NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190509172845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2019-05-10 E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2019-03-31 E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 E01114-000 2018-03-31 E01114-000 2018-01-01 2018-03-31 E01114-000 2018-12-31 E01114-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190509172845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第１四半期 連結累計期間	第136期 第１四半期 連結累計期間	第135期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	15,956	15,691	62,413
経常利益	（百万円）	2,248	2,076	8,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,386	1,167	4,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	614	1,922	4,500
純資産	（百万円）	34,948	39,240	37,674
総資産	（百万円）	55,975	59,699	57,552
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	96.64	81.37	323.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	55.7	55.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資61,672千中国元を行い、資本金は211,972千中国元（持分比率は72％から80％へ変更）となりました。

 第１四半期報告書_20190509172845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費は寒波による一時的な影響は受けたものの、雇用・所得環境は拡大基調にあり、企業の経営成績に関しても、中国向け輸出で大幅に減少したものの、内需の堅調さもあり底堅く推移しております。米国の関税引き上げに端を発した米中貿易摩擦については、依然として両国の合意が見い出せておらず、協議の先行きに世界的な注目が集まっております。

欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、英国のＥＵ離脱問題、ドイツの輸出減速、フランスでの政治的混乱等による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。

中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界経済に停滞感がみられるなか、米国以外向けでも増勢が鈍っており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、３月に全国人民代表大会で発表された大型の内需刺激策の効果が期待されています。

アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でベトナムの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。

日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、企業の経営成績は人手不足に伴う省力化目的での設備投資は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速に伴う輸出と生産の下振れが生じており、足元の景気には減速感がみられました。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。

この結果、当第１四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9％減の139万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の115万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7％増の242万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.3％減の469万台となりました。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,691百万円（前年同四半期15,956百万円）、営業利益は2,092百万円（前年同四半期2,456百万円）、経常利益は2,076百万円（前年同四半期2,248百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円（前年同四半期1,386百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

北米子会社向けの部品供給が減少した一方、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に推移したことにより、売上高は8,436百万円（前年同四半期8,082百万円）、売上品種構成の変更に伴う材料費の増加があり、営業利益は715百万円（前年同四半期734百万円）となりました。

北米

北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は2,857百万円（前年同四半期3,142百万円）、営業利益は99百万円（前年同四半期137百万円）となりました。

中国

中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いております。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は2,528百万円（前年同四半期3,007百万円）、営業利益は361百万円（前年同四半期514百万円）となりました。

アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は4,172百万円（前年同四半期3,775百万円）、営業利益は935百万円（前年同四半期918百万円）となりました。

欧州

需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は1,454百万円（前年同四半期1,723百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は36百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は37,301百万円（前連結会計年度末36,649百万円）となり、651百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加752百万円、受取手形及び売掛金の増加227百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加22百万円、その他（未収入金等）の減少349百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は22,398百万円（前連結会計年度末20,903百万円）となり、1,495百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,654百万円、繰延税金資産の減少220百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,736百万円（前連結会計年度末13,926百万円）となり、810百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少138百万円、電子記録債務の減少293百万円、短期借入金の増加1,000百万円、未払法人税等の減少102百万円、賞与引当金の増加428百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,723百万円（前連結会計年度末5,952百万円）となり、229百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少139百万円、繰延税金負債の減少180百万円、その他（リース債務等）の増加128百万円などによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,240百万円（前連結会計年度末37,674百万円）となり、1,566百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加812百万円、為替換算調整勘定の増加218百万円、非支配株主持分の増加488百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は55.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.2％減少しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間おいて完成したものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	ベトナム バクザン省	アジア	新工場建物	698	2019年３月

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---
和承Ｒ＆Ａ	大韓民国	自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術	2019年３月５日から 2022年３月４日まで
自動車用ブレーキホース製造に関する技術	2019年３月５日から 2022年３月４日まで
自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術	2019年３月５日から 2022年３月４日まで

(注)上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      25,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,248,000	142,480	－
単元未満株式	普通株式      98,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,371,500	－	－
総株主の議決権	－	142,480	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。  

