適用会社に対する持分相当額	△943	2,208
その他の包括利益合計	4,782	250,572
四半期包括利益	154,315	23,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,264	49,988
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,949	△26,090

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	351,420	△176,055
減価償却費	1,074,678	1,146,876
減損損失	1,503	11,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△204	△537
賞与引当金の増減額（△は減少）	118,137	131,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	421	△1,356
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,551	△37,159
受取利息及び受取配当金	△55,717	△57,913
持分法による投資損益（△は益）	△16,094	△18,982
有形固定資産除却損	26,995	6,141
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,280	△17,889
売上債権の増減額（△は増加）	1,337,321	112,464
たな卸資産の増減額（△は増加）	△610,981	△436,087
仕入債務の増減額（△は減少）	545,568	727,393
未払費用の増減額（△は減少）	312,520	212,219
前受金の増減額（△は減少）	△18,709	△33,243
その他	207,681	98,560
小計	3,273,812	1,666,711
利息及び配当金の受取額	55,895	57,984
利息の支払額	△74	△344
法人税等の支払額	△459,526	△267,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,870,107	1,456,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,534	△165,035
定期預金の払戻による収入	213,532	293,534
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,597,512	△1,980,583
有形固定資産の売却による収入	12,269	34,606
無形固定資産の取得による支出	△66,874	△10,127
固定資産取得のための補助金収入	88,747	8,800
投資有価証券の取得による支出	△198,392	△422
投資有価証券の売却及び償還による収入	323,679	194,590
貸付けによる支出	△5,039	△8,139
貸付金の回収による収入	1,674	1,529
その他	△2,230	6,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,273,679	△1,724,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,034	△324
配当金の支払額	△145,013	△173,961
非支配株主への配当金の支払額	△500	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147,548	△175,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,448,879	△443,071
現金及び現金同等物の期首残高	7,724,443	8,478,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,173,323	※ 8,035,302

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	27,432千円	2,023千円
支払手形	27,638	－

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	103,185千円	83,401千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
人件費	889,452千円	984,679千円
賞与引当金繰入額	54,873	66,992
退職給付費用	22,950	22,425
役員退職慰労引当金繰入額	16,034	9,799
減価償却費	51,790	59,409
租税公課	76,455	74,266

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 　(自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 　(自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定		6,249,082	千円		5,731,048	千円
有価証券勘定		3,394,219			3,000,000
計		9,643,302			8,731,048
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△175,741			△195,745
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△294,237			△500,000
現金及び現金同等物		9,173,323			8,035,302

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,013	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,961	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,346,089	4,716,818	880,050	221,891	477,077	1,326,045	17,967,971	－	17,967,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,740	357,936	596,242	168,144	9,049	616,894	1,798,008	△1,798,008	－
計	10,395,829	5,074,754	1,476,292	390,036	486,127	1,942,940	19,765,980	△1,798,008	17,967,971
セグメント利益又は セグメント損失(△)	59,126	289,921	95,977	159,375	△218,476	△28,570	357,354	△76,520	280,834

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,004,486	4,734,913	908,576	234,037	699,053	1,290,328	17,871,396	－	17,871,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,591	90,563	519,705	167,395	5,807	449,755	1,285,819	△1,285,819	－
計	10,057,078	4,825,477	1,428,282	401,432	704,861	1,740,083	19,157,215	△1,285,819	17,871,396
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△270,428	△2,413	87,740	180,241	△258,838	△25,778	△289,476	9,213	△280,262

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	64.34円	△76.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	168,482	△200,551
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	168,482	△200,551
普通株式の期中平均株式数(株)	2,618,667	2,617,847

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113150916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。