Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190108174447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E04931-000 2019-01-11 E04931-000 2018-11-30 E04931-000 2018-09-01 2018-11-30 E04931-000 2018-03-01 2018-11-30 E04931-000 2017-11-30 E04931-000 2017-09-01 2017-11-30 E04931-000 2017-03-01 2017-11-30 E04931-000 2018-02-28 E04931-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190108174447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年11月30日	自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（百万円）	36,314	38,899	49,185
経常利益	（百万円）	6,611	7,159	8,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,353	4,692	5,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,643	4,809	6,365
純資産額	（百万円）	64,912	69,493	66,633
総資産額	（百万円）	75,983	81,428	77,203
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.83	109.76	136.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	78.1	78.9

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.57	37.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等による世界景気への先行き懸念材料もみられましたが、引続き緩やかな景気回復基調となりました。

こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、引続き好調な国内鉱工業生産を背景とし、かつ全国的なシェアアップにより、順調に受注を伸ばしてまいりました。

次に、年初から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理事業は、引続き厳しい環境下ではありますが、顧客に対する直接営業の強化やコスト削減の成果が徐々に現れ始め、採算改善の兆しが見え始めました。また、下半期に工事完了が集中する大型タンクの洗浄事業も、予定通り順次工事が完了しております。さらに、鉛リサイクル事業は、鉛価格の下落により赤字計上が続いておりますが、生産は順調に推移しております。第４四半期からの増産体制も整っており、下落が続いた鉛価格もほぼ横ばいとなっているため、採算は徐々に改善し、第４四半期からの黒字化が期待できる状況となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38,899百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益7,067百万円（同8.4％増）、経常利益7,159百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,692百万円（同7.8％増）と増収増益を確保し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,000,000	43,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	43,000,000	43,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～  2018年11月30日	－	43,000,000	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　238,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 42,637,500	426,375	－
単元未満株式	普通株式　　　　124,200	－	－
発行済株式総数	43,000,000	－	－
総株主の議決権	－	426,375	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	238,300	－	238,300	0.55
計	－	238,300	－	238,300	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,183	29,658
受取手形及び売掛金	8,020	8,891
有価証券	－	100
たな卸資産	2,952	1,688
繰延税金資産	293	334
その他	405	340
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	39,849	41,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,402	6,638
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,383
土地	16,083	16,600
建設仮勘定	973	3,276
その他（純額）	282	250
有形固定資産合計	27,451	30,149
無形固定資産
のれん	572	515
その他	277	286
無形固定資産合計	850	802
投資その他の資産
投資有価証券	6,350	6,766
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	584	665
その他	1,191	1,105
貸倒引当金	△73	△66
投資その他の資産合計	9,053	9,470
固定資産合計	37,354	40,422
資産合計	77,203	81,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,420	3,994
短期借入金	50	860
1年内返済予定の長期借入金	399	550
未払法人税等	1,664	1,169
賞与引当金	315	106
その他	2,964	2,936
流動負債合計	8,814	9,618
固定負債
長期借入金	500	1,050
役員退職慰労引当金	243	255
退職給付に係る負債	876	926
その他	135	85
固定負債合計	1,755	2,316
負債合計	10,570	11,935
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,068	7,097
利益剰余金	47,684	50,431
自己株式	△429	△404
株主資本合計	60,706	63,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	142
退職給付に係る調整累計額	6	1
その他の包括利益累計額合計	276	144
非支配株主持分	5,651	5,842
純資産合計	66,633	69,493
負債純資産合計	77,203	81,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	36,314	38,899
売上原価	25,532	27,269
売上総利益	10,781	11,629
販売費及び一般管理費	4,262	4,561
営業利益	6,519	7,067
営業外収益
受取利息	35	37
受取配当金	10	12
出資金運用益	13	1
受取保険金	13	32
その他	24	21
営業外収益合計	97	104
営業外費用
支払利息	5	1
保険解約損	－	10
その他	0	0
営業外費用合計	5	12
経常利益	6,611	7,159
特別利益
固定資産売却益	11	76
投資有価証券売却益	50	75
特別利益合計	62	151
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	17	6
その他	－	0
特別損失合計	17	6
税金等調整前四半期純利益	6,656	7,304
法人税、住民税及び事業税	2,117	2,384
法人税等調整額	△80	△50
法人税等合計	2,036	2,334
四半期純利益	4,620	4,970
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	277
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,353	4,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	4,620	4,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△158
退職給付に係る調整額	1	△3
その他の包括利益合計	23	△161
四半期包括利益	4,643	4,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,357	4,560
非支配株主に係る四半期包括利益	286	248

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,771百万円	1,626百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	2017年２月28日	2017年５月26日	利益剰余金
2017年10月２日 取締役会	普通株式	619	14.5	2017年８月31日	2017年10月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2017年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2017年10月11日付で2,124,954株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金0百万円、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,594百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金7,069百万円、利益剰余金46,203百万円、自己株式が429百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金
2018年10月１日 取締役会	普通株式	855	20.0	2018年８月31日	2018年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年３月１日  至2017年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年11月30日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円83銭	109円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,353	4,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,353	4,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,746	42,755

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　855百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2018年10月26日

(注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。