Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213164207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03472-000 2017-04-01 2018-03-31 E03472-000 2018-03-31 E03472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2019-02-14 E03472-000 2018-12-31 E03472-000 2018-10-01 2018-12-31 E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 E03472-000 2017-12-31 E03472-000 2017-10-01 2017-12-31 E03472-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213164207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	22,927	21,802	30,797
経常利益	（百万円）	786	922	1,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	503	605	838
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	499	609	835
純資産額	（百万円）	4,656	5,487	4,992
総資産額	（百万円）	14,406	15,514	15,025
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	198.31	238.30	330.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	35.1	32.7

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	83.97	102.57

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213164207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を重点項目に置き、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」４店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、専門店としての品揃え、サービスを追求し、差別化を図りました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218億２百万円（前年同期比4.9％減）、利益面におきましては、経常利益は９億22百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①  パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は181億13百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、雑貨専門店「ハウズ一宮店」を11月３日にオープンしました。大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は33億74百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

③  出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は３億14百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、155億14百万円となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の増加６億円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、100億27百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善の取り組みにより支払手形及び買掛金が３億39百万円増加し、借入金の約定返済を進めたことにより１年内返済予定の長期借入金が76百万円減少し、長期借入金が41百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、54億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億３百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、35.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	2,703,200	―	381	―	403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  157,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式2,544,600	25,446	―
単元未満株式	普通株式      890	―	―
発行済株式総数	2,703,200	―	―
総株主の議決権	―	25,446	―

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵 ３-３-１	157,700	－	157,700	5.83
計	―	157,700	－	157,700	5.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213164207

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,136	527
受取手形及び売掛金	6,511	6,533
たな卸資産	1,309	1,945
その他	156	120
貸倒引当金	△127	△195
流動資産合計	8,985	8,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,768	2,504
土地	2,831	2,831
その他（純額）	279	143
有形固定資産合計	4,879	5,479
無形固定資産	78	66
投資その他の資産
敷金及び保証金	686	676
その他	396	360
投資その他の資産合計	1,082	1,036
固定資産合計	6,040	6,582
資産合計	15,025	15,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,205	2,545
短期借入金	1,350	1,350
1年内返済予定の長期借入金	912	836
未払法人税等	277	85
賞与引当金	154	82
ポイント引当金	63	51
その他	1,310	1,359
流動負債合計	6,274	6,310
固定負債
長期借入金	3,230	3,188
長期未払金	402	402
退職給付に係る負債	118	119
その他	7	7
固定負債合計	3,758	3,717
負債合計	10,033	10,027
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	406	423
利益剰余金	4,219	4,723
自己株式	△92	△87
株主資本合計	4,915	5,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	77	47
純資産合計	4,992	5,487
負債純資産合計	15,025	15,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	22,927	21,802
売上原価	17,562	16,088
売上総利益	5,365	5,714
販売費及び一般管理費	4,574	4,793
営業利益	790	920
営業外収益
受取利息	2	2
受取手数料	7	7
協賛金収入	8	6
受取賃貸料	3	10
その他	3	2
営業外収益合計	25	30
営業外費用
支払利息	26	25
その他	3	2
営業外費用合計	29	27
経常利益	786	922
税金等調整前四半期純利益	786	922
法人税、住民税及び事業税	271	282
法人税等調整額	15	30
法人税等合計	286	313
四半期純利益	499	609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	503	605

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	499	609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	499	609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503	605
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	4

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	118百万円	139百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	38	15	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	63	25	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	38	15	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,000	2,672	253	22,927	－	22,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	0	357	362	△362	－
計	20,005	2,672	611	23,289	△362	22,927
セグメント利益又は損失（△）	781	△20	△4	756	33	790

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去33百万円、棚卸資産の調整額

△０百万円であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,113	3,374	314	21,802	－	21,802
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	416	420	△420	－
計	18,117	3,374	730	22,222	△420	21,802
セグメント利益又は損失（△）	889	△35	23	877	42	920

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、棚卸資産の調整額

△０百万円であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	198円31銭	238円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	503	605
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	503	605
普通株式の期中平均株式数（株）	2,537,754	2,541,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第37期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            38百万円

②  １株当たり中間配当額                      15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成30年12月10日 

 第３四半期報告書_20190213164207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。