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	25,400	－	25,400	0.17
計	－	25,400	－	25,400	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,727	16,479
受取手形及び売掛金	※ 9,189	※ 9,417
電子記録債権	2,016	1,997
商品及び製品	2,845	2,848
仕掛品	2,833	2,682
原材料及び貯蔵品	2,283	2,454
デリバティブ債権	0	2
その他	1,832	1,482
貸倒引当金	△77	△62
流動資産合計	36,649	37,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,443	11,164
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,444	△6,531
建物及び構築物（純額）	3,998	4,633
機械装置及び運搬具	19,828	19,811
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,718	△14,758
機械装置及び運搬具（純額）	5,109	5,052
土地	3,545	3,547
建設仮勘定	3,511	4,131
その他	3,308	4,228
減価償却累計額	△2,819	△3,285
その他（純額）	489	943
有形固定資産合計	16,653	18,308
無形固定資産
のれん	95	80
その他	490	500
無形固定資産合計	586	580
投資その他の資産
投資有価証券	2,631	2,691
繰延税金資産	540	319
その他	492	499
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,662	3,509
固定資産合計	20,903	22,398
資産合計	57,552	59,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,107	5,969
電子記録債務	4,089	3,796
短期借入金	-	1,000
1年内返済予定の長期借入金	650	604
未払法人税等	628	525
賞与引当金	119	548
デリバティブ債務	1	-
その他	2,328	2,292
流動負債合計	13,926	14,736
固定負債
長期借入金	1,008	869
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	743	562
役員退職慰労引当金	4	5
退職給付に係る負債	3,147	3,108
その他	260	389
固定負債合計	5,952	5,723
負債合計	19,878	20,459
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,034	2,034
利益剰余金	25,495	26,307
自己株式	△22	△23
株主資本合計	29,664	30,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,058	1,096
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	△275	△57
退職給付に係る調整累計額	△84	△74
その他の包括利益累計額合計	2,484	2,751
非支配株主持分	5,524	6,013
純資産合計	37,674	39,240
負債純資産合計	57,552	59,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,956	15,691
売上原価	11,872	11,881
売上総利益	4,083	3,809
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	364	369
貸倒引当金繰入額	△16	△10
役員報酬	81	82
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
給料及び手当	430	474
賞与引当金繰入額	104	103
退職給付費用	23	20
法定福利費	80	92
旅費及び交通費	56	62
租税公課	45	49
賃借料	32	38
減価償却費	37	44
のれん償却額	14	13
その他	371	375
販売費及び一般管理費合計	1,626	1,716
営業利益	2,456	2,092
営業外収益
受取利息	26	25
受取配当金	10	12
受取賃貸料	8	8
持分法による投資利益	0	0
その他	25	17
営業外収益合計	71	63
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	264	59
その他	8	13
営業外費用合計	279	79
経常利益	2,248	2,076
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	-	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	10	30
特別損失合計	10	31
税金等調整前四半期純利益	2,238	2,050
法人税、住民税及び事業税	511	505
法人税等調整額	△29	11
法人税等合計	482	517
四半期純利益	1,755	1,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	369	365
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,386	1,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,755	1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	38
為替換算調整勘定	△1,114	341
退職給付に係る調整額	17	10
その他の包括利益合計	△1,141	390
四半期包括利益	614	1,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457	1,434
非支配株主に係る四半期包括利益	156	488

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

これにより当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他141百万円、流動負債のその他76百万円および固定負債のその他64百万円が増加しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。

このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	1百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	418百万円	428百万円
のれんの償却額	14	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	331	30.0	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	358	25.0	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,174	3,141	2,440	3,512	1,688	15,956	－	15,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,908	1	567	262	35	3,775	△3,775	－
計	8,082	3,142	3,007	3,775	1,723	19,731	△3,775	15,956
セグメント利益又は損失（△）	734	137	514	918	54	2,360	96	2,456

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額96百万円には、セグメント間の未実現損益85百万円、セグメント間取引消去11百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,522	2,829	2,148	3,740	1,450	15,691	－	15,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,913	27	380	431	3	3,756	△3,756	－
計	8,436	2,857	2,528	4,172	1,454	19,448	△3,756	15,691
セグメント利益又は損失（△）	715	99	361	935	△36	2,074	17	2,092

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間の未実現損益10百万円、セグメント間取引消去７百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が39百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	96円64銭	81円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,386	1,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,386	1,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,348	14,345

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

(1）取引の概要

当社は、2019年１月31日開催の取締役会における決議に基づき、当社の連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資を下記の通り実施いたしました。

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（イ）結合当事企業の名称

蘇州日輪汽車部件有限公司

（ロ）事業の内容

自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売

②企業結合日

2019年４月22日

③企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当該連結子会社は、現在、土地取得・工場建設を行い、2019年６月からの工場稼働に向け準備しておりますが、工場建設竣工を迎えるにあたり、今後の資金需要を踏まえ、増資 61,672千中国元（9,200千米ドル）を実行し、資本金を 211,972千中国元（32,200千米ドル）とするものです。

また、今回の増資は当社単独で引き受け、当社の持分比率を72％から80％に引き上げ、中国事業の更なる強化を図ります。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として、会計処理を行います。

(3）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 61,672千中国元（9,200千米ドル）

(4）関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

②関係会社出資金の追加取得によって減少する資本剰余金の金額

７百万円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190509172845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。