PROPERST CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第２四半期報告書_20190115160327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月15日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間から、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2019-01-15 E04064-000 2018-11-30 E04064-000 2018-06-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190115160327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第32期 第２四半期 累計期間	第33期 第２四半期 累計期間	第32期
会計期間		自 2017年６月１日 至 2017年11月30日	自 2018年６月１日 至 2018年11月30日	自 2017年６月１日 至 2018年５月31日
売上高	（百万円）	8,131	9,332	16,905
経常利益	（百万円）	499	475	671
四半期（当期）純利益	（百万円）	572	394	722
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,249	1,249	1,249
発行済株式総数	（株）	28,295,415	28,297,915	28,297,915
純資産額	（百万円）	2,815	3,257	2,938
総資産額	（百万円）	17,677	21,222	19,471
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.25	14.07	25.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.10	13.93	25.37
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	15.5	14.9	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,049	△785	△7,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	894	△13	884
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,091	1,156	4,782
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,114	1,174	815

回次		第32期 第２四半期 会計期間	第33期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年９月１日 至 2017年11月30日	自 2018年９月１日 至 2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.54	8.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190115160327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けております。

設備投資については、企業業績の改善傾向が続く中で増加基調にあります。法人企業統計季報の2018年７－９月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済みで前期比4.5％増となりました。業種別では、製造業が同5.1％増、非製造業も同4.2％増となっており、企業収益が堅調ななかで設備投資は増加基調となっております。また、個人消費については、実質総雇用者所得の増加を背景に緩やかに持ち直しの状況にあります。輸出については、概ね横這いでの推移となっております。

当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2018年10月で95.0万戸となり、前月比0.8％増加したものの、トレンドとしては一進一退の動きが続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は9,332百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益740百万円（同5.6％増）、経常利益475百万円（同4.8％減）、四半期純利益394百万円（同31.2％減）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてグランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は658百万円（前年同四半期比75.4％減）、セグメント利益は53百万円（同76.3％減）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンションの建築・販売まで行っており、南大塚３プロジェクト、白金２プロジェクト及び栄町プロジェクト等、６プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は3,257百万円（前年同四半期比38.2％増）、セグメント利益は735百万円（同51.4％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、西蒲田２プロジェクト、幡ヶ谷２プロジェクト及び千駄木プロジェクト等、11棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は5,416百万円（前年同四半期比79.8％増）、セグメント利益は494百万円（同17.8％増）となりました。

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,751百万円増加し、21,222百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,431百万円増加し、17,965百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から319百万円増加し、3,257百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、販売用物件の売却を推進したことから現金及び預金が354百万円増加した他、新規物件の取得も並行して進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて558百万円増加したことによるものであります。また、自社開発物件として販売を進めている松濤プロジェクトや日本橋堀留町６プロジェクト等の複数の分譲販売案件における手付金等の前渡金やその他の流動資産が823百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が1,242百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が337百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により785百万円、投資活動により13百万円減少したものの、財務活動において1,156百万円増加しました。この結果、資金は前事業年度末と比べて359百万円増加し、当第２四半期末残高は1,174百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は785百万円（前年同四半期は5,049百万円の支出）となりました。主な要因としては、前渡金が581百万円、たな卸資産が559百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期は894百万円の獲得）となりました。主な要因としては、敷金の差入により10百万円を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,156百万円（前年同四半期は3,091百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の売却等により借入金を7,198百万円返済したものの、新規物件の取得資金等として借入により8,440百万円を獲得したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資

金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不

動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190115160327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年１月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,297,915	28,297,915	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	28,297,915	28,297,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年10月９日及び2018年10月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　7
新株予約権の数（個） ※	684　（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式　68,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	（1株当たり）1
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年11月１日　　　至　2058年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　146 資本組入額　 73
新株予約権の行使の条件 ※	（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）3

※　新株予約権証券の発行時（2018年11月１日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。

(1)新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)新株予約権者は、前記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)本新株予約権は、一括して行使するものとする。

(6)その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「株式会社プロパスト第13回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

前記２に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記２.(2)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	-	28,297,915	-	1,249	-	272

