KOKEN LTD.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190510130238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2019-05-10 E02396-000 2019-03-31 E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 E02396-000 2018-03-31 E02396-000 2018-01-01 2018-03-31 E02396-000 2018-12-31 E02396-000 2018-01-01 2018-12-31 E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510130238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	2,255,874	2,111,581	8,326,657
経常利益	（千円）	237,886	148,716	420,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	217,973	98,196	358,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,972	52,319	370,620
純資産額	（千円）	9,447,539	9,499,512	9,587,187
総資産額	（千円）	18,470,369	18,523,541	18,915,638
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.46	19.59	71.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	51.3	50.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190510130238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１～３月）は、米中貿易問題に伴う中国経済の成長力の陰りや英国のEU離脱協議の難航などによって世界経済の減速懸念が高まる中、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが見られ、更に先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めましたが、防衛省向け製品（防護マスク、空気浄化装置）の納入の時期ずれ等による減収を主因に、売上高は21億11百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益１億29百万円（同46.2％減）、経常利益１億48百万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（同55.0％減）となりました。売上高、利益ともに前年同四半期実績を下回りましたが、計画対比ではこれらは織り込み済みで、それぞれほぼ予定通りの進捗となっております。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

防護マスクの納入時期変更（第１四半期から第４四半期へ）による減収があったものの、産業用防じんマスク、防毒マスクの販売は順調に推移し、当事業の売上高は18億36百万円（同5.6％減）となりました。なお防護マスクについては、次世代の「18式」の契約が既に締結済みであり、当期12月末までの納入を予定しております。

女性の社会進出が進み、製造業や建設業等の作業用マスクを必要とする現場でも女性が活躍する姿が数多く見られるようになって来ましたが、女性向けに設計されたマスクはまだまだ少ないのが現状です。当社は、女性が「より安全」で「より安心」して「より快適に」作業して頂くことを目的に、厚生労働省の国家検定合格品であり、かつ女性が着用、作業しやすい新設計の使い捨て式防じんマスク「サカヰ式 ハイラック330型／335型」を第２四半期より市場投入いたします。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を前期に続き代理店、販売店と協働して行いました。その結果、販売件数、台数ともに前年同四半期実績を上回りましたが、受注が小型機種の「テーブルコーチ」「スタンドコーチ」に集中したため、売上高は昨年並みとなりました。

一方、防衛省向け空気浄化装置の売上減等の影響により、当事業の売上高は２億74百万円（同11.5％減）となりました。

（2） 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、185億23百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり３億92百万円減少致しました。これは主に、借入金圧縮を目的とした債権流動化に伴う現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少等により流動資産が２億88百万円減少したことと、減価償却等により有形固定資産が１億18百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、90億24百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり３億４百万円減少致しました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により６億34百万円増加したことと、固定負債が長期借入金の減少等により９億38百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、94億99百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己

資本比率51.3％（前連結会計年度末50.7％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）  普通株式　　57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,500	50,435	－
単元未満株式	普通株式     2,703	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,435	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が30,700株（議決権の数307個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,180,916	1,742,725
受取手形及び売掛金	※１ 2,594,657	※１ 2,486,980
電子記録債権	※１ 923,978	※１ 343,710
商品及び製品	660,350	582,592
仕掛品	304,822	343,135
原材料及び貯蔵品	538,583	596,615
その他	※１ 292,399	※１ 110,550
貸倒引当金	△4,000	△3,000
流動資産合計	6,491,708	6,203,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,629,092	3,581,021
機械装置及び運搬具（純額）	588,448	614,646
土地	5,955,890	5,953,926
建設仮勘定	384,408	280,607
その他（純額）	414,302	423,401
有形固定資産合計	10,972,141	10,853,603
無形固定資産	59,214	56,604
投資その他の資産
繰延税金資産	380,396	367,429
保険積立金	839,623	859,468
その他	178,554	189,126
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,392,574	1,410,025
固定資産合計	12,423,929	12,320,232
資産合計	18,915,638	18,523,541

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	196,301	286,448
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,192,000	1,826,500
賞与引当金	205,000	160,000
役員賞与引当金	22,750	10,000
未払法人税等	82,397	36,959
その他	669,457	682,106
流動負債合計	3,767,905	4,402,014
固定負債
長期借入金	4,616,500	3,628,500
役員退職慰労引当金	610,000	619,400
株式給付引当金	39,604	40,691
役員株式給付引当金	13,862	14,392
その他	280,578	319,030
固定負債合計	5,560,544	4,622,014
負債合計	9,328,450	9,024,029
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,461,641	8,433,683
自己株式	△134,039	△147,878
株主資本合計	9,529,831	9,488,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,209	19,034
繰延ヘッジ損益	△24,783	△45,347
為替換算調整勘定	58,929	37,792
その他の包括利益累計額合計	57,356	11,479
純資産合計	9,587,187	9,499,512
負債純資産合計	18,915,638	18,523,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,255,874	2,111,581
売上原価	1,192,563	1,094,275
売上総利益	1,063,311	1,017,306
販売費及び一般管理費	823,136	888,145
営業利益	240,174	129,160
営業外収益
保険返戻金	－	19,374
受取保険金	3,506	7,825
その他	7,959	9,309
営業外収益合計	11,466	36,509
営業外費用
支払利息	9,604	11,674
その他	4,150	5,278
営業外費用合計	13,754	16,953
経常利益	237,886	148,716
特別利益
新株予約権戻入益	60,544	－
特別利益合計	60,544	－
特別損失
その他	1,306	0
特別損失合計	1,306	0
税金等調整前四半期純利益	297,123	148,716
法人税、住民税及び事業税	28,000	27,000
法人税等調整額	51,150	23,519
法人税等合計	79,150	50,519
四半期純利益	217,973	98,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	217,973	98,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	217,973	98,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,887	△4,175
繰延ヘッジ損益	540	△20,564
為替換算調整勘定	18,345	△21,136
その他の包括利益合計	12,999	△45,877
四半期包括利益	230,972	52,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,972	52,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	100,980千円	104,037千円
電子記録債権	5,339千円	15,661千円
その他（営業外電子記録債権）	2,357千円	3,091千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	98,257千円	139,615千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金767千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,945,359	310,515	2,255,874	－	2,255,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,945,359	310,515	2,255,874	－	2,255,874
セグメント利益又は損失(△)	921,194	121,474	1,042,669	△802,494	240,174

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△802,494千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,836,806	274,774	2,111,581	－	2,111,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,836,806	274,774	2,111,581	－	2,111,581
セグメント利益又は損失(△)	884,429	115,272	999,702	△870,541	129,160

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△870,541千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	43円46銭	19円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	217,973	98,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	217,973	98,196
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,496	5,012,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2013年３月27日定時株主総 会決議に基づく新株予約権 については、権利行使期間 満了により2018年３月31日 をもって失効しておりま す。	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は8,775株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」24,534株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510130238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。