Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02458-000 2018-11-14 E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 E02458-000 2017-04-01 2018-03-31 E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 E02458-000 2017-09-30 E02458-000 2018-03-31 E02458-000 2018-09-30 E02458-000 2017-07-01 2017-09-30 E02458-000 2018-07-01 2018-09-30 E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02458-000 2017-03-31 E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,444 | 25,579 | 45,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,281 | 8,215 | 11,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,291 | 5,809 | 7,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,526 | 6,057 | 8,259 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,301 | 62,113 | 58,034 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,659 | 81,692 | 75,759 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.85 | 141.96 | 191.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 76.0 | 76.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,677 | 5,461 | 10,132 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,250 | △1,081 | △6,607 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,864 | △2,071 | △1,940 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,927 | 24,142 | 22,036 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.16 | 51.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第80期第２四半期連結累計期間及び第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成30年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0442347003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権や映像配信権の販売が好調に推移したことから、255億79百万円（前年同期比9.1％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外映像販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は79億18百万円（同32.8％増）、経常利益は82億15百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億９百万円（同35.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアスーパースターズ！」、５月に「デジモンアドベンチャーtri.第６章」を公開しました。前年同期にあった「劇場版 マジンガーZ ／ INFINITY」の製作収入に相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「HUGっと！プリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の４作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数が減少したことから、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期にあった「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上に相当するものがなかったことから、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことに加え、北米向け映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、アプリゲーム『聖闘士星矢ギャラクシースピリッツ』が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は83億65百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は収益性の高い海外映像販売事業が好調に推移したこと等から25億28百万円（同150.3％増）と大幅な増収増益となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前年同期より更に好調に稼動したことに加え、新作アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の出足も順調だったことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の配信が開始されたことに加え、『ドラゴンボール ファイターズ』を中心とした家庭用ゲームも好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は147億19百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は69億７百万円（同13.3％増）と大幅な増収増益となりました。
商品販売部門では、海外で「美少女戦士セーラームーン」のグッズ販売が好調だったものの、前年同期にあった国内での「ワンピース」や「ドラゴンボール超」のタイアップ・キャンペーン関連商品の販売が軟調に推移したため、減収となりました。
この結果、売上高は21億48百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は19百万円（同69.7％減）と減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「ドラゴンボール超」の催事関連に相当するものがなかったことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は４億16百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は、０百万円のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、460億21百万円となりました。これは、現金及び預金が27億40百万円、受取手形及び売掛金が16億49百万円、仕掛品が12億69百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が２億86百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、356億71百万円となりました。これは、投資有価証券が６億75百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、816億92百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、173億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億74百万円、未払法人税等が６億18百万円、流動負債のその他が７億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、22億66百万円となりました。これは、固定負債のその他が２億12百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、195億78百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、621億13百万円となりました。これは、利益剰余金が38億31百万円、その他有価証券評価差額金が３億52百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が１億94百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ52億14百万円増加し、241億42百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定312億33百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金70億91百万円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54億61百万円（前第２四半期連結累計期間は46億77百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益82億15百万円、その他の増加12億21百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加17億39百万円、たな卸し資産の増加12億30百万円、法人税等の支払額17億80百万円であります。なお、減価償却費３億円52百万円は、資金流出の発生しない費用であるためキャッシュ・フロー計算書では、資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億81百万円（同42億50百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入39億23百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出45億90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億71百万円（同18億64百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | － | 42,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 14,100 | 34.17 |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 8,250 | 20.00 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝5-37-8 | 4,537 | 11.00 |
| 株式会社フジ・メディア・ホール ディングス |
東京都港区台場2-4-8 | 4,230 | 10.25 |
| 東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 1,364 | 3.31 |
| 東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 1,050 | 2.54 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 780 | 1.89 |
| 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント | 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス | 780 | 1.89 |
| 株式会社東映エージェンシー | 東京都中央区京橋2-4-12 | 324 | 0.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 283 | 0.69 |
| 計 | － | 35,700 | 86.52 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 737,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,255,900 | 412,559 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,559 | － |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 737,900 | － | 737,900 | 1.76 |
| 計 | － | 737,900 | － | 737,900 | 1.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,493 | 31,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,124 | 10,774 | |||||||||
| 商品及び製品 | 297 | 234 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,667 | 2,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,709 | 46,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,301 | 9,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 497 | 492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,009 | 12,684 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 7,281 | 7,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,250 | 25,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,050 | 35,671 | |||||||||
| 資産合計 | 75,759 | 81,692 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,458 | 10,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,994 | 2,612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308 | 357 | |||||||||
| その他 | 2,983 | 3,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,744 | 17,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 143 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,580 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 256 | 468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,980 | 2,266 | |||||||||
| 負債合計 | 17,725 | 19,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,116 | 53,948 | |||||||||
| 自己株式 | △544 | △544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,849 | 59,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,190 | 2,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,184 | 2,432 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,034 | 62,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,759 | 81,692 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,444 | 25,579 | |||||||||
| 売上原価 | 14,620 | 14,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,823 | 11,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,861 | ※１ 3,437 | |||||||||
| 営業利益 | 5,962 | 7,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 161 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 150 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 340 | 297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 商品廃棄損 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 6,281 | 8,215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 123 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,157 | 8,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,848 | 2,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,866 | 2,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,291 | 5,809 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,291 | 5,809 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,291 | 5,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436 | 368 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △221 | △194 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 235 | 247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,526 | 6,057 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,526 | 6,057 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,157 | 8,215 | |||||||||
| 減価償却費 | 200 | 352 | |||||||||
| 減損損失 | 123 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 54 | 57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190 | △221 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,247 | △1,739 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 167 | △1,230 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,807 | 315 | |||||||||
| その他 | 249 | 1,221 | |||||||||
| 小計 | 6,398 | 7,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 226 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,908 | △1,780 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,677 | 5,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,446 | △289 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △139 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △176 | △106 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 34 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △4,590 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,500 | 3,923 | |||||||||
| その他 | 13 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,250 | △1,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,786 | △1,993 | |||||||||
| その他 | △77 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,864 | △2,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △224 | △203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,663 | 2,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,591 | 22,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,927 | ※１ 24,142 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 人件費 | 779 | 百万円 | 859 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 150 | 〃 | 178 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 〃 | 1 | 〃 |
| 退職給付費用 | 56 | 〃 | 56 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 〃 | 16 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 24,927百万円 | 31,233百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,000 〃 | △7,091 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,927百万円 | 24,142百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,788 | 130 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,994 | 145 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（注）当社は、平成30年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,651 | 12,923 | 2,341 | 527 | 23,444 | － | 23,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15 | 95 | － | － | 111 | △111 | － |
| 計 | 7,667 | 13,019 | 2,341 | 527 | 23,555 | △111 | 23,444 |
| セグメント利益 | 1,010 | 6,097 | 63 | 0 | 7,171 | △1,208 | 5,962 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益の調整額△1,208百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,360 | 14,653 | 2,148 | 416 | 25,579 | － | 25,579 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 66 | 0 | － | 71 | △71 | － |
| 計 | 8,365 | 14,719 | 2,148 | 416 | 25,651 | △71 | 25,579 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,528 | 6,907 | 19 | △47 | 9,407 | △1,488 | 7,918 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 104円85銭 | 141円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,291 | 5,809 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,291 | 5,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,925,994 | 40,925,881 |
(注) １．当社は、平成30年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0442347003010.htm
該当事項はありません。
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