（５）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神1-1-1	5,492,500	19.62
楽天損害保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町7	373,100	1.33
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.33
遠藤　浩幸	広島県広島市	314,800	1.12
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	285,900	1.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	237,576	0.85
仙波　岳陽	奈良県生駒市	220,400	0.79
西本　裕一	東京都大田区	204,700	0.73
扇原　世津子	富山県下新川郡入善町	202,300	0.72
中野　康博	福岡県糟屋郡志免町	200,000	0.71
計	－	7,904,376	28.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　307,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,876,500	278,765	－
単元未満株式	普通株式 　　114,015	－	－
発行済株式総数	28,297,915	－	－
総株主の議決権	－	278,765	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	307,400	－	307,400	1.09
計	－	307,400	－	307,400	1.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190115160327

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107	1,461
販売用不動産	5,940	5,444
仕掛販売用不動産	10,627	11,681
前渡金	1,590	2,171
その他	133	375
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,399	21,134
固定資産
有形固定資産	11	8
無形固定資産	1	0
投資その他の資産
その他	65	83
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	59	78
固定資産合計	72	88
資産合計	19,471	21,222
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161	137
短期借入金	3,359	3,212
1年内返済予定の長期借入金	6,416	6,844
未払法人税等	35	98
引当金	28	49
その他	315	428
流動負債合計	10,315	10,771
固定負債
長期借入金	6,064	7,025
引当金	29	30
その他	123	137
固定負債合計	6,217	7,193
負債合計	16,533	17,965
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金	272	272
利益剰余金	1,363	1,701
自己株式	△32	△62
株主資本合計	2,853	3,161
新株予約権	85	96
純資産合計	2,938	3,257
負債純資産合計	19,471	21,222

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	8,131	9,332
売上原価	6,597	7,866
売上総利益	1,534	1,465
販売費及び一般管理費	※ 832	※ 725
営業利益	701	740
営業外収益
受取利息	4	0
受取保険金	1	1
為替差益	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	6	3
営業外費用
支払利息	146	200
融資手数料	62	67
その他	0	0
営業外費用合計	208	268
経常利益	499	475
特別利益
固定資産売却益	113	－
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	113	1
税引前四半期純利益	612	476
法人税、住民税及び事業税	40	82
法人税等合計	40	82
四半期純利益	572	394

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	612	476
減価償却費	9	2
株式報酬費用	17	13
固定資産売却損益（△は益）	△113	－
受取利息及び受取配当金	△4	△0
支払利息	146	200
融資手数料	62	67
売上債権の増減額（△は増加）	1	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,852	△559
未収入金の増減額（△は増加）	△512	△0
前渡金の増減額（△は増加）	△124	△581
前払費用の増減額（△は増加）	102	△249
仕入債務の増減額（△は減少）	△2	△23
未払金の増減額（△は減少）	△35	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	21
未払又は未収消費税等の増減額	△58	△92
前受金の増減額（△は減少）	△0	147
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	4	13
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2	1
その他	△41	△13
小計	△4,771	△498
利息及び配当金の受取額	10	0
利息の支払額	△147	△196
法人税等の支払額	△78	△24
その他	△60	△66
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,049	△785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	41	50
定期預金の預入による支出	△224	△52
有形固定資産の取得による支出	△7	－
有形固定資産の売却による収入	1,011	－
敷金の差入による支出	△10	△10
貸付金の回収による収入	84	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	894	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,951	3,663
短期借入金の返済による支出	△2,778	△3,566
長期借入れによる収入	7,387	4,777
長期借入金の返済による支出	△4,412	△3,631
自己株式の取得による支出	△0	△30
配当金の支払額	△55	△55
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,091	1,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,063	359
現金及び現金同等物の期首残高	2,177	815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,114	※ 1,174

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
その他販売経費	212百万円	193百万円
従業員給与及び賞与	166	171
賞与引当金繰入額	13	20
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	0	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,406百万円	1,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△292	△287
現金及び現金同等物	1,114	1,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年６月１日　至2017年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	2	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年６月１日　至2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	56	2	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年７月23日をもって取得を終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673	2,356	3,012	8,041	90	8,131	－	8,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,673	2,356	3,012	8,041	90	8,131	－	8,131
セグメント利益	225	485	419	1,130	59	1,189	△488	701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658	3,257	5,416	9,332	－	9,332	－	9,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	658	3,257	5,416	9,332	－	9,332	－	9,332
セグメント利益	53	735	494	1,282	－	1,282	△542	740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	20円25銭	14円7銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	572	394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	572	394
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,283	28,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円10銭	13円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	205	267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190115160327